2001-11-08 第153回国会 衆議院 総務委員会 第6号
先ほどは内閣府を中心とした男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお聞きいたしましたけれども、少子化対策として、エンゼルプラン、平成十一年十二月から新エンゼルプランが進められていると聞いておりますけれども、その概要、推進状況、そしてまたその成果など、お聞かせいただきたいと思います。
先ほどは内閣府を中心とした男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお聞きいたしましたけれども、少子化対策として、エンゼルプラン、平成十一年十二月から新エンゼルプランが進められていると聞いておりますけれども、その概要、推進状況、そしてまたその成果など、お聞かせいただきたいと思います。
私どもの総務省といたしましては、内閣府に男女共同参画局等がありますから、そういうところ等との連携を図りながら、今般の二法を初めとして必要な施策を講じていくことにより、公務部門における男女共同参画を、これが全体を引きずっていくような、そういう成果が上がるように努力してまいる所存であります。
○重野委員 ところで、ごく基本的問題について内閣府及び厚生労働省としてどのように認識しているかを聞きます。 我が国は他国に例を見ない急速な少子高齢化社会の到来、それは避けることのできない現実として我々の目の前に横たわっているわけでありますが、そのことが我が国の総合的政策の基本に重大な影響を及ぼす、このように私は認識しております。
そして、内閣府の方には今度、こういった降灰だけでなく、私どもも同じような形として、豪雪地帯の積雪に対する悩みといったものもございます。 私どもの地元では、ことしはどか雪、鹿児島の方では、灰が降ると、どか灰と言うそうですけれども、どか雪の被害がございました。
そして、内閣府の方にお尋ねしますけれども、簡単で結構でございますから、今回の芸予地震、特に呉市に対する内閣府の所管の制度などの適用状況を御報告いただきたいと思います。
○奥田委員 政務官にちょっとお答えいただきたいんですけれども、今の住宅再建についての検討をする委員会あるいは審議会といったものは、継続して内閣府の方で持たれておるかどうかということを、一言でよろしいですからお答えいただければと思います。
○政府参考人（原口恒和君） 具体的な条文で、三十八条の第三項でございますが、ここで「上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。」
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官谷内満君、内閣府政策統括官坂篤郎君、金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁監督局長高木祥吉君及び総務省郵政企画管理局長松井浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜田卓二郎君 池田 幹幸君 大門実紀史君 大渕 絹子君 平野 達男君 椎名 素夫君 国務大臣 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 副大臣 内閣府副大臣
櫻川 明巧君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 柴田 雅人君 内閣官房内閣審 議官 村田 保史君 内閣法制局第一 部長 阪田 雅裕君 人事官 佐藤 壮郎君 人事院事務総局 人材局長 藤原 恒夫君 内閣府大臣官房
現在、本委員会に付託されている条約及び法律案の審査並びに外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣法制局第一部長阪田雅裕君、内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務大臣官房長小町恭士君
○筒井委員 少なくとも内閣府は他の省庁とは違う位置にある、その違う位置にあるという形をもっと明確に出すべきだし、出すべきではなかったか、それが何かどうもあいまいな形で終わってしまったというふうにはお考えになりませんか。
私もその過程で少しお手伝いをさせていただいたわけでございますけれども、例えば、中央省庁等改革法の中にございますけれども、「府省」という言い方で内閣府と各省を一緒に扱っているところもございまして、これは法律を書くときの技術的な問題も多分にあろうかと思いますけれども、やはりそこのところを明確に線を引く必要があったのではないかと思っております。
○筒井委員 先ほど内閣府についても、まだまだ不十分な点があるという話をされました。本来、政治の行政に対する統制の強化を目指してつくられた内閣府が、必ずしもその趣旨が貫徹されていない。これはやはり、先ほどの統制される側の抵抗との妥協の産物でそうなったというふうにお考えになりませんか。
実は、内閣府がことしの六月、十三年の六月に世論調査をいたしました。あなたは次の国土づくりに何に一番力を入れるかということをお聞きしましたら、防災に対する安全確保というのが四割の方がお答えになっておりました。いかに災害から強く、そして安心して通れる道路というものが必要かと。
小泉 俊明君 佐藤 観樹君 末松 義規君 永田 寿康君 長妻 昭君 牧 義夫君 谷口 隆義君 若松 謙維君 中塚 一宏君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 ………………………………… 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣
なるべく長くならないように言いますが、もう一点だけ言いますと、じゃ、例えば援助庁みたいなものをつくって、内閣府にこの新しい実施機関をくっつけて、国務省とＵＳＡＩＤの関係じゃありませんけれども、平時はこの新しい機関で内閣府か何かがしっかりとコントロールしながらやって、非常時には自衛隊を使うと、こういう国家戦略の中に組み入れるみたいな話もありますけれども、私は援助庁という考え方についても同じく大きなクエスチョンマーク
近藤 基彦君 中村喜四郎君 ………………………………… 農林水産大臣 武部 勤君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 村井 仁君 国務大臣 （防衛庁長官） 中谷 元君 国務大臣 （経済財政政策担当大臣） 竹中 平蔵君 内閣府副大臣
○木下委員 そうしますと、それは当然内閣府から入金されているということですね。
そこで、内閣府沖縄担当部局としては、この事態をどう受けとめ、どのような対処をされているのか、よろしくお願いします。
ただ、きのうも内閣府のお仕事というのを見せていただいておりまして、本来は官房長官にぶつける話だと思うんですが、内閣府のパンフレットを見ましても、国民生活に深くかかわる重要課題への対応というのは内閣府が担う事務のコンセプトとされておりまして、御承知のように、男女共同参画、あるいは青少年問題、高齢社会、障害者、消費者といった問題はそれぞれ対応する法律があったりしますけれども、内閣府でいわば国を挙げて取り
