2003-06-10 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
赤城 徳彦君 外務副大臣 矢野 哲朗君 大臣政務官 防衛庁長官政務 官 佐藤 昭郎君 外務大臣政務官 日出 英輔君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 信明君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 村田 保史君 内閣府大臣官房
赤城 徳彦君 外務副大臣 矢野 哲朗君 大臣政務官 防衛庁長官政務 官 佐藤 昭郎君 外務大臣政務官 日出 英輔君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 信明君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 村田 保史君 内閣府大臣官房
現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官永松荘一君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、原子力委員会委員長藤家洋一君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務大臣官房参事官長嶺安政君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君
○大田昌秀君 内閣府にお伺いします。 不発弾処理に関連してですが、去る沖縄戦で生じた不発弾は、現在どれくらい残っていて、どのように処理されているか、簡潔にお示しください。
私の方からは、内閣府が物価安定政策会議特別部会基本問題検討会、この中で公共料金の構造の在り方について、その中でＯＥＣＤ勧告も踏まえた構造分離の必要性を説いているわけでございます。 私は、これまでも、例えば規制改革会議とか、片側で電気事業審議会が進んでいる、こっちは規制改革会議がいろいろ言う、もう政府の中でも様々な論議、結論といいますか、そういうものが出されてきている。
内閣府の、長いわけですけれども、物価安定政策会議特別部会報告におきましては、電気、ガス、鉄道、それから電気通信などのボトルネックの施設等へのアクセス改善のための方策について、ＯＥＣＤが提示をいたしました所有権の分離あるいは会計分離などの幾つかの手法を引用しておりまして、これらの手法の各事業への適用に当たっては、それぞれの手法のメリット、デメリットなどを総合的に比較考量しまして、各事業の特質を踏まえて
先日、内閣府が発表した国民生活白書によれば、フリーターと呼ばれる若年不安定雇用労働者が九五年の二百四十八万人から二〇〇一年には四百十七万人に激増しています。フリーターの七割が正社員を希望している一方、二十四歳までの正社員は同期間に二百四万人も減り、しかも、六十時間以上の長時間労働を強いられる青年正社員が四十九万人増えています。
そこで、内閣府にお伺いしたいんですが、平成十四年度に終了しました障害者基本計画及び障害者プランは障害者対策にどのような効果を上げたのかと、上げたと評価していらっしゃるのか、また、同計画等の検証結果を受けまして新障害者基本計画及び新障害者プランにどのように反映したのか、お伺いしたいと思います。
また、明日にはやっと四省がまとめて、内閣府も合わせて四省まとめての案が出るというふうにお伺いしているわけなんですけれども、この若年雇用政策につきまして、今日、三省とも来られていらっしゃいますので、今後どう取り組んでいく、どう取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、そのお考え、また御決意を最後にお伺いして終わりたいと思います。
中津川博郷君 永田 寿康君 平岡 秀夫君 石井 啓一君 遠藤 和良君 達増 拓也君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 江崎洋一郎君 ………………………………… 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 竹中 平蔵君 内閣府副大臣
消費者保護であれば内閣府かな、それと法務省なのかなと。そういう問題があるので、これはちょっと勉強させてくださいというふうに申し上げているんです。問題意識は共有をいたします。 最後の金融サービス法、これも何度か御議論をいただいたと思いますけれども、縦割りの規制から機能別、横断的なルールに転換するという問題意識は持っております。
