2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
感染症の医療計画への位置付けが始まるのは二〇二四年からとなりますが、それを待たずとも、医療や公衆衛生を支える職員の確保を進め、処遇等を早急に改善、整備することが重要と考えます。 いずれにしましても、本法案が現在約一年半にわたり医療の現場で頑張り続ける医療従事者を応援し、励ます内容となりますよう御審議いただくことを申し添え、私からの陳述は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
感染症の医療計画への位置付けが始まるのは二〇二四年からとなりますが、それを待たずとも、医療や公衆衛生を支える職員の確保を進め、処遇等を早急に改善、整備することが重要と考えます。 いずれにしましても、本法案が現在約一年半にわたり医療の現場で頑張り続ける医療従事者を応援し、励ます内容となりますよう御審議いただくことを申し添え、私からの陳述は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これ、オーソライズド・パブリック・パーパス・アクセスということらしいんですが、ちょっと訳を引かせていただきますと、例えば、医学、医療の発展や公衆衛生の向上等の合意がなされた特定の公的な目的のためであれば、必ずしも明示的な個人同意によることなく個人の人権を別の形で保障し、データへのアクセスを許可することで目的とする価値を実現するモデルと。
引き続き、都道府県と連携し、人材の確保も含め、医療提供体制及び公衆衛生体制の確保に万全を期してまいります。 国民の皆様におかれましても、こうした厳しい状況について御理解いただき、不要不急の外出自粛や都道府県間の移動の自粛など、是非とも御協力をお願いしたいと思います。また、事業者の皆様にも様々な御負担をお掛けすることになりますが、必要な支援策を講じてまいります。
引き続き、都道府県と連携し、人材の確保も含め、医療提供体制及び公衆衛生体制の確保に万全を期してまいります。 国民の皆様におかれましても、こうした厳しい状況について御理解をいただき、不要不急の外出自粛や都道府県間の移動の自粛など、是非とも御協力をお願いしたいと思います。また、事業者の皆様にも様々な御負担をおかけすることになりますが、必要な支援策を講じてまいります。
医療についても必要な支援をしっかり行って、医療提供体制、公衆衛生体制に万全を期していきたいと考えております。 そして、事業者の皆さんには、様々御不便をおかけする中で、必要な支援策を講じていきたいと考えております。
○尾身参考人 感染対策という公衆衛生的な観点からだけ申し上げれば、今の世界的な感染レベルはまたかなり厳しくなっております。
○政府参考人(梶尾雅宏君) 大阪府の状況につきましては、四月二十日の厚労省のアドバイザリーボードでも、繁華街の夜間滞留人口の減少傾向が見られ、新規陽性者数につきましても増加率は低下しているものの、増加が続いていると、医療提供体制や公衆衛生体制が大変厳しい状況になっているなどと分析されておりまして、連休を控える中で感染を減らすには、飲食の場面に対する対策というのを徹底とともに、変異株の感染者が増加する
特に、公衆衛生であるとか知的財産の問題ですね、というルールの分野ですね。 ですから、これは単に保護主義化してみんな内向きになろうということではなくて、気候危機へ対応したりコロナに対応したりというところで、私はグローバルコモンというふうに書いたんですが、共通して取り組むべき課題に対応するためには今までとは別のルールが必要だろうと、そういう根本的な問いかけだと思っています。
首脳会談後に行われた共同記者会見の場で、米国メディアから、公衆衛生の観点から日本はオリンピックの準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないのかと厳しい質問が出ましたが、菅総理はこの質問に何も答えることなく、無視をしました。夏までにコロナに打ちかつと日本国内に向けては強弁していても、国際的にはとてもそんな強弁は通用しないと、実は総理も考えているのかもしれません。
今回の首脳会談では、二十一世紀にふさわしい新たな協力分野として、生物学的大惨事への備えを挙げ、健康安全保障、ヘルスセキュリティーの推進、将来の公衆衛生危機への対応及びグローバルヘルスの構築を推進することとし、とりわけ新型コロナ感染症への対処に両国が協力を強化することとなりました。
その上で、三月の緊急事態宣言の解除につきましては、西村担当大臣から説明があったとおりでありますけれども、当時、新規陽性者数の水準がステージ2相当以下であったことや、病床の使用率が安定的に下がってきているということ、そして、ステージ3相当ということが確実になっていたということに加えて、PCR検査の能力が大幅に拡充され、クラスター対策や病床の確保も進んでいるなど、公衆衛生体制と医療提供体制が十分対応できる
同時に、これは、現実、私は人を非難するとか差別するとかそういう気持ちはありませんけれども、公衆衛生の専門家として、客観的に見ると、一部の人の感染対策が不十分であったということは間違いないと思います。したがって、もし今回、緊急事態宣言を出すのであれば、そうした感染の対策が必ずしも十分でなかった人、そういう人にも協力してもらえるような環境づくりというのは物すごく重要だと思います。
