1967-12-22 第57回国会 衆議院 議院運営委員会 第8号
○正木委員 本件に関する公明党の態度と、その態度決定の理由を申し上げます。 私どもは、關谷勝利君の逮捕許諾請求に対して、許諾を与えることに賛成をいたします。 私どもといえども、憲法第五十条に保障された国会議員の国会開会中の不逮捕特権というものを十二分に認識し、評価し、同時にまた、この憲法の条文どおり、また精神どおり順守されていくことを強く望むものであります。
○正木委員 本件に関する公明党の態度と、その態度決定の理由を申し上げます。 私どもは、關谷勝利君の逮捕許諾請求に対して、許諾を与えることに賛成をいたします。 私どもといえども、憲法第五十条に保障された国会議員の国会開会中の不逮捕特権というものを十二分に認識し、評価し、同時にまた、この憲法の条文どおり、また精神どおり順守されていくことを強く望むものであります。
○黒柳明君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十年度決算外二件につきまして、否認の意思を表明するものであります。 以下否認の理由について申し述べます。第一点は、国家財政の構造的問題に関することなのであります。
○小平芳平君 私は、公明党を代表して昭和四十二年度補正予算三案に対して反対の討論をいたすものであります。 今回の補正予算は、修正減少額を差し引いても二千五百二十五億円余となり、昭和四十一年度の補正予算千六百二十九億、四十年度六百五十一億、さらに三十九年度八百五十一億円に比べて、全くの超大型補正予算となったのであります。
○小林武君 日本社会党を代表し、公明党、二院クラブの賛成を得て、昭和四十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対する附帯決議を提案いたします。 一、政府は国際経済情勢の変動に備え、わが国 経済の自立と安定成長をはかるため、速かに 左の措置をとり、国際収支の改善と外貨準備 の充実に万全をつくすべきである。
理事会において協議いたしました結果、いずれも、自由民主党及び日本社会党からは二名、公明党からは一名の推薦をしていただくことになり、お手元の資料のとおり、それぞれ推薦してまいりました。 各会派推薦のとおり中央選挙管理会委員及び同予備委員を指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
討論においては、日本社会党、公明党及び日本共産党を代表した委員から、本件決算については、数々の不当事項が会計検査院から指摘され、事実はこれに数倍することが予想される点、当委員会で取り上げられた島根県浜原ダム問題巣鴨拘置所移転問題住宅公団の用地買収問題等の諸案件が、いまだ十分解明されていない点、政府の契約に入札制度の実が十分にあがっていない点、行政の裏に不正、腐敗がひそんでいると認められる点などから、
かくて本日をもちまして質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して瀬谷委員が反対、自由民主党を代表して玉置委員が賛成、公明党を代表して小平委員が反対、民主社会党を代表して片山委員が反対、日本共産党を代表して岩間委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、昭和四十二年度補正予算三案は、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
○浅井亨君 私は、公明党を代表して、昭和四十二年度補正予算三案に対して、反対の意見を述べるものであります。 今回の補正予算は、修正減少額を差し引いても、二千五百二十五億円余となり、これは四十一年度の補正予算一千六百二十九億円、四十年度六百五十一億円、さらに三十九年度八百五十一億円と比べて、全くの超大型補正予算となったのであります。
○只松委員 質疑に入る前に、さきほど来本委員会において、わが党、民社党、公明党等が申し上げた意見について若干申し上げたいと思います。 野党の一致した強い要請で松隈さんお見えになりましたけれども、こうやってお見えになれば来れるわけですけれども、そういう態度を表明するまでお見えにならなかった。これはやはり税調の基本的な態度に関連する問題ではないか。
○中村（重）委員 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
○佐野（進）委員 ただいま議決されました法律案に対しまして附帯決議案を提出いたしましたが、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、私から提案の趣旨を御説明申し上げます。まず案文を朗読いたします。 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、特に次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
○島村委員長 次に、宇野宗佑君外三名から自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提案にかかる本案に対して附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 まず、提案者から趣旨の説明を聴取いたします。佐野進君。
○瀬谷英行君 十三口に建設委員会として建設委員長はじめ自民党の奥村先生、社会党の大河原理事と、公明党の鈴木議員等で視察をして参りました。
この際、ただいまの理事会の協議に基づき、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派共同をもって、昭和四十二年の豪雨による災害対策に関する件について、本委員会において決議いたしたいとの動議が提出されております。 —————————————
○井原委員 私は、自由民主党、社会党、民主社会党、公明党の四党を代表いたしまして、昭和四十二年七月以降の干ばつ等によるのり養殖の被害対策に対しまして、当委員会において決議すべきものであるというその考えに基づきまして、決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○田原委員長 この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派共同をもって、昭和四十二年七月以降の干ばつ等によるノリ養殖の被害対策に関する件について、本委員会において決議いたしたいとの動議が提出されております。 速記をとめて。 〔速記中止〕
法務委員会におきましては、十二月十四日提案理由の説明を聴取した後、両案を一括して審議に付し、本日、質疑を終了、討論に入りましたところ、自由民主党より賛成、日本社会党より反対、民主社会党より反対、公明党より反対、日本共産党より反対の各討論がありました。次いで、採決の結果、両案は多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案により、地方財政の質的構造の改善、公営企業財政の健全化、調整手当の支給につき現行の暫定手当支給地域区分の尊重等を内容とする附帯決議を付することに決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
