2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
つまり、これは菅首相がしっかり、まさに尾身先生がおっしゃっているように、その意見を求めていただければ、今のようなことを正式に、公式に国民の皆さんに向かって表明、共有していただくことができるわけです。
つまり、これは菅首相がしっかり、まさに尾身先生がおっしゃっているように、その意見を求めていただければ、今のようなことを正式に、公式に国民の皆さんに向かって表明、共有していただくことができるわけです。
これに関しては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国を含め多くの国々から指摘をされており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが必要であり、我が国としても、ＣＯＶＡＸファシリティー等、そういったことに対する支援を行うことで、今申し上げた公平なアクセスがそれぞれの国において図られていく、そして、世界全体においてこのコロナの収束を図っていく、
ワクチンの提供に当たっては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性が途上国を含め多くの国々から指摘されており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが重要であると考えております。
減災」と、こういうものがありますけれども、これらの国の防災行政の最新情報の提供、ホームページ上での全国各地の様々な防災の取組等のまとめ、地域での防災活動の参考情報を提供するＴＥＡＭ防災ジャパンという取組がございます、地域防災担い手の集まりでありますが、こういったものがしっかりと一堂に会して様々な防災情報に国民誰もが触れられる防災推進国民大会の実施など、有用な防災情報を広く発信して、官民の様々な方々が共有
また、この情報の持つ意味や伝達方法なども含めて、現在、全国の地方気象台から全ての自治体に対して御説明をして、認識の共有を図っているところでございます。
このため、現在、遊水地事業の詳細の検討を進めており、農林水産省とも情報共有を図りつつ、今後速やかに遊水地の方式、範囲、家屋と農地の補償の考え方、家屋移転の手順や全体スケジュール等をお示ししてまいりたいと考えております。 今後とも、農林水産省、県、人吉市等としっかり連携して、被災地における住まいやなりわいなどの再生と治水安全度の向上に全力で取り組んでまいります。
現在、地方の銀行も広域連携によっていろんな情報を交換する、共有するということが増えてきておりますが、まだまだ十分ではないということですので、日本全体で情報を共有することによって適切なＭアンドＡあるいは事業承継が進むということもこの生産性向上には非常にプラスだというふうに思っています。この観点からも、本法案の考え方あるいは施策には非常に重要な点が含まれているのではないかなと思っています。
こうした問題意識は協会全体でも共有しておりまして、このために、三か年の経営計画でも、経営資源をＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツの取材、制作に集中させ、新しいＮＨＫらしさの追求を進めることを掲げました。 具体的には、新しいＮＨＫらしさを追求する番組開発を強化し、ゴールデン、プライムの時間帯に年間五十本規模で開発番組などを編成し、次の時代の看板番組の開発に積極的に取り組んでおります。
その上で、会長注意に関しましては、役員の職務の執行を監督する立場から、まず、編集権に関する考え方が組織内できちんと共有されておらず、ガバナンス上の問題が含まれていると考えたこと、次に、協会の業務執行として適切な視聴者対応が十分に行われていないと考えたこと、この二点から会長に注意を行ったものでございます。
○足立信也君 バイデン大統領との会談で、二十一世紀の民主主義と専制主義の闘いだと、そういうふうに共有されたとおっしゃっています。 民主主義の中核を成すのは中間層です。分厚い中間層です。それで、そのほとんどが現役世代です。今はその中間層が分断されている、コロナでもっとその分断が進んでいる、だから全世代の負担と給付の見直しはしっかりやらなきゃいけないし、中間層を育てていかなきゃいけない。
法案をころころ出すような、そういう分野じゃありませんから、そこを何とか、与野党、立場を超えて問題意識を共有しようという、そういう工夫でこの委員会は運営されてきまして、これまでは、どちらかというと、ノーベル賞学者さんが出ると、ｉＰＳの使い方とか、リチウム電池、さあ、すばらしいということをこういうところで参考人質疑をやってきたんですけれども、田嶋委員長のこれは見識だと思いますが、あえて難しいテーマ、苦労
プレッシャーというか、彼らがやりたいことをできる状況をつくらなくちゃいけないというのは皆さん共有なものだと思っています。 一つの事例なんですが、東北大、西澤先生の弟子であった江刺先生がいます。彼はＭＥＭＳなんですが、半導体の中の一つの部分ですけれども、私は東北大学で一緒に十年ほど仕掛けをさせていただきました。
こうして微細化したマイクロプラスチックとして海中に長期にわたって存在し、魚介類が取り込むということなんですが、小泉大臣、私たちの生活の中に存在する全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになる、この認識を国民の中で共有することは、私たちの社会がプラスチックにどう向き合うかを考える上で重要な土台になると思いますが、大臣の御認識いかがでしょうか。
国際的にもサーキュラーエコノミーの重要性は広く認知されつつございまして、特に今年は国連環境総会ですとかＧ７気候・環境大臣会合でもサーキュラーエコノミーへの移行を加速化する方向性が共有されているところでございます。
