1968-03-12 第58回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○松本(忠)委員 公明党といたしまして、自動車の安全基準というものを昨年の秋につくりました。その際に、前の局長の原山さんに私お伺いしたことがございます。そのときに原山さんいわく、これは基準があるからその必要はないという御答弁であったというように記憶しております。それからまだ幾日もたってない。
○松本(忠)委員 公明党といたしまして、自動車の安全基準というものを昨年の秋につくりました。その際に、前の局長の原山さんに私お伺いしたことがございます。そのときに原山さんいわく、これは基準があるからその必要はないという御答弁であったというように記憶しております。それからまだ幾日もたってない。
公明党で前につくりましたときにも、セーフティ・リミット・タイヤ、こんなことばでわれわれは呼んでおるわけでありますけれども、いわゆるこの部分まで使ったならば危険だ、それが一般のなれない女の方でもすぐわかるような、そういうところのタイヤをつくってはどうか、こういうふうな考え方を持っておるわけでありますが、タイヤについても、先ほども申し上げましたように、車輪と車体から形式されておる自動車でありますので、この
そのときに自動車安全対策研究所、これは公明党の案でございますが、自動車安全対策研究所というものの設立を検討しております。そこで、昨年十二月十四日の当委員会におきまして私が質問いたしましたときに、田中通産省自動車課長は自動車安全公害研究センターを開設した——先ほどもまたいろいろと次官からもこの内容についてお話もございましたが、実際始まってからどんな成果があったのか。
だから安保を解消したほうがいいという結論になるのですが、これは読売新聞が元旦に発表した世論調査で、これは一般の世論調査、無差別抽出でなくて政治家その他百名を選んで、そうして自民党の有力な国会議員も十四名、社会党七名、民社党四名、公明党二名、その他労働界、実業界の発言権のある者を並べて、それのアンケートをとっているのですね。「アジアの平和と安定を阻害する主たる原因は何か。」
わが党と社会党、公明党は、三党共同して、沖繩を含む日本国民の強い要望にこたえて、アメリカ空軍B52の沖繩からの撤去を要求する決議案を提案いたしました。外務大臣はこの決議案に賛成であるか反対であるかをお答えいただきたいと思います。
昨年の十一月の日米共同声明以来、小笠原の返還が決定したわけですけれども、公明党は直ちに小笠原対策協議会をつくりまして、そして、すぐに調査を始めました。私、誤解を招くといけませんが、ここは決して選挙区じゃありません。それでも私はやっておるわけです、国民のためですから。 そこで、調べてまいりますと、いろんな問題があります。特に一番多くいるといわれる八丈島に行ってまいりました。
すなわち、 ただいま事務総長から報告いたしました「国務大臣の報告」に加えて、先般内閣から予備審査のため送付されました「地方交付税法の一部を改正する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」につき趣旨説明を聴取するとともに、三件を一括して日本社会党一人二十分、公明党一人十分の質疑を順次行なうこと。 以上であります。
○伊藤(惣)委員 いまは自民党の立場から質問したわけでありますが、公明党の立場に戻りまして、この硫黄島について言えることは、私たちいまから二十年前の昭和二十年の三月十七日だそうでありますが、かつての日本軍が約一万八千、非常に悲惨な戦闘の結果玉砕した。そしてそこに住む島民も軍属として働き、一平方メートルに一発ぐらいずつの砲撃を受けて、やっと八人だけ生き残った島である、このようにいわれております。
派遣委員は、自由民主党の池田清志君、水野清君、日本社会党の私、芳賀貢、民主社会党の岡津完治君及び公明党の小川新一郎君の五名であり、ほかに地元選出議員多数の御参加を得て、現地の実情をつぶさに調査してまいったのであります。詳細につきましては、調査報告書として提出いたしましたので、本委員会議録の末尾に参照として掲載していただくこととし、簡単に御報告申し上げることといたします。
○小川新一郎君 私は公明党を代表して、ただいま説明のありました昭和四十一年度決算に関し、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 昭和四十一年は、御承知のとおり、共和製糖グループ事件をはじめ、田中彰治事件、閣僚の公私混同行為等々、佐藤総理の言ういわゆる積年の病弊が一挙に爆発した年であります。かくして国民の政治への不信は極度に高まり、ついに政府は国会解散を余儀なくされたのであります。
三番目は、昭和四十一年度決算の概要について水田大蔵大臣から発言がございまして、その発言に対しまして、自由民主党の小山さん、日本社会党の華山さん、民主社会党の吉田さん、公明党の小川さんから、それぞれ質疑がございます。最後に、日程第一でございますが、田村大蔵委員長から報告がございます。日本共産党が反対でございます。 以上でございます。
なお、右の発言に対し、自由民主党の小山省二君、日本社会党の華山親義君、民主社会党の吉田賢一君及び公明党の小川新一郎君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分程度とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本(忠)委員 去る三月の一日に参議院の決算委員会におきまして、公明党の黒柳議員から官僚の招待ゴルフ、ウィークデー・ゴルフにつきまして、官庁の綱紀紊乱をただしました。その際、運輸省、大蔵省、専売公社等次々と名前をあげております。その中に、当委員会にも関係のある政府委員のお名前も散見いたしました。