この三歳児神話そのものは、学説としては否定されていると言っていいと思いますし、先日内閣府の方から有識者懇談会の報告書というのを出していただきましたが、その中でも明らかに否定している。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、法務省刑事局長樋渡利秋君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君及び厚生労働省老健局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
井上 喜一君 議員 中山 太郎君 議員 近藤 基彦君 議員 肥田美代子君 議員 荒井 広幸君 議員 西川 京子君 議員 福島 豊君 国務大臣 （内閣官房長官） （男女共同参画担当大臣） 福田 康夫君 内閣府大臣政務官
また、そのように、この法案が成立すれば内閣府で配慮されるんですか。そうなれば、この法案が成立すれば、内閣府の所掌大臣として、刑法における堕胎罪を削除する方向で検討されるんですか。どうなんですか。
内閣の長としての総理大臣、内閣府の長としての総理、それから安全保障会議の議長、さらには、武力攻撃事態になりまして基本方針が策定されますと対策本部が設立されます、その長。それから、言うまでもなく自衛隊の最高指揮官です。こういった役を全部こなさなくちゃならない、大変な役割だと思います。 また、武力攻撃事態というのは瞬間瞬間、刻一刻事態が動きますから、逡巡とか間違った判断があってはならない。
ですから、青少年対策本部次長というものが全体を管理して、そして大臣に、総務庁長官に報告していたという、こういったものが、要は省庁再編の際に文科省、警察庁、内閣府に、それぞれにこの業務を振り分けたと、そういう報告を受けています。 しかし、現実には、警察庁、文科省にはそれを、対応する何か会議とか組織というものは作られていません。
昨年の十月に、出会い系サイトに係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置という申合せが内閣府の青少年育成推進会議で行われておりますけれども、性の問題も含め、望ましい行動を取ることができるように教育の充実を図るとしております。保護者に対しても配慮すべき事項について情報提供を行うとしています。
○黒岩宇洋君 じゃ、内閣府は十分に認識しているとおっしゃいましたね。で、これ、私、過去三回のいわゆる出席者の一覧表というものを取り寄せさせていただいて大変驚きました。これは申合せには、簡単に言えば各省庁、これ十五省庁ですけれども、局長クラスが出席だと、要するに局長級で構成されるという、申合せにこれ明記されているんですね。
今後の方針は、今、内閣府がお話しになりました合同連絡会議ですか、省庁連絡会議等の御議論も踏まえながら、先生おっしゃるように確かに得意分野でございますから、科学技術センター、今度は機構になりますけれども、大いに頑張っていただいて、そして国益にかなう仕事に対して積極的に役割を果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。
ところが、先ほど内閣府が言ったように、また副大臣が申されたように、「かいれい」という深海調査船があるわけでありますから、これは研究のテーマではないんです。国策として、作業としてやらなきゃならないテーマなんです。
一方、先ほど内閣府の方から答弁があったことは、私どもは、いわば武力攻撃を我が国が受けた場合の対応という前提での御論議だというふうに理解をいたしておるところでございます。
○西藤政府参考人 先ほど内閣府の方から御答弁がありましたように、今国会で御審議いただいております有事法制に基づいて整備される予定の国内保護法制において、国や地方公共団体が実施する住民の避難や救援に必要な物資や資材の備蓄について規定を設けることが想定されております。
佐藤 観樹君 仙谷 由人君 中津川博郷君 永田 寿康君 平岡 秀夫君 石井 啓一君 遠藤 和良君 達増 拓也君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 江崎洋一郎君 ………………………………… 国務大臣 （金融担当大臣） 竹中 平蔵君 内閣府副大臣
そこで聞きますけれども、せんだって、この法案についてパブリックコメントを求めていない理由として、これは国会で審議される法案だからというふうに言っていましたけれども、例えば、この法律の中に、今回の予定利率の引き下げについては、政令で定める箇所が二カ所、内閣府令で定めるものが五カ所ほどあります。これについては、この予定利率の下限も含めて、パブリックコメントに付すということですね。
この内閣総理大臣は、七条と違いまして、内閣府の長というふうに規定されております。
