2001-10-31 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
末松 義規君 武正 公一君 永田 寿康君 長妻 昭君 谷口 隆義君 若松 謙維君 中塚 一宏君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 ………………………………… 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣
末松 義規君 武正 公一君 永田 寿康君 長妻 昭君 谷口 隆義君 若松 謙維君 中塚 一宏君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 ………………………………… 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣
今、内閣府の男女共同参画審議会の専門部会でしたでしょうか、そちらでも待機児童ゼロ作戦ということで二〇〇四年度までにトータルで十五万人ふやすというふうに伺っていますし、今回の補正でもゼロ作戦というふうに出ているようでございますけれども、厚生大臣のお立場といたしまして、待機児童というこの考え方、どんなふうに整理をなさっていらっしゃるのか御所見を承りたいということと、ゼロ作戦というのは政策としての実効性という
国務大臣 国務大臣 （内閣官房長官） （男女共同参画 担当大臣） 福田 康夫君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 上野 公成君 副大臣 外務副大臣 植竹 繁雄君 事務局側 常任委員会専門 員 舘野 忠男君 政府参考人 内閣府男女共同
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣府男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、同運用局長北原巖男君、同人事教育局長柳澤協二君、法務大臣官房審議官小池信行君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、同官房審議官三沢孝君及び食糧庁長官石原葵君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
勲君 山本 明彦君 渡辺 喜美君 枝野 幸男君 肥田美代子君 水島 広子君 山内 功君 山花 郁夫君 青山 二三君 藤井 裕久君 木島日出夫君 瀬古由起子君 植田 至紀君 徳田 虎雄君 ………………………………… 法務大臣 森山 眞弓君 内閣府副大臣
○村田副大臣 発行登録追補書類におきまして、募集の対象とする社債についての情報を記載する募集要項の新規発行社債の摘要欄に記載すべき事項は、内閣府令上具体的に定められてない、「摘要」というふうに書いてあるだけでありますので、先ほども申しましたように、マイカルが発行会社として参考情報として記載したものと認識をしております。
○政府参考人（原口恒和君） 御指摘のように、運用指針がございまして、基本的な考え方というのはそう大きく変わるものではないとは思いますが、法律でこういう措置をとりましたので、法律に基づく具体的な要件として、できるだけ周知のできる部分については内閣府令等の形で定めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（小林勇造君） 内閣府が具体的に金融機関に対する要請をする立場にはございませんが、そういう考え方でやるというふうに改革工程表の中に明らかにしておりまして、そういう形でパンフレットをつくらせていただいたということでございます。
それでは、冒頭で御案内申し上げましたように、銀行法の細かい話についてはちょっとここで一区切りさせていただいて、先般の代表質問でも中小企業金融の問題についてお伺いをしたわけでありますが、内閣府の方は来ておられますか、先般の代表質問で、私の質問に対して竹中大臣の御回答はこういうふうだったんです。「私は、今もこの不良債権問題の本質は特定業種の特定大企業に集中しているというふうに考えております。」
高橋紀世子君 国務大臣 環境大臣 川口 順子君 副大臣 環境副大臣 風間 昶君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 木村 仁君 環境大臣政務官 西野あきら君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 政府参考人 内閣府沖縄振興
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学大臣官房審議官清水潔君、文化庁文化財部長木谷雅人君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、農林水産大臣官房総括審議官川村秀三郎君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、林野庁長官加藤鐵夫君
沖縄総合事務局は、来年一月に着工するという目安を示したと報道されていますが、十月に移植に着手したばかりで一月着工というのはできないのではないかと思いますが、内閣府、いらしていただいていますね。済みません。持ち時間がなくなってきたので、短目に答弁をお願いします。
また、今月十五日には、中小企業庁から、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、内閣府沖縄総合事務局に対して沖縄県内における相談窓口の設置を要請をし、中小企業者からの相談に応じる体制を整備をさせていただいたところでございます。
末松 義規君 永田 寿康君 長妻 昭君 松野 頼久君 谷口 隆義君 若松 謙維君 中塚 一宏君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 ………………………………… 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣
○谷口委員 内閣府令で何か出ておるようでございますが、施行細則、銀行法施行細則の中の内閣府令で、当該銀行の子会社等というのが子法人と関連法人等、こういうことでございますが、この基準におきますと、例えば子法人の場合は実質支配力基準といったような基準があるようでございます。
○山花委員 恐らくそういう答えなのかなと思っておりましたが、月刊世論調査というのがございまして、内閣府大臣官房政府広報室が編集しているもので、平成十三年、ことしの二月号ですけれども、この調査によりますと、この月刊世論調査でいいますと三十ページ目のところにありますけれども、男性が育児休業や介護休業をとることについてどう思いますかというアンケートがございます。
中津川博郷君 伴野 豊君 松原 仁君 松本 龍君 山田 敏雅君 赤羽 一嘉君 石井 啓一君 土田 龍司君 大森 猛君 塩川 鉄也君 大島 令子君 西川太一郎君 松浪健四郎君 宇田川芳雄君 ………………………………… 経済産業大臣 平沼 赳夫君 内閣府副大臣
○峰崎直樹君 そうすると、内閣府の方も経済見通しは予算が出るまでに再度出しますと、物価見通し、日銀の方も近々には発表しますと。
