2019-10-04 第200回国会 衆議院 本会議 第1号
―――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 議席の指定 日程第二 会期の件 総務、法務、財務金融、厚生労働、農林水産、国土交通、安全保障、国家基本政策、予算、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件 議院運営委員長外十六常任委員長の選挙 情報監視審査会委員辞任の件 情報監視審査会委員の選任 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正
―――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 議席の指定 日程第二 会期の件 総務、法務、財務金融、厚生労働、農林水産、国土交通、安全保障、国家基本政策、予算、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件 議院運営委員長外十六常任委員長の選挙 情報監視審査会委員辞任の件 情報監視審査会委員の選任 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。
○高木（毅）委員長代理 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
次に 第百九十七回国会、森山浩行君外五名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 及び 第百九十七回国会、森山浩行君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、地方創生に関する特別委員会から申出の地域再生法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
一五、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号） 二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号） 三、国会法等改正に関する件 四、議長よりの諮問事項 五、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正
———— 閉会中審査の件の採決順序 １ 憲法審査会から申出の 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正
本特別委員会は令和元年八月一日（木曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。 八月一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。
○高市委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
令和元年八月一日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第一号 令和元年八月一日 午後一時開議 第一 議席の指定 第二 会期の件 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 議席の指定 日程第二 会期の件 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に 第百九十七回国会、森山浩行君外五名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 及び 第百九十七回国会、森山浩行君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
与えているものの会計に関する件 一五、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、衆法第三一号） 二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、衆法第三二号） 三、国会法等改正に関する件 四、議長よりの諮問事項 五、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正
申出の 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 憲法審査会から申出の 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（細田博之君外十二名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正
他方、同公職選挙法改正案に対する附帯決議にもありますように、参議院議員の選挙制度改革については、引き続き検討が行われることになっているところでございまして、令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討を進めていくことが必要であると考えております。
最後に、定数増を決めた昨年七月の公職選挙法改正の附帯決議の「一、今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと。 二、参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う」という共通認識に立ち返るべきだと考えております。 その上で、改めて問題提起をさせていただきます。
○委員以外の議員（堀井巌君） 平成三十年の公職選挙法改正におきましては、一票の較差の是正と人口少数県を含む多様な民意の反映のために定数増や特定枠の創設が盛り込まれましたが、我が党としては、引き続き、地方六団体や現時点でも三十五もの県議会が、二県合区の解消と各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度について強く要望があることからも、その実現に向けて努力を重ねていかなければならないと考えております
また、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、平成三十年公職選挙法改正法に対する附帯決議にもありますように、参議院の選挙制度改革について引き続き検討が行われることになっているところでありますので、この令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討が進められていくものというふうに承知いたしておりまして、そのようなことを考え合わせ、この三年間、この三人ということになると考えているところでございます
といいますのも、歳費法改正案について各会派の間で議論がなされている中で、一部会派から、平成三十年の公職選挙法改正による定数六増と全国比例の特定枠の創設が与党自民党の現職議員救済策だという指摘があったと聞いているからであります。 しかし、この指摘は、平成三十年の公職選挙法の改正の背景や経緯を見れば適切ではないと考えております。
〔総員起立〕 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに建設委員長 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 憲法審査会会長等の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章 保岡興治君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ――――◇――――― 日程第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
————————————— 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに建設委員長 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 憲法審査会会長等の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章 保岡興治君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます —————————————
これまでの公職選挙法改正につきましては、議員立法によるのか閣法によるのかについての統一的な基準は存在するものではございません。
○山口俊一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山口俊一君。 ————————————— 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔山口俊一君登壇〕
次に、日程第二につき、山口政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三及び第四につき、亀岡文部科学委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
その結果、議員立法により提出された公職選挙法改正案につきましては、選挙運動用メールの頒布につきまして、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいこと、複雑な送信規制等を課しているため、一般の有権者が処罰され、さらに公民権停止になる危険性が高いこと、悪質な電子メールにより、有権者に過度の負担がかかるおそれがあることなどから、送信主体を候補者、政党等に限定して立法化したというふうに承知しております
○石田国務大臣 委員御指摘の問題につきましては、平成二十五年の公職選挙法改正に基づいておるわけでございまして、これに基づきまして、これを執行する場合には、選挙人の意思を個々の状況に応じて丁寧に確認することが重要でありまして、この旨、総務省から選挙の都度、各選管にお願いしているところでございますし、また、昨年の十二月には、代理投票時における投票の秘密に配慮した優良事例を各選管に周知したところでございます
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。