2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
このような事態に陥る根本的な原因は、各府省で政策評価を担当する職員にその意義、目的がしっかりと共有されておらず、また、評価書の作成が政策改善に資する実感が持てていないことにあると考えます。
このような事態に陥る根本的な原因は、各府省で政策評価を担当する職員にその意義、目的がしっかりと共有されておらず、また、評価書の作成が政策改善に資する実感が持てていないことにあると考えます。
○国務大臣(茂木敏充君) 新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。 ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。(拍手) ─────・─────
人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。(拍手)
制度設計の、制度自身の問題も、実は私は別途に感じておりますが、それを抜きにしても、そういう制度設計をしているということの中で起きてくる様々な問題は、それを情報としてどう処理してどう理解されていくかということも併せて、こういう事案が起きているということは共有していただきたいんですね。 制度はパラダイスにできた、だけれども、運用してみたら、大体、こんなことが起こると思いましたか。
拉致被害者御家族、そして被害者御本人の方々、一年一年と年を重ね、御高齢となっていらっしゃる中、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないとの切迫感を共有させていただいているつもりです。
やはりこれ、拉致問題、世界中で共有をしていくということが大変重要だと思っています。もちろん国内でも、やはり日本国内でも子供たちにとってはなかなか実感の湧かない問題となっているというふうに私自身も感じております。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
この解決に向けて、私たち閣僚だけじゃありませんけれども、委員の皆様とも共有をしながら、朝鮮総連、その他の組織に対してもこの気持ちを向けてまいりたいと思います。
加藤大臣、茂木大臣、私も、それぞれ担当する閣僚といたしまして、無念の思い、これは共有しておりますし、警察といたしましても、様々な捜査をしながらいろいろな情報を得ることに、改めて、この最重要課題である拉致問題について、いろいろな情報を共有しながら解決に向けて力を尽くすということを指導してまいりたいと思いますし、私ども国家公安委員会といたしましても、その思いを共有して前に進めてまいりたいと存じます。
ですから、これ総務省もこの事実と共有できるということでいいですよね。
また、このようなミスはどのような自治体でも起こり得るものですが、事例を共有して同様のミスが起こらないよう再発防止に努める必要があるかと思いますが、厚労省として今後どのような対策を取っていくのか、伺います。
関係省庁会議という形で問題意識の共有等もしておりますけれども、関係省庁連携をして、しっかりそういったものの周知を行って、各企業での活用ということがしっかり促されるようにということについて、次のステップとしてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
それで、私の質問は、それは、配付資料の八に税制優遇措置の一覧というものを、いただいたものを皆さんにも共有させていただいています。 私の質問は、参加してこの無料低額診療を提供いただいている医療機関、赤字にならないんですねと、じゃ、この税制優遇措置を活用いただいた結果として赤字にはならないんですかと聞いているんです。
このほか、木材利用促進の日、そして木材利用促進月間、表彰制度等を定めまして、大切なことは国民全体で建築物等に木材を使うことの意義を共有をして、この裾野を広げていくということだというふうに考えております。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
また、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いも受け止めて検討し、さらにまた、情報も共有していく必要があると思っております。 なお、原子炉等規制法では、廃止に向けて必要となる措置とそれらが終了したことを確認するための基準を規定をしているところであります。
また、直近では、二〇一八年及び二〇二〇年に開催したセミナーにおきまして、国連北朝鮮制裁パネルの専門家を招聘し、各国・地域の輸出管理当局に北朝鮮による調達活動に関する情報を共有をしたところであります。 経済産業省としましても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、国際社会と連携、協力をしながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
安全保障上の懸念は我々も十分共有している、そういうつもりです。何らかの法的措置も必要であろうと、これももちろん否定しませんけれども、やっぱりそれにしても今回の法案は問題が多過ぎるんじゃないか。 例えば、これ衆議院の審議の中でもそうでしたけれども、立法事実自体が問題になりました。
これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について、広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しているものと認識します。 我が国は安全保障の観点から土地等を管理する制度的な枠組みが存在いたしません中で、そうした社会的な要請があることは、本法案の必要を裏付ける重要な要素であると考えております。
それを全て関係機関と共有することは考えておらないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○井上哲士君 つまり、一部は共有するということを認められました。 結局、本人の知らないうちに個人情報が集められて、それがどのように分析をされて他の省庁と共有されていくのか、何も分からないわけですね。勧告を受けて初めて法の対象になったということを知る場合もあるんです。 こういう法律は認められないことを強調しまして、質問を終わります。
感動の共有……
一つは、改憲案について、主権者、国民の間で情報が共有され、意見表明の機会の実質的平等が確保されること、それはすなわちインターネットを含む有料広告の規制と、併せて公費による国民投票運動の制度的保障のための措置が必要だというものでありました。表現の自由を、国民投票運動における自由を行使するために、公費による制度的保障が必要ではないかという意見です。