○峰崎直樹君 十月一日に内閣府主宰でフォーラムがあって、日銀の中原さんという政策委員の方が、物価目標を政府が設定したらどうだと、こういう話が出ているんですよね。
内閣府としましては、この政府経済見通しを内閣府の独自試算という形で発表したいというふうに思っております。若干作業がおくれてはいるんですけれども、補正予算の国会審議前までには公表したいというふうに思っておりまして、その中で数字そのものについてはぜひ正確に煮詰めていただきたいと思います。具体的にいつ、どのような形で発表できるかという日程についてはまだ検討中であります。
をどうするかというのは今議論している最中だと思いますが、やはりこれは法務省のもとに国家行政組織法三条でつくるということではなくて、やっぱり内閣全体でとか、パリ原則もある、あるいは国際的にこういう人権救済機関のいろんなつながりがあって、そこへ入れてもらうにはやはり政府から独立しているというところが非常に重要だということになっていますので、ぜひとも国際社会のグローバルスタンダードに沿った人権救済機関、つまり内閣府
法務大臣政務官 中川 義雄君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局人事局長 金築 誠志君 最高裁判所事務 総局刑事局長 大野市太郎君 最高裁判所事務 総局家庭局長 安倍 嘉人君 事務局側 常任委員会専門 員 加藤 一宇君 政府参考人 内閣府男女共同
法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、警察庁情報通信局長秋山征司君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君及び厚生労働省政策統括官坂本哲也君
こうした中で、内閣府として、影響を受ける観光・リゾート産業に係る緊急の対策、厳しい雇用情勢に対応する産業振興、雇用創出の取り組み等、当面の課題に精力的に取り組むとともに、将来に夢の持てる二十一世紀の沖縄の発展を目指して、今年度末に期限を迎える現行の沖縄振興開発特別措置法にかわる沖縄振興新法の制定及びこれに基づく新たな沖縄振興計画の策定に向け全力で取り組む決意であります。
佐藤 泰介君 遠山 清彦君 紙 智子君 小泉 親司君 田村 秀昭君 国務大臣 外務大臣 田中眞紀子君 国務大臣 （沖縄及び北方 対策担当大臣） 尾身 幸次君 副大臣 内閣府副大臣
森田 一君 池田 元久君 木下 厚君 今野 東君 手塚 仁雄君 楢崎 欣弥君 平野 博文君 松崎 公昭君 山田 敏雅君 渡辺 周君 神崎 武法君 大森 猛君 穀田 恵二君 山口わか子君 金子 恭之君 近藤 基彦君 ………………………………… 内閣府副大臣
担当大臣） 尾身 幸次君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 国務大臣 （経済財政政策 担当大臣） 竹中 平蔵君 国務大臣 （規制改革担当 大臣） 石原 伸晃君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 上野 公成君 副大臣 内閣府副大臣
一方、本年四月に、先ほど先生から話がありましたように、内閣府に設置されました総合規制改革会議が七月二十四日に取りまとめました「重点六分野に関する中間とりまとめ」では、「一般小売店でも医師の処方箋などを必要とする一部の分野を除いて、医薬品の販売を可能とするための制度の整備を実施するべきである。」との総合規制改革会議の考えが記載されております。
午後一時五十三分散会 ————◇————— 出席国務大臣 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 石原 伸晃君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 柳澤 伯夫君 出席副大臣 内閣府副大臣 村田 吉隆君
最近、内閣府が発表しました月例経済報告では、八月の完全失業率が前月比同水準の五％と過去最高水準で推移しております。最近の雇用情勢も非常に厳しい、また、企業の倒産件数も依然として非常に高いレベルで推移をしていると聞いております。このように雇用問題が深刻化する中で、倒産、リストラ、それによって職を失った人たちがやむなくホームレスになることも多々あると聞いております。
また、先ほども御紹介ありましたけれども、内閣府がやっております世論調査でも数字が出ておりますけれども、実際、九七％が女性の側が氏を変えているわけですから、ほとんどが女性の方だと思いますが、氏を変えたことによって何か自己を喪失したような感じを持ってしまう人とか、あるいは、もっと言えば、本当に個別のケースですけれども、それが原因で離婚してしまったりとか、数は本当に少なくはないわけでありまして、そういうケース
○青山（二）委員 去る十月十一日でございますけれども、内閣府男女共同参画会議基本問題調査会が、この選択的夫婦別姓制度について、「民法改正が進められることを心から期待する」という中間報告を取りまとめました。 また、本年八月の初めに発表されました内閣府の世論調査によりますと、選択的夫婦別姓の導入に賛成の人は四二・一％に達しておりまして、反対の二九・九％を大きく上回っております。
○副大臣（村田吉隆君） 内閣府副大臣の村田吉隆でございます。引き続き、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 現下の経済・金融情勢にかんがみまして、与えられた職責を果たすべく、大臣の御指示のもと、我が国金融システムの安定と活性化に向けて誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。 委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（山下八洲夫君） この際、塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣、尾辻財務副大臣、村上財務副大臣、村田内閣府副大臣、中野財務大臣政務官及び林田財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩川財務大臣。
そういう意味で、今回、政策評価というものの基本的な事務を総務省に持ってきた、これもいろいろ議論があって、本来は内閣府が一段高い観点から政策評価を行うべきじゃないかと、横断的な政策評価を行うべきではないかという議論もあったけれども、それは官邸機能、内閣機能の補佐、支援機能の一環として総務省にも置こうということになったわけでございまして、基本的に従来の行政監察というものとは私は質的に異なるんじゃないかと
そのために、内閣官房を内閣府というああいうふうに強化されたわけでありますが、それに合わせてやっぱり各省の縦割りについて横断的な、総務省も私は官邸強化の一環を担っていると、こういうふうに思っております。
これは内閣府がホームページで解説をしているわけですが、これは実は総務省の資料を使って内閣府がこういうふうに言っているわけですね。 こうした不況の影響は非常に弱者に対してより厳しい影響を及ぼしているわけですが、地域でいえば交付税に多くを頼っているような小さな自治体、こんなことになることは御承知のとおりであります。