2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
結果として、会長と社長の言っていることも違っていたりしたものですから、これはガバナンスが利いていないので、ここをしっかりとさせるためには、内部調査は、自分たちのお手盛りのものではなくて、外部の目を入れた第三者機関をつくって中身を調査しなさい、ただし、そのメンバー選定は、お金をもらったあるいは辞任する方々を除いて新たな今の現状の役員の中で決めなさいという話の中で今回の四人のメンバーが出てきて、その方々
結果として、会長と社長の言っていることも違っていたりしたものですから、これはガバナンスが利いていないので、ここをしっかりとさせるためには、内部調査は、自分たちのお手盛りのものではなくて、外部の目を入れた第三者機関をつくって中身を調査しなさい、ただし、そのメンバー選定は、お金をもらったあるいは辞任する方々を除いて新たな今の現状の役員の中で決めなさいという話の中で今回の四人のメンバーが出てきて、その方々
反面調査が来て、内部調査が行われ、さらには調査報告書が出ても、それも、コンプライアンス委員会どころか社外の取締役会にも報告をしない。あげくの果てには、一年放置して、ようやく知った。こういう状況に置いてきた関電の経営者が委員長を指名しているんですよ。 この第三者委員会の選定方法はおかしくはないですか。これはどう考えても、関電と関係ないじゃなくて、関電の社長が任命しているんですよ。
具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて、最新の技術を駆使して原子炉格納容器の内部調査を進めており、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認しております。また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減をしております。
具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて原子炉格納容器の内部調査を進めておりまして、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせるというようなことを確認いたしました。 また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策によりまして、汚染水発生量は着実に低減をしてきております。
公務員、特に官僚と呼ばれる国家公務員総合職、以前の国家Ⅰ種、上級職の方々は高いモラルが求められると思うのですが、その後の内部調査の結果を含めて本当にお粗末だと思います。また、厚生労働省でも昨年四月に健康局長がセクハラを行ったとして訓告処分になっています。 これを踏まえて質問いたします。まず、国家公務員の起こしたセクハラ、パワハラについて昨年一年間でどの程度起こっているのかお伺いします。
私ども支払基金といたしましては、今回の事態を踏まえまして、三月十八日の理事会に報告後、内部調査チームを立ち上げまして、事実関係ですとか原因の究明、再発防止策の検討をしてまいりまして、四月の二十二日にその内容を報告したところでございます。
厚労省も、毎勤も、介護納付金の問題も、そして支払基金も、今回のことについても内部調査なんですよ、全部。内部調査にとどめているというところが私は危機管理の鉄則としていかがなものかと。第三者による検証というのをこの点でも重ねて私は求めたいと思う。これ、繰り返すほどに国民の信頼は落ちるばっかりなんですよ。
先ほど、判明したら報告するという話がございましたが、現在、防衛大臣の指示に基づいて行っているという内部調査の期限は六月二十八日ということですが、これでは国会が終わってしまいます。そのようなこそくな期限は直ちに撤回をしていただいて、前防衛大臣も行っていましたように、調査を通じて新たな事実が判明した時点で、大臣の記者会見の場などでその都度公表していく、これはお約束していただけますね。
そこで、私は、この統計に関して、もちろん総務省で厳しく、統計委員会あるいは行政評価も担当しておられますから、しっかり点検をしていただきたいと思う一方で、やはり政府内の内部調査にはいずれにしても限界があるだろうという思いを持っております。
まず、福島第一の廃炉に向けまして燃料デブリの取り出しというのは非常に重要なことだという認識のもと、燃料デブリにつきましては、中長期ロードマップに基づき、二〇一九年度に初号機の燃料デブリの取り出しの方法の確定、それからその後、二〇二一年内に初号機の燃料デブリ取り出しの開始、これに向けて現在、原子炉格納容器内の内部調査を進めているところでございます。