そのために、ＩＴ戦略本部の中に情報セキュリティ対策推進会議というのをつくっておりまして、そのための特別行動計画、正確に言うと重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画というのもつくっておりまして、政府全体として、内閣府が中心ですけれども、このサイバーテロ対策に取り組んでいこうと、こういうことに今なっております。
永田 寿康君 長妻 昭君 前田 雄吉君 松野 頼久君 谷口 隆義君 若松 謙維君 中塚 一宏君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 ………………………………… 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣
幸子君 浜田卓二郎君 池田 幹幸君 大門実紀史君 大渕 絹子君 平野 達男君 椎名 素夫君 国務大臣 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 副大臣 内閣府副大臣
衆議院議員 修正案提出者 棚橋 泰文君 国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君 副大臣 厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君 厚生労働副大臣 南野知惠子君 農林水産副大臣 野間 赳君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 内閣府大臣官房
そうしますと、内閣府の方にお伺いしたいんですけれども、こういうことでどれだけ、日本の国益と言った方がいいんでしょうか、損ねることになるんでしょう。そしてもう一つは、風評被害で、私の地元の宮城の方々の、畜産農家の方々ももうやめようという方もいらっしゃいますし、それから販売業者の方から、それから国民の皆さんも困っているわけですが、経済に及ぼす影響というのは一体どの程度だとお考えでございますか。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官梅村美明君、内閣府大臣官房審議官谷内満君、外務省経済局長北島信一君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省保険局長大塚義治君、農林水産省総合食料局長西藤久三君
日本人と外国人との共生に関して言えば、平成十二年十二月に調査を行い内閣府が発表した社会意識に関する世論調査では、外国で生活をしてみたいと答えた人の割合が四年前と比較して三七・二％から四〇・七％へと三・五％割合が上昇しており、外国人と友人になりたいと答えた人の割合も四四・八％から四六・二％へと一・四％上昇しておりました。
しかし、我が国では、政府の機構としては女性に関する問題といいますのは内閣府が中心となっているわけですが、厚生労働省や法務省や文部科学省、その他多くの省庁にまたがりまして、国会では女性問題を集中して論議する常任委員会というものも存在いたしません。ですから、本調査会が男女の共生という視点から引き続き調査をすることが重要だと思うのです。
○中原爽君 私は、この調査会、参加させていただくのは初めてでございますけれども、以前はずっと国民生活と経済の調査会におりまして、ちょうど総理府から内閣府へ移行する時期に関係をさせていただきました。少子化の問題、それから男女共同参画社会の問題を扱ってきました。
私の認識では、内閣府設置法及び金融庁設置法で、それは内閣総理大臣とされているはずですが、いかがですか。 ところで、なぜ我が国の金融機関と金融庁はマーケットから疑念を持たれているのでしょうか。政府は、不良債権処理は峠を越えたという大本営発表を何度も繰り返し、そのたびにそれが真っ赤なうそであったことがばれたこともあるでしょう。
内閣府の消費動向調査でも、現在の需要低迷の最大の原因が国民の雇用不安にあることを認めています。しかし、この雇用不安をあおっている張本人は、不良債権の最終処理を掲げ、リストラを奨励、支援してきた小泉内閣自身ではありませんか。今や、小泉構造改革そのものが雇用不安をあおり、現在の需要の低迷を引き起こしている最大の原因と言わざるを得ません。
内閣府の設置法上、金融庁は内閣府の外局として設置されておりまして、内閣府の長は内閣総理大臣でありますから、金融行政の主任の大臣も内閣総理大臣ということになるわけであります。
本年一月の中央省庁再編に伴い、内閣総理大臣及び内閣を補佐し、我が国の総合的、基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う総合科学技術会議が内閣府に設置されました。また、三月には、世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指す国家戦略とも言うべき科学技術基本計画が閣議決定されております。
山本 孝史君 白浜 一良君 森本 晃司君 筆坂 秀世君 田嶋 陽子君 島袋 宗康君 国務大臣 国務大臣 （科学技術政策 担当大臣） 尾身 幸次君 大臣政務官 内閣府大臣政務
これは、内閣府より亜熱帯総合研究所に委託をしております。それからまた、サンゴ礁の生態系の攪乱と回復促進に関する研究であるとか、そういうことにつきまして、それぞれ今まで研究をしているところでもございます。
浜田卓二郎君 池田 幹幸君 大門実紀史君 大渕 絹子君 平野 達男君 椎名 素夫君 国務大臣 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 副大臣 内閣府副大臣
宏君 ………………………………… 総務大臣 片山虎之助君 総務副大臣 遠藤 和良君 総務大臣政務官 新藤 義孝君 総務大臣政務官 山名 靖英君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 中島 忠能君 会計検査院事務総局事務総 長官房総括審議官 重松 博之君 政府参考人 （内閣府情報公開審査会事
インカメラ審査の実施状況なども含めて、この四月からスタートしている審査会における事案の処理状況及び審査会において万全の体制が確保されているかについて、これも先ほど質疑がありましたけれども、改めて内閣府の情報公開審査会事務局長にお伺いいたしたいと思います。
最後に、この十月十九日、青少年育成推進会議、これは内閣府でございますけれども、青少年を取り巻く環境の整備に関する指針というのが申し合わされまして、国、地方公共団体の責務、関係業界への要請なども含めて、今後この指針に沿って内閣府が関係業界などに対して要請文書などを送付するというものでございますけれども、平成十二年、町村文部大臣が、放送、映画、ビデオ、コンビニの各業界に、自主規制の徹底を要請いたしました