その内閣府の長たる内閣総理大臣に指示が行って、内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛庁長官に行くという、そういう流れになりますね。こういうことが実際の行動、防衛出動の下令とか、あるいは武力行使の決定のときに大きな、大きなというか、逆にデメリットになる、ブレーキになるんじゃないかなという感じがするんですが、これは実際問題としてどうでしょうか。
次の質問に移りますけれども、これは、内閣総理大臣にいろんな顔があるということは石破長官が何回も答弁されておりまして、内閣府の長と内閣の長としての二つの顔がありますが、第八条の内閣総理大臣というのは、これは言うまでもなく内閣府、失礼しました、内閣の長としての総理だというふうに、これは内閣府ですね、これは内閣府の長としてというふうに理解してよろしいでしょうか。
羽田雄一郎君 加藤 修一君 沢 たまき君 畑野 君枝君 大江 康弘君 ───── 議長 倉田 寛之君 副議長 本岡 昭次君 ───── 副大臣 内閣府副大臣
まず、内閣府副大臣伊藤達也君。
…………………………… 総務大臣 片山虎之助君 財務大臣 塩川正十郎君 文部科学大臣 遠山 敦子君 厚生労働大臣 坂口 力君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 谷垣 禎一君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 国務大臣 （金融担当大臣） 竹中 平蔵君 内閣府副大臣
この点で、本法案が、内閣府のもとに高齢社会対策会議と並んで少子化社会対策会議、これは総理主宰のもとだそうですけれども、これを置くことで子供、家庭、子育て者への政策的支援の強化に努めようとすることは、社会保障におけるこのアンバランスな給付構造の変化、そして教育費負担の軽減に向けての大きな力になるものと考えております。
知賢君 金子 恭之君 木村 隆秀君 菅 義偉君 高橋 一郎君 谷川 和穗君 谷本 龍哉君 近岡理一郎君 林 省之介君 石毛えい子君 大畠 章宏君 小宮山洋子君 横路 孝弘君 瀬古由起子君 北川れん子君 山谷えり子君 ………………………………… 内閣府大臣政務官
原田泰内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官という方が新聞の方に、「人口減少は、環境を守る人間の知恵かもしれない。人口が減少するときに、うまく知恵を働かせれば、過密状態が緩和され、日本の住環境は改善される。 人口減少は、社会の仕組みを、少子高齢社会に適したものに変えることを迫っている。」というような御発言をされています。
永田 寿康君 長妻 昭君 平岡 秀夫君 松原 仁君 石井 啓一君 遠藤 和良君 東 祥三君 達増 拓也君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 江崎洋一郎君 ………………………………… 国務大臣 （金融担当大臣） 竹中 平蔵君 内閣府副大臣
今後の食品安全行政、これは、内閣府に設置されます食品安全委員会、そしてそこからのリスク評価、これを私ども農林水産省並びに厚生労働省が受けるわけでありまして、まずこの連携が一番大切なこと、ただ言葉だけでなしに、今のお話のとおり、法整備ができ、運用の問題、これらはやはり、意識改革、こういうものが私は必要ではなかろうかと。
○政府参考人（西藤久三君） 食の安全確保という観点で、内閣府に食品安全委員会設置、あるいは私どもリスク管理を担当する当省の組織改正、厚生労働省においても組織の見直しが行われていると。
現在、内閣府は、昭和六十一年から青少年相談機関に関するブロック連絡会議というのを開催をしておりますが、これはあくまでも御提言のような常設機関とは言えないわけであります。今後でございますが、各種相談機関の持ち味はこれは確実にあるわけでございますので、これを生かしながら、御提言の趣旨も含めて、有機的な連携の強化、これが必要であるというふうに認識をしております。
内閣府にお聞きしておきたいと思いますけれども、罰則を受けることよりも、むしろ救いになる支援センターでなければいけないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
岡崎トミ子君 川橋 幸子君 松井 孝治君 白浜 一良君 島袋 宗康君 黒岩 宇洋君 国務大臣 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） 谷垣 禎一君 副大臣 内閣府副大臣
結局、内閣府は、内閣府からの答弁では、総理が直接実施するということであって、強制はできません。防衛庁長官は、その強制も含めて別の法律で検討するという答弁でした。