しかし同時に、デメリットというわけではありませんけれども、小委員会で議論したこと、あるいは取りまとめたことをやはり審査会全体で共有化する、この手続も大変重要でございまして、そういったものが整えば、この小委員会制度はよいことであると思っております。 具体的にどういうふうに小委員会の仕分をするか、どういうテーマを設定するかは今後の課題だと思っております。
前回、私が尾身先生と議論をさせていただいたときに、日本のコロナ対策の課題として、ITテクノロジーによる自治体の疫学情報の共有、これが課題である、極めて発展途上国であるという評価をされたと思います。 その部分を今日はちょっと更にお聞きしたいと思うんですけれども、一応、HER―SYSなども導入をされました。
○尾辻委員 ちょっと今、相手がいいですよという、ただし書というか前提がついたんですけれども、私は、できれば提言はやはり国民みんなで共有をしたいと思うので、もう少しだけ踏み込んで申し訳ありません、提言は皆さんが見える形に是非ともしていただきたい。それでよろしいでしょうか。
それで、一般の、委員を含めて、社会に共有するかというのは、私はそれは当然、恐らく、渡す相手がいますよね、そこの相手に渡した後、渡す前に社会に共有ということは普通はしませんよね。相手に渡した後、相手もいいですよと言ったら、なるべく早い時期に公表するということが我々の役目だと思っています。
また、文科省が作成をしております障害のある児童生徒等への教育支援や就学手続に関する参考資料でございます教育支援資料においても、学校関係者を含めた関係者と保護者との間で、子供の就学後の支援の内容等についての情報共有や相談の機会の確保の重要性が述べられているところでございます。
文科省としましては、端末の利活用に関して、こうした留意点、また保護者等との間でも共有すべき点につきまして、ポイントをお示ししまして周知を図っているところでありまして、その中で、例えば三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して遠くを見る、目を休めるといったような配慮事項についても周知しているところでございます。
まさに、この大会を、今まで積み上げられた様々な感染対策、特にJリーグ、プロ野球、本当によく実践の場で積み重ねてきていただいたわけですが、こうした知見をしっかりこのオリンピック、パラリンピックという場で生かしながら、どれだけ感染対策をしっかりやって積み上げた中で、この大きなスポーツの持つ力ということを国民の皆様と共有できるかという思いでやってきた。
ただいまも申し上げましたとおり、現時点におきまして、報道は承知しておりますけれども、提言なるものの具体的な内容について承知をしておりませんので、その中の具体的な知見として活用すべきものがあれば、組織委員会そして組織委員会を通じてIOCとも共有し、検討していくという可能性があると考えてございます。
○十時政府参考人 今ほど申し上げましたように、現在、具体的な情報を整理しておりますので、早急に組織委員会と関係自治体で情報提供、情報共有を進めるように促してまいりたいと存じます。
IOC、IPCとも常日頃から、事務的、実務的に、コロナ対策の検討状況、準備状況について情報交換、情報共有をしておりまして、そういったタスクフォースといったものも設置をして、専門家も交えながら議論、検討しているところと承知をしておりまして、我が国における検討、準備の状況については、IOCともしっかり共有をしながら、準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
○松尾委員 この方針の中においては、続けて、行政文書に当たると否とを問わず決裁過程の文書、メール等は関係部門から幅広く提出してもらい、客観的資料に基づいて行政プロセスが証明されたかを厳しく検証すべきと、客観的資料に基づいて検証することの重要性がうたわれているのですが、この方針についても総務省内できちんと共有されていたということでよろしいんですか。
○松尾委員 この指摘、本来そうだということなので、当然のことといえば当然なのですが、この方向性、方針というのは、この調査、検証をするに当たって、総務省内であったり、対象者の中でもきちんと認識の共有というのはされていたんですか。
○松尾委員 総務省側に挙証責任があるという認識は、それはもう総務省内で、原官房長始め武田大臣も含めて、全体で共有されているということですか。
既に社会人になっている小児がん経験者に対し就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかという質問をさせていただいたところ、局長の方から、小児がん診療支援のネットワークにより必要な記録や情報共有はなされているという御答弁いただきました。
感動の共有と想定されるリスクを総合的に勘案し、中止を決定した、大野知事らしい論理的な御説明でした。 それと比べて、なお一層、政府が医学者、科学者を排除して、根拠のない安心、安全を繰り返すその正常化バイアスが非常に奇妙に映ります。尾身会長の発言は専門家からの警告であって、自主的な研究成果の発表ではございません。
松沢先生の御指摘もいただきましたので、しっかりこのことは共有をさせていただいて、選手の皆さんが意欲を持って参加できるような大会にしてまいりたいと思います。
○政府参考人(新井ゆたか君) 私どもの情報の共有の範囲につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、OIEが公表する前に農林水産省が組織以外の者に提供することはしていないということで確認をしております。
ただ、この十年、もう既に再エネというある技術を徹底的に最優先で導入をしていくこと、総理のカーボンニュートラル宣言は原発の最大限の活用にあるわけではなくて、再エネの最優先、最大限の導入にあると、そういったところが菅政権の意思だと、こういったことを関係省庁ともしっかりと共有をしていきたいと思います。
だからこそ、平時からきちんと、こういった通知の中身も含めてきちんと情報を共有しておく必要があるんだと思います。 この十月三十日の通知に関しても、環境省、それから、通知の中にですね、平時の備えとして、都道府県警察、都道府県、市町村、猟友会等の間で連絡窓口を設定するなど、関係機関、団体と連携を図ることが極めて重要だというふうに書かれています。
○国務大臣(小泉進次郎君) 徳永先生の問題意識、私も共有をしています。特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。 そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。