その上で、公衆衛生あるいは医療の現場を昔もやっていた者として、あるいはWHOに長く勤めた人の個人的な思いとしては、確かに、認知症を患っている人は、必ずしも意思の明確に表明できない方も当然おられるというのは現実だと思います。 そうした場合には、私は、これは、超法規的といいますか、法律はそういうことであるわけで、法律違反はするわけに、多分、大臣、悩まれるのはそこだと思うんですよね。
一つは、私は、公衆衛生の専門家としては、もうここまで来ると、出すのなら早い方がいいと思います。 一方、恐らく国の方は、これは私の判断というか、感想ですけれども、恐らく国と都道府県で何をやるかというののいろんな調整というのが今やられていると思いますし、あとは、プロセスとして踏まなきゃいけないプロセスがあるということもあると思いますが、なるべく早くやった方がいいと思います。
つまり、今、新規感染者が世界で一番、過去最高に多いわけで、その点、官房長官、是非御答弁いただければと思いますし、あのときに、やはり、公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないとの指摘があって、無責任ではないのかというふうにバイデン大統領に、あるいは菅総理に聞かれたときに回答漏れをしたということでありますけれども、本来であれば、いや、こういう準備をしているから安全、安心なので大丈夫だよとやはり言ってほしかったですよね
安全保障上も公衆衛生上も、お金の上だってですよ。 ところが、国産というのは、昔は国産があったのに、ずうっと撤退してワクチン敗戦だって言われているじゃないですか。国産ワクチンを、国是というのはおかしいけれども、国策として大きい、そうやるあれありませんか。ちょろちょろお金を出すぐらいでできませんよ。いかがですか。
また、会見では、総理に対して、公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある、無責任ではないかとアメリカメディアから質問がありましたが、総理、なぜ答えなかったんでしょうか。 また、大会の開催について、総理はバイデン大統領から支持を受けたと答えていましたが、日米共同声明には、大会を開催するための菅総理の努力を支持すると盛り込まれたのであって、正確な表現ではないと思います。
会見では、公衆衛生の観点から五輪の準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないかとの質問が出されましたが、総理は答えませんでした。答えられる回答を持ち合わせていないということではありませんか。 大規模検査による感染の封じ込め、医療機関への減収補填と病床確保、事業を続けられるだけの十分な補償に直ちに踏み出し、今夏の東京五輪・パラリンピックは中止を決断すべきではありませんか。
先ほどPFIやPPPのお話もありましたけど、こうしたとりわけ保健所など公衆衛生の分野では、やっぱり国と地方自治体それぞれがちゃんと役割を果たせるようにすべきですし、そのためには、こうした分野において、とりわけ効率化一辺倒で、特に国が地域、地方自治体に押し付けるというようなやり方というのは駄目なんじゃないかなと私思うんですけれども、その点について、三人の参考人の皆さんの御意見、伺わせていただければと思
ただ、それが国のままであったら行革の対象にならなかったのかというと恐らくそうではなくて、自治体が担っても、やはり公衆衛生はもう過去の、伝染病というのは過去のものなんだというふうに国も自治体も含めて思っていたんではないかということで、そこは事前の備えが結果的に見れば弱かったのかもしれないし、逆に言えば、アメリカやヨーロッパのような感染拡大に比べればやはり日本は抑えられていたので、あれがもしアメリカやブラジル
このオリンピックの開催、日本で今やることが公衆衛生が遅れているのに適当なのかというようなことをロイター通信の記者がたしかバイデン・菅共同会見のときに問いかけて、菅さんは答えなかったというふうに記憶をしておりますけれども、様々、今、日本は残念ながら世界で百十一番目です、人口百人当たりの接種率。
厚労省においては、以前から、愛玩動物由来感染症の増加など、公衆衛生上の問題を引き起こす可能性、エキゾチックペット飼育の危険性を認識をしておられると思いますが、現状はその取引が増えている。国民の間には、その飼育の危険性はまだ浸透していないのではないかと思います。
住民の福祉、暮らしを支え、災害に対応し、地域の公衆衛生を維持拡充していくためにも、公的基盤の強化こそが必要です。また、住民の多様な行政ニーズに応えるためにも、対面サービスの拡充こそが求められています。 標準化対象事務として想定されている十七事務のうち、十四事務は自治事務です。
であれば、今言ったような、部分的かもしれませんが、一旦、もうなくなりましたが感染症対策専門家会議といって政府が認めていた会議の中でハンドドライヤーのこともう言及したわけですので、このハンドドライヤーに関しては、共通のインフラといったらちょっと言い過ぎですけれども、そのような公衆衛生上にも非常に関わるものですので、是非検討をするということだけは約束していただけませんか。
規制とか、まさに公衆衛生の、安全等々ということを考えると、今は確かに事業者ないですよ、なんだけれども、将来もしかしたら出てくるかもしれない。そういったところに対して事前に網を張って、何か悪意を持ったことが起こらないようにしておくということの考え方から、武器等製造法についても検討しておくことが有益なのではないか、私はこのように考えておるから質問しておるのであります。