2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。
当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。
これは、一番最初、報道で四名、そして内部調査をしました。そして、ほかにないですかということも確認をした上で、十一名が新たになりました。これ以上ないという判断の下に処分が行われたと思います。そしたら、蓋を開けてみたら、更にこれだけありましたということです。これは、これ以上はあとはないということですね。
その段階で、とにかく迅速性かつ正確性ということで、内部調査といいましても、私ども、元々コンプライアンスの観点で御相談させていただいている弁護士の方にも入っていただいてやったわけでありますが、正確性と、特に迅速性ということを国会との関係がありまして重視して、東北新社側それから職員側からヒアリングを行って出てきたのが二月の調査でございました。
○松尾委員 今、原官房長もおっしゃったとおり、当初の内部調査では少し甘かったのではないかということもありまして、やはりこの総務省の内部の組織のガバナンスがきちんと働いていないのではないかというふうに考えられますが、そこの辺り、武田大臣、いかがですか。
当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。
しかし、今、ピラミッドの内部調査等でニュートリノで使われていた研究の技術が活用されたりとか、どういう形で何が貢献するか分からない中で、日本全体が、そういう余力、バッファーといいますか、そういうのが失われているんじゃないかという問題意識もあるのかなということもあるわけであります。
総務省は、二月二十四日、職員十一人を国家公務員法倫理規程違反で懲戒処分、このうち、谷脇総務審議官は、ほかの利害関係者からも供応接待を受けたにもかかわらず、内部調査や国会において事実と異なる説明を行ったことについて停職三か月の追加処分が下されました。 総務審議官を筆頭に、情報流通行政局などの総務省職員が利害関係のある東北新社等と違法な会食を重ねていたことは大変遺憾だと考えます。
私ども機構としては、こうした東京電力のエンジニアリング検討を始めといたしまして、デブリの試験的取り出しや内部調査によって得られる、これから得られる情報、それから国内外の技術動向などを踏まえて、政府や東京電力と情報交換、連携いたしまして、原子力規制委員会とも可能であれば積極的な対応を行って、必要に応じて取り出し方法の戦略を柔軟に検討していくということになるかと考えております。
第三者調査報告は、昨年七月の当該地方整備局による内部調査についても、客観的資料として遺漏がなく、かつ中立的な調査であり、信用できると結論づけています。しかし、調査の詳細を代理人弁護士が求めても、存否すら明らかにされません。結局、いじめやパワハラをした者はいないし、見た者はいないし、相談を受けた者もいなかったと。それで納得できるはずがありません。
内部調査をしているから開示しなくていいんだということは全く成り立たないですよ。内部調査では全く牽制は働かないわけです。監視機能としては不十分なわけです。だからこそ、大臣の判断で、過去の例にあったように、我々の理事懇でまず開示する、これを今日、決断いただきたい。これは過去にやっている話ですから、できるはずですよ。 大臣、きっちり答えてください。お願いします。
懲戒処分を行わなくてはいけないかどうか、これを判断する前提として、黒川氏はもう辞めた人なので調査の対象にはならないにしても、法務・検察の組織の中で内部調査をすべきではないかというふうに思うんですね。
ちゃんとやってくださいよ、内部調査。当たり前でしょう、去年あれだけの問題を起こしておいて。 もしこれをやらなければ、これからも情報漏えい、検察は何やってもおとがめなしということになりますよ。懲戒処分もされない、刑事罰も行使されない、検察官だけは法を破ってもおとがめなし、そんなので信頼回復なんかできるわけないじゃないですか。何を言っているんですか。法務大臣として資質を欠きますよ。
自ら内部調査はしないということですね、そうすると。結論はそうなんですね。結論だけ、自ら内部調査はしないと。 では、そういう前提でお聞きしますけれども、国会が国政調査権の行使として、今回情報漏えいがあったのかどうか調べますと言ったら、それには協力しますか。お答えください。