以上三法案は、十二月五日本院に提出され、十二日本会議において趣旨説明が行なわれた後、同日本委員会に付託、十四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行なってまいりましたが、本十九日、山内委員外二名より、実施期日の八月一日を五月一日に改める旨の、日本社会党、民主社会党及び公明党三党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣を代表して田中総務長官より、本年度
日本社会党の武部文さんが、日本社会党、民主社会党、公明党、三党を代表して反対討論を行ないます。日本社会党、民主社会党、公明党、日本共産党が反対でございますので、採決は起立で行ないます。次いで、地方交付税の単位費用の特例に関する法律案は、亀山地方行政委員長が報告をいたします。日本社会党、民主社会党、公明党、日本共産党が反対でございます。採決は起立で行ないます。
○山田（太）委員 私は、公明党を代表して、このたび上程されている裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行なうものであります。 もちろん、裁判官及び検察官の報酬、俸給等の改善されることは好ましいことであり、より以上改善されることこそ望ましいことであることを前もって主張しておきます。
それは公明党の浅井委員が質問をいたしました。「贈収賄容疑事件の特別公務員の犯罪成立要件及び職務権限について法務大臣の見解を詳しく教えてもらいたい」、このように質問をしております。御承知のとおりだと思うのです。
いまも法務大臣が席を立っていらっしゃるときに、この隣にいらっしゃった社会党の亀田議員、自民党の赤間法務大臣、公明党の私と、期せずして大阪から出た三人がそろったと、そうして大阪の事件であるところのタクシー汚職事件を解決しなくちゃならない。
よほど法務大臣は公明党の政策をお読みになっていらっしゃらないかと思うのです。われわれは人間革命ということを言っているんですよ。それが根本だということを言っているんですよ。それをこちらがまる反対のようなことを言っている。大臣がおっしゃることは、こちらが提唱していることなんです。だから、どのような機構、制度が変わっても、それを運営していくのは人です。制度や法律ができれば変わるか。そうじゃないのです。
○大石（八）委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表して、昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。 附帯決議の案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただくこととし、提案の趣旨を御説明申し上げます。
○武部委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本社会党、民主社会党、公明党、三党共同提案にかかる修正案に賛成し、政府提案の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二件に対し反対の意見を申し上げたいと思います。 本委員会においてすでに論議を尽くしておりますので、簡単に申し上げます。
本修正案は、日本社会党、民主社会党、公明党の三党共同提案にかかるものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読を省略し、その要旨を申し上げますと、原案では、その実施期日を本年八月一日としているのでありますが、これを五月一日に改めようとするものであります。
○伊藤（惣）委員 私は公明党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出三法律案の原案に反対、修正案に賛成の討論を行ないます。 内閣提出の三法律案は、人事院勧告の趣旨を必ずしも尊重しておらず、公務員の生活の実態に照らして、五月一日実施が適当と認められるので、わが党は政府案に反対し、修正案に賛成するものであります。 以上であります。（拍手）
また、この前の参議院の決算委員会におきましても、公明党の里柳委員が、大阪のみならず東京においても、東旅協が、四十八通常国会再開の前後に、三回にわたって、ＬＰガス課税法案対策の運動費の名目で、タクシー業者から一億四千万円の金を集めた。全乗連も一同じように三回にわたって八千万円、合計二億二千万円を集めた。ところが、政治資金として自治省に届けられた額は一億一千万円しかない。
○多田省吾君 この前、衆議院の予算委員会におきましても、公明党の浅井議員がタクシー汚職の問題で政府を追及いたしました。その際も、たとえば關谷代議士の関係しておられる二十日会という、そういう政治団体がある。そのほか、たくさんの政治団体がタクシー業界から多くの政治献金を受け取っております。
総括質疑は、十六日、十八日及び十九日の三日間とし、その質疑所要時間は三百二十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党はそれぞれ百二十五分、公明党四十分、民主社会党、日本共産党及び第二院クラブはそれぞれ十分とし、その質疑順位は、日本社会党、自由民主党、日本社会党、自由民主党、公明党、日本社会党、自由民主党、日本社会党、自由民主党、公明党、民主社会党、日本共産党、第二院クラブの順といたしました
○鈴切委員 公明党は、要するに、自衛隊員に対しては福祉の向上、そしてなお生命の尊厳という観点に立って、ほんとうにいまのような状態ではいけない、かように思うわけであります。そしてなお、いま言われたとおりに、遺家族の実情が実際把握されておらない、これではほんとうに家族は——例をあげればずいぶんたくさんの手紙が来ております。
○広沢直樹君 私は、公明党を代表して、昭和四十二年度補正予算三案に対して、反対の意見を申し上げます。 まず、反対理由の第一点は、公務員給与改善に関する人事院勧告が完全に実施されていない点であります。 政府は、前年度よりも一カ月繰り上げたことにより、一歩前進したと説明しておるのでありまするが、公務員法の性格、人事院の存在理由から見て、勧告を完全実施することは当然であります。
かくて、本日、質疑終了後、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、日本社会党は反対、自由民主党は賛成、民主社会党及び公明党はそれぞれ反対の討論を行ない、採決の結果、補正予算三案は多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決定された次第であります。 なお、議決後、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同で附帯決議を付すべき旨の動議が提出され、可決されました。
その当時の調査報告書はすでに公明党のほうから出されておると思いますが、ここに四部だけ、たまたま抜粋したコピーがございますので、ちょっとお回しいただければと思います。