○中尾辰義君 私は、ただいま議題となりました製造たばこ定価法、酒税法、物品税法等の一部を改正する三法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案等に対して、公明党を代表して、総理並びに関係大臣に若干の質疑をいたすものであります。
私ども政治家の立場からいいますると、自民党さんはもちろんのこと、社会党さんあるいは公明党さん、われわれ民社党にいたしましても、いずれも国民の支持を受けて、そうしてある程度世論を代表しておると思います。
本件につきましては、理事会で協議いたしましたところ、オリンピック大会その他各種国際競技大会に関する諸問題を調査し、特に札幌オリンピック冬季大会の準備促進をはかるため、小委員八名よりなるオリンピック等対策小委員会を設置することとし、小委員の会派別割り当ては、自由民主党四名、日本社会党二名、公明党一名、第二院クラブ一名とすることに意見の一致を見ました。
○田中昭二君 私は、製造たばこ定価法の一部を改正する法律案外二法案に対し、公明党を代表して質問をいたします。 わが国の税が重税で、しかも不公平であることは、万人の認めるところであります。この重税、不公平に対する不満が解消され、納得のいく税制改正がなされることを、国民は切望しているのであります。
すなわち、 内閣から予備審査のため送付されました「製造たばこ定価法の一部を改正する法律案」「酒税法の一部を改正する法律案」「物品税法等の一部を改正する法律案」及び「租税特別措置法の一部を改正する法律案」について趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党二人三十五分、公明党一人十分の質疑を行なうこと。 質疑の順序は、日本社会党、日本社会党、公明党の順とすること。
次いで、製造たばこ、酒税、物品の三改正法案につきまして、日本社会党の阿部助哉さん、民主社会党の河村勝さん、公明党の田中昭二さんの順に質疑がございます。それから、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党の広瀬秀吉さんの質疑がございます。次いで、衆議院予備金支出の件でございますが、塚原庶務小委員長から報告がございまして、承諾は、各党賛成で、全会一致でございます。
なお、右各案の趣旨説明は水田大蔵大臣が行ない、製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、酒税法の一部を改正する法律案及び物品税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党の阿部助哉君、民主社会党の河村勝君及び公明党の田中昭二君から質疑の通告があり、また、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党の広瀬秀吉君から質疑の通告があります。
○正木委員 私は、公明党を代表いたしまして、総理以下関係閣僚の皆さん方に御質問を申し上げたいと思います。 まず、第一に、財政問題についてお伺いをいたしたいわけであります。すでに世間でもやかましくいわれておりますが、財政硬直化、大蔵省がちょうど去年の八月の末から九月の初めにかけまして、財政硬直化ということを盛んに鳴りもの入りで言い出した。
いわゆる倉石発言というのは、社会党も、それから公明党も、民社党も、それから与党の中の一部においてすら、これは憲法に違反をしておる、あるいは憲法を侮辱しておる、否定をしておるというふうに言っておるのです。人生観や見解の違いでは決してありません。 それで、私は次に質問をしたいと思いますが、それは核の問題であります。御存じのように、わが党と社会党、公明党は、核兵器の問題で共同声明を発表いたしました。
国会の正常化、これはもうすでに皆さんと、また公明党、私どもいろいろ相談をして、前国会に、少数党の意見も尊重するような、そういう特別なくふうをひとつしようじゃないか、こういう申し出があったこと、これは私先ほどお答えをいたしませんでしたが、はっきり頭に残っておりますから、こういう事柄で何かいい方法があれば、さらにその点も考えるべきだ、かように思います。
学生自治会というか、昭和二十三年に終戦後混乱直後に結成された学生自治会のいままでの動きというものが、私自身も実はなかなかわからない点がありましたが、現地の平瀬橋なり成田の乱闘事件の現場の中から、逆に私はその系統をたどってみて、そうしてその政治的な指導団体なりあるいはもとをただしてずっといくというと、議会政治を守る自民党なり社会党なりあるいは民社党なり公明党なり、あるいは共産党も議席を持っているのですから
でありますから、せんだって公明党の矢野君にお答えいたしました。比較的おわかりがいただいたかと思うのですが、私がいま白紙であるというそういう状態のものは、とにかく祖国復帰を早く実現さすことと、そうしてただいま言うような、将来に日本産業と摩擦を起こすことがないようにすること、さらにまた沖繩の同胞が長く異国民の施政権下にないようにすること。
これが私が公明党の矢野君にお答えしたところであります。でありますから、あの矢野君に対しての私の感じは、在来のものよりかさらに一歩進んでいると思います。ただいま言われますように、沖繩の問題は、これは施政権者がきめることです。だから、その意味において、これをもう少しはっきり私ども確かめる、確かめなければそれはできないだろうと思います。
午後は二時から再開することにいたしまして、公明党浅井君の質問に入ることにいたします。 午後二時十八分休憩 ————◇————— 午後二時十九分開議
○島上議員 ただいま議題となりました政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、私は日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。