ただ、これは、これも国会で大変御議論ありましたが、総務省の内部調査に終わらないようにしろという御指摘がございまして、検事経験のある弁護士の方、常に第三者に、やり方も含めて、それから節目節目でチェックをいただきながら真相究明をいたしております。
そのためには、黒川氏の略式起訴に関する先行報道の情報源について内部調査をしたり、国会に対してもマスコミに対するのと同等以上の情報開示をしたり、不起訴記録は積極的に開示したりすべきだと思います。 ところが、大臣が決裁して当委員会の理事会に提出された回答、今日の資料四ページ目から六ページ目にかけてつけさせていただきましたけれども、これはいずれもやる気が見られないわけです。
○階委員 検察幹部、黒川氏の犯罪行為を甘く処分したり、秘密情報の漏えいが疑われるような事案で内部調査をしなかったり、法務省の規範意識の低下を強く私は感じます。 先日も、私の事務所の会議室に無断で侵入してきた法務省の職員がいました。一般社会なら建造物侵入罪で刑事告訴されてもおかしくない事案です。自分たちは何をやっても許されるというおごりや甘えから、法務省全体の規範意識が低下しています。
総務省問題に世間の注目が行っているのをいいことに、他の接待についての内部調査について、鶏卵行政に携わった職員を調べると広範囲に調査しているように装いながら、実は、勝手に調査対象を食肉鶏卵課というたった一つの課に絞り、それに気づいた私が委員会で指摘すると、人事院の指導でやったと虚偽の答弁をする。
○福浦政府参考人 ＬＩＮＥ社からの過去一年間のアクセスログを内部調査した結果といたしまして、従業員四名、計三十二回のサーバーのアクセスがあったという説明を受けてございます。なお、当該アクセス権を現在では付与を止めたという説明を受けてございます。 アクセスログについてのお尋ねでございますが、現在、順次提出を受けてございまして、鋭意検証を行っているところでございます。
ＬＩＮＥ社からは、過去一年間のアクセスログを内部調査した結果としまして、中国に所在するシステム開発の再委託先であるＬＩＮＥデジタルテクノロジー社の従業員四名に、開発システムのリリース時の検証又は不具合発生時の原因追跡のためにユーザー識別子、通報されたコンテンツ等の情報へのアクセス権を付与していたということ、また、これら四名につきましては、調査を行った範囲で三十二回日本のサーバーにアクセスをしていたという
○石垣のりこ君 その内部調査においては、政策がゆがめられたのではないだろうかと今疑念が生じているわけですけれども、その点について調査はされていらっしゃるんですよね。
○石垣のりこ君 ということは、第一弾として内部調査をされた段階ではまだそこまで広げる必要はないという認識だったということで、外部からの指摘を受けて改めて百五十人ぐらいまで拡大されたということで、やはり内部調査で行うことの認識の甘さということをそのところで指摘させていただきたいと思います。
この間の総務省の内部調査がずさん極まりないものであったことを総務大臣は認めますか。 接待問題は官僚だけでないことも明るみに出てきました。総務大臣、副大臣、政務官の任にあった政治家が、在任中あるいは退任後に頻繁にＮＴＴからの接待を受けていたと報じられました。指摘を受けた政治家から、会食した事実、ＮＴＴ側に費用を負担してもらっていた事実を認める発言が次々と出されています。
○牧委員 内部調査を進めているということで、文科省としてもそれをきちっと追っていくというお話ですが、文科省として本当にもっときちっと私は突っ込んで調査をすべきだというふうに思いますけれども、多分それは、形式上そういう立場にないというようなお話になろうかと思います。 どんな組織かというと、これは任意団体なんですよね。
総務省による内部調査の不徹底さは自浄作用の喪失を示しており、単に検事経験のある方をメンバーに入れるだけでは不十分です。外部有識者から成る独立性の高い第三者調査組織を立ち上げ、行政の公平性を損なう行為がなかったか、全省庁を対象に調査すべきと考えますが、総理はいかがでしょうか。
だからこそ、内部調査をしっかり行って白黒はっきりさせる、これは毅然とした態度で臨んでほしいと思います。 最後に大臣に、改めて、この調査というのを第三者を交えてということで、あと、前回私も申し上げましたとおり、菅総理から透明性をという言葉が私としては印象に残っています。これは、国民にとって透明性が担保されなければいけないと思います。この調査の進め方について、決意を大臣から伺いたいと思います。