2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生
に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生
長妻昭君外十二名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二は、四十年来の医療と公衆衛生を切り捨ててきた政治を根本から切り替えることであります。 日本共産党は、医療崩壊を二度と繰り返さないために、次の、医療・公衆衛生再生プログラムを提案しています。 この間、感染症の入院ベッドも保健所も半分に減らされてしまったことが医療崩壊につながりました。国の予算をそれぞれ二倍にして、抜本的拡充に切り替えるべきではありませんか。
この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。
公衆衛生という憲法上の義務が果たせていない状況になると。もう第六波も予想されている中で保健所の機能を空洞化させてきたのではないでしょうか。その強化が必要だという御認識あるかどうか、手短にできればお願いします、大臣。
これは、公衆衛生の維持の義務があって、かつ、お子さんたちの健全な発達を支える義務がある国として当然のことと思いますが、いかがでしょうか。
○川内委員 大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども
これ、医療の管理下に置くのか保健所を中心とする公衆衛生の管理下に置けるか、この議論が新型インフル等の二類相当と五類相当の話に実は世の中ではやられているんだけど、数字の二と五というものを見ますからね、何か数字ちっちゃい方が国民を守っているんじゃないかと、数字が大きくなってきたら軽く見ているんじゃないかと、風邪と一緒やと思っているんじゃないかという、こういう誤解があるんだけれども、だから、今日から僕は二類
ですから、人流抑制を始めとする公衆衛生の対策は、基本的なものはやることは必要なんだけれども、現時点では、医療というものをもっと力出していこうじゃないかと。公衆衛生と医療とこれは二本柱なんだけれども、こっちの医療の方の出力をもっと上げていかなければいけないんじゃないかと、これが共通認識なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
そのためにも、やっぱり医政サイドなど、自治体も、保健所だけでなく、公衆衛生だけでなく、医政サイドなどが、医療提供体制つくっている部局が積極的に取り組んでいくと、政府としてそういう呼びかけ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案（長妻昭君外十三名提出、衆法第四二号） 一九、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四四号） 二〇、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四五号） 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生
法律案 長妻昭君外十三名提出、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案 岡本充功君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 及び 岡本充功君外六名提出、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生
円滑な実施の推進に関する法律案（長妻昭君外十三名提出、衆法第四二号） 一九、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四四号） 二〇、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四五号） 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生
新型コロナ危機が明らかにしたことは、本来ゆとりがあるべき医療や公衆衛生が、危機に際して脆弱になってしまっているということでした。 ところが、総理がこの国会で行ったことは、この弱点を正すどころか、医療を破壊する二つの法律、消費税を財源に病床削減を推進する法律、七十五歳以上の高齢者の医療費を二倍にする法律を強行することでした。
○国務大臣（茂木敏充君） 新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。 ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
そのためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めるとともに、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見・経験を世界で共有することが欠かせない。
○政府参考人（正林督章君） 御指摘のように、ＷＨＯは二〇一六年に、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスの、主な、主要な公衆衛生上の脅威として、エリミネーションという言葉を使っていますが、それを掲げて、二〇三〇年の目標として、おっしゃられたとおり、二〇一五年と比較して新規感染者の九〇％の減少とか、それからＢ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスによる死亡の六五％減少、そういった目標を設定しています。
感染症禍において、公衆衛生を維持する責務と人々の自由を保障する責務との緊張関係に私たち国会議員は直面しています。しかし、どちらも憲法に基づく責務です。憲法に立脚した政治が求められています。 五月三日、菅総理は、改憲派の集会にメッセージを寄せて、憲法改正議論の最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指さなければならないと述べました。
この十ページ、読み上げますと、十ページの右下の辺りですね、松田修教授の発言の中に、カテキン類は、予防や治療への効果は十分ではないと考えられるが、多くの人が他人と接する前にお茶を飲用すれば、お互いにうつし合うことが阻止され、公衆衛生的に感染拡大を減らし、弱めることができると期待できるということをおっしゃっておられます。
七二年にＩＬＯ、ＷＨＯで発がん性が報告されたけれども、公衆衛生局長、そのときに、一般住民の検診については我々の方で考慮すると、そうおっしゃっている。しかし、その二年後が日本において最大の輸入量ということになっているわけです。で、一九八六年に石綿条約で石綿の吹き付け原則禁止ってなって、八七年に学校パニック、覚えている方いらっしゃるかもしれません、学校の建物にアスベストがいっぱいあるぞと。
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
実は、少し、先生は、今日は、今の話じゃなくて、これから将来の話、そういう中長期的な観点という議論ですから、そういう意味で、まず歴史を振り返ってみますと、これは公衆衛生の歴史ですけれども、ワクチンもない、治療薬もないというときに、感染をどうやって下火にするというときに、人の接触を、いわゆる検疫というのはクアランティーンといいますけれども、十九日陸上に揚げない、そこに隔離、ほかの人と接しない、そういうことがもう
○山井委員 最後になりますが、今おっしゃってくださいましたように、十九ページにありますように、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」ということで、厚生労働省のホームページについても、ウイルスを減らす感染症予防の方法とか、手や指のウイルス対策というふうなことが書かれておりますが、もし今後、臨床試験が進んでよい結果が出た暁には、緑茶によるカテキンの公衆衛生的な感染拡大防止効果を、厚生労働省としてもこういう
これについて、松田教授は、ここに書いてありますように、カテキン類は予防や治療への効果は十分ではないと考えられるが、多くの人が他人と接する前にお茶を飲用すれば、お互いにうつし合うことが阻止され、公衆衛生的に感染拡大を減らし、弱めることが期待できるということをおっしゃっておられます。
あったとおりで、法改正を行ってまん延防止等重点措置を新たに新設をしたのは御指摘のとおりでありまして、そのときの考え方は、御案内のとおり、緊急事態宣言、これ出しますと、もう全国の都道府県、市町村で一気に対策本部を全部立てるということになる大変重たい措置でありまして、機動的というか、細かい措置、地域を限ってということで、特定地域で感染が拡大してきたときにその県全域に行かないように、そして、医療の提供体制、公衆衛生