○副大臣（笹川博義君） まず、二〇一九年、Ｇ20で初めて大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、このことによって、海洋プラスチック、いわゆるこのごみ問題について二十か国で共有することができて、今現在、八十七の国と地域で共有をされております。 もう一つは、この気候変動の問題であります。
気温上昇、海水温の上昇、容易な課題ではありませんが、まずその意思を共有した上で、我々としてはしっかりと、様々なツールと政策も駆使しながら、これからも持続可能な瀬戸内海をつくっていきたいと思います。
環境省においても、過去に実施した藻場、干潟の分布状況調査の結果の共有を行って、適地について助言を行いたいと考えております。加えて、改正法案の趣旨について関係府県に通知をするなど、新規の自然海浜保全地区の指定が進むように後押しをしていきたいと思います。
いずれの関係府県も設置することが望ましいという考え方については共有しておりますけれども、なかなか実際に進んでいない背景としては、検討の範囲が広範囲にわたって、取り扱う議題の設定や議論の深掘りが難しいというようなことだとか、一つの県で複数の湾、灘と接しているということで、地域によって海面の利用形態が大きく異なるというような自治体にありましては、複数の湾・灘協議会の設置の調整が大変だということで、時間がかかっているというようなこともございます
そこで、過去においてどういうことがあったのかということ、これさっきの台湾のプレゼンスの話で、実際に何が起きているかという情報を共有するということと同じような意味で聞いているんですけれども、福島のことは今後海外にいろいろ説明していかなくてはいけない中で、例えば、セラフィールドはこれまでにアイリッシュ湾にどのぐらいの放射性物質を放出したかということについて、政府としてどういう情報を持っているでしょうか。
○伊波洋一君 委員会では、環境省の調査や沖縄県の調査結果も共有されています。二〇一九年三十三回、二〇二〇年二百四回も記録された音声についても、ジュゴンの鳴音の可能性が高いと確認をしています。 にもかかわらず、その委員が、研究者個人の活動とはいえ、二〇一九年に沖縄ジュゴンが最終的に絶滅したという論文を発表しました。三名は環境監視等委員としては不適格です。
これはもう皆さんも共有認識、共通認識だと思います。ただ、昨年の同海域内で確認された中国公船、これ二千トン級の大型の船であったり、これは看過できないと私自身も思っているわけです。
知事が非常に危機感を持って、その危機感を共有しながら、要請に対して最大限尊重して応えていくという附帯決議も頭に置いて対応してきたところでありますけれども、状況を見ますと、知事の立場で早め早めに感染を抑えたいという気持ちもよく分かりますし、状況もよく分かるんですけれども、他方、その時点時点、二回、再要請も含めて受けた時点で見ますとステージ２と３の間ぐらいの感じでありまして、ステージ３から４に上がっていくそこを
これについては、センシティブな情報が本人同意なしで提供される点、先般省令改正がされ、保険者間の特定健診情報が本人同意なしに引き継がれることとなったことと相まって、健診情報が広く共有され、本人がコントロールできなくなるおそれがある点、保険者が収集した情報が加入者の利益に確実につながるかといった点で懸念があります。
また、先生御指摘もありましたが、その前提となる健診結果ですとかデータエビデンス、これの活用がもちろん重要だと思っておりますので、これについては、健保組合が持っていますところの情報であったりノウハウ、これを共有して、今後とも全体としてのレベルアップ、これを図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
アメリカと日本で共有しているのかどうかという御質問でございますけれども、まず、アメリカがどういうふうに考えているかということにつきましては、国防省が資料という形で出しているものはございますけれども、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃は当該武力の行使とみなされるとされておりまして、そのようなものに、これ例示的ではありますけれども
ただし、じゃ、どのようなサイバー攻撃が武力攻撃となるかは個別具体的に両者で判断をするということになっているわけですけれども、これアメリカと我が国がこれは武力攻撃に当たるという共通の認識を共有しているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
そうすると、消費者相談員の方々も、その部分はしっかり番号も認識しながら共有ができていくと。一回何かおかしなことをやっていると、何とかの番号というところは、これはもうチェックできるわけですから、何かそういうこともやると相当事務の迅速化みたいなことにもつながるんじゃないかなという気がします。
衆議院では、問題意識が共有され、いかに消費者を守るか、ぎりぎりまで協議が続けられましたが、最終的には、電子交付の規定そのものの削除は受け入れられず、修正は、施行期日を遅らせ、かつ見直し規定を設けることになりました。クーリングオフの発信主義についても明記されるにとどまりました。衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。
メールやＳＮＳの内容まで共有できるかというと、それは無理な話です。このような問題点は今でもインターネット取引全体に見られるものです。これらの対応が不十分なまま契約書面のデジタル化を進めるのは、新たな被害者を生み出すことに直結するのは明らかです。 このような問題点についてどのように認識していますでしょうか。