きょうは、メーンのテーマは、きょう東京電力の副社長さんに来ていただいておりますが、二〇一九年、ことしの二月十三日に、福島第一原子力発電所二号機の原子炉格納容器内内部調査がされました。この件についてさまざま報道等されますので、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。 この調査の概要、どういう目的でやられたんでしょうか。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況に関しまして、廃炉対策については、燃料デブリの取り出しに向け各号機で内部調査を行い、炉内状況の把握が進展をしております。 使用済燃料の取り出しにつきましても、一部工程が遅れているなどの課題もございますが、安全を最優先に準備を進めております。
私は、なぜ、これだけの情報がありながら、当時の長官はスルガ銀行を持ち上げ続けた、そして立入検査も行政処分もやらなかったか、一体何でそんなことになってしまったのかということを、やはり金融庁自身の内部調査をしっかりやる必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、どう思われますか。
大体、報告書そのものが、結局はお手盛りの報告書の内部調査になっている、こういう批判が出てくるわけですし、第三者委員会の特別監察委員会が結局は見かけだけのお飾りなのか、こういうことが問われるときですから、だとしたら、国会でしっかりと議論をしてもらう、大西さんや樋口さんにしっかりと参考人として国会においでいただきたい。改めて求めます。
この不正事件は、経済産業省が調査をして関係者を処分をいたしましたけれども、この調査というのは内部調査で、そして、訓告と厳重注意のみという大変軽い処分で終わってしまいました。政府において、統計の不正をやっても訓告や厳重注意で済むという軽い認識があったのではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
特別監察委員会が幹部職員にヒアリングする際に厚労省の官房長が同席していたことは言語道断ですが、財務省的にはそうやるかねという感じがすると、厚労省の調査のあり方に疑問を呈した麻生財務大臣は、財務省理財局で公文書偽造事件が起こった際に、内部調査で幕引きを図った張本人ですから、あきれて物も言えません。
今回の統計法違反行為に関し、問題が発覚する前に、厚生労働省始め各省庁への内部調査、実地調査をどのように行ってきたのか。また、今述べた法令を踏まえて、今後どのように対応する考えか。国会法の規定により本日答弁できない会計検査院長を除き、総務大臣、人事院総裁の答弁を求めます。 同僚議員の皆様、これら機関が機能不全に陥っている構造的問題を国会で議論することを喫緊の課題として提起いたします。
私は、これは表紙をかえて、厚労省の内部調査であるというふうにして、第三者の検証委員会を改めてやるべきだと思います。いかがでしょうか。大臣に聞きます。
内部調査ですよ、これ、厚生労働省の。 もう一点、我々の部会で、厚生労働省の担当の方、恐らくつるっと口が滑ったのかもしれませんが、この監察報告の原案は厚生労働省が作ったと報告を受けましたが、事実ですね、大臣。
東京医科大学との受託収賄罪が疑われ逮捕された文科省の佐野太元局長と、また、その見返りの不適正入試事案をめぐり、東京医科大学の内部調査の中で、女子学生や多浪、つまり三浪以上の受験生に不利となる選抜が行われていたことが発覚しました。 資料の一枚目を見てください。 これは、上の段も非常に重要なんですが、きょうは紹介するだけにします。佐野氏の子息以外にも五名の加点が確認されたと。
例えば、燃料デブリの取り出しに向けまして、先ほど大臣からも御説明ございましたが、遠隔操作による内部調査のロボットといったものを開発をしまして、実際に格納容器内部の状況の把握をしております。また、汚染水対策では、大規模な凍土壁を構築し、地下水の流入の抑制に貢献をしております。いずれも、実際に開発の成果も出ているものでございます。
そこで、具体的に伺ってまいりますが、今もありましたように、森友学園問題の内部調査結果、四日の日に財務省が発表されました。そのときの、麻生大臣が文書改ざんの動機を問われて、それが分かりゃ苦労せぬのですよと答えられたこと、これをめぐってはいろいろと意見があるようですけれども、省内の調査の限界もまた一面では私はあの中ではっきりした。それは今日も様々言われています。
これ、結局、内部調査では私はもう駄目だと思います。文書の提出と関係者の証人喚問を強く求めます。国民は、うそまみれの政治の終結を求めております。 我々は、昨年の九月に会計検査院の介入を模索する財務省と国交省のやり取りも既に暴露しましたけれども、安倍政権は検察にまで介入していた、この疑いが濃厚となりました。引き続き徹底究明をしてまいります。 ありがとうございました。