もちろん、マスクの質や着け方に問題があった可能性もあるとは思いますし、あるいは、換気の悪い例えばトイレみたいなところで、誰かごほごほとしたのがエアロゾルが残っていた、そういう共有スペースがあるのかも分からないですし、あるいは、換気の悪い場所でずっとみんなで仕事をしている、長時間一緒に換気がそれほどよくない場所にいることによるリスクもあるのかなというふうに思いますけれども、やはり、こうしたリスクを、とりわけ
日頃から、例えば業務を複数の者で共有をしたり、さらには代替要員を育成をしたり、又は中長期的にそうした人事異動も想定をしながら人事管理をできればいいのだと思うんですけれども、なかなか現実的には難しいということでもあるというふうに思います。
それが一つがワクチンであり、検査を今、ここで国の方も真剣になってくれるような検査とワクチンと、それから、実は余り一般の人には興味がないと思いますけれども、疫学情報の共有というのは、これは日本は極めて発展途上国です。ここを何とかＩＴのテクノロジーを使って、今までいろいろ試みがあったんですけれどもなかなかうまくいかない。
多頭飼育問題において、動物を増やさないためにも早期の探知、発見が重要であり、ガイドラインでは、これらの部局による事前の情報共有、連携体制の構築も重要であるとしています。 また、ガイドラインの策定に合わせまして、三月二十六日には、環境省と厚生労働省が連名で、都道府県、政令指定都市、中核市の動物愛護部局と社会福祉部局に対して同ガイドラインの活用を依頼したところでございます。
○田村（貴）委員 紹介しましたので、北海道大学の立沢先生と情報共有してください。 マゲシカは、ニホンジカの中でも体が小さいんです。北海道のものと比べると半分ぐらいだというんです。雄の半分が死ぬことも、セグリゲーションを続けているのも、全て餌場が限られているからなんですね。閉ざされた島だから、こういう生き方をしているわけです。鹿が島の自然に合わせて、個体の存続に知恵を働かせてきたからなんですよ。
また、検査員の人材確保、育成を図るため、労働環境の改善などの様々な課題の解決に向けて、関係者と情報の共有を図りながら、国が主導してしっかり取り組んでまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────
三月の日米防衛相会談でも、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であること等を確認するなど、日米間でもこうした認識の共有を図っています。 防衛省としては、引き続き関係自治体、関係省庁及び米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
委員会におきましては、事業者への合理的配慮の義務化の意義と効果、差別の実情と対応事例の収集、共有の重要性、事業者等に対する支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
丸川大臣とは毎日のように緊密に連携して私どもの対策などを共有をしているところでありますし、私の立場からも、特に医療の提供体制もしっかり確保するということを含めて、安全、安心の大会になるように全力で取り組んでいきたいと考えております。
その上で、私の立場で申し上げれば、丸川大臣と連日様々な、この感染状況とか感染対策など、検査をどうしていくのか、こういったことを含めて、あるいはワクチンの接種がどう進んでいくのか、どう対応するのか、こういったことを含めて、様々情報を共有しながら意見交換重ねております。
大臣とも共有していると、状況は共有しているということも知事は繰り返し述べられていました。しかし、政府は二週間前、当初、緊急事態宣言レベルであるにもかかわらず、まん延防止等重点措置を諮問したということがありました。そのとき、判断基準が曖昧であるということを指摘させていただきました。 解除の基準も同様です。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
適切に対応されるものというふうに思いますし、私からも、田村大臣に対しても様々な状況を共有しながら、連携して対応していきたいと考えているところであります。
集中討議と申しますのは、これまでもお答えいたしておりますが、いろいろ中期経営計画等で検討する際に、各項目、テーマごとに詳細な説明を受けた上で、経営委員が理解を深めるために情報共有や課題を整理する、そういう勉強会みたいなものでございます。 ただし、そこで意思決定する、決めるべきことは、その集中討議をベースにして委員会で審議して、それはきちんと議事録に載っております。
○森下参考人 これはＮＨＫの技術力とは関係なくて、リモートをやる、いわゆるテレワークのシステムでありまして、そういった意味では、現在、世の中でもセキュリティー上の問題がいっぱいありまして、そういう意味で、各種資料をネットで流して議論するには情報管理上問題があるという指摘がございまして、情報管理の観点で、なかなか情報共有がうまくいかないというのが今の現状でございます。
そういう意味で、このクラウド技術を活用することで、将来の展開も含めて、社内外とのデータ連携、共有が広く容易になると思っておりまして、そのデータ利活用を後押しするという意味でこういう要件を入れさせていただいているところでございます。
現状認識をしっかりと共有した上で法案の内容を含めた対策の議論を行うべきだと考えております。 まず、この法案審議を行う前提として足下の経済の状況をどのように認識をしているのか、そして、本法案が産業競争力の強化、またこれからの成長フェーズに向けてどのような対応策を盛り込んでいるのか、まずはその全体像、お聞かせください。