1963-02-25 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第8号
そして私が冒頭にあげましたように、住宅とか水の不足とか、ごみとか屎尿処理とか、あるいは交通の麻痺とか青少年の犯罪とか、公害、こういうものには金がいかないのです。ことしの厚生省予算を見ても、一般会計からもらわずかしか出ていかない。財政投融資でちょっぴり出ていきます。
そして私が冒頭にあげましたように、住宅とか水の不足とか、ごみとか屎尿処理とか、あるいは交通の麻痺とか青少年の犯罪とか、公害、こういうものには金がいかないのです。ことしの厚生省予算を見ても、一般会計からもらわずかしか出ていかない。財政投融資でちょっぴり出ていきます。
○西村国務大臣 今どういう審議会があるか私は知りませんが、公害防止調査会というのは従来あるわけであります。しかし、それは非常に特定の方が個人の資格で各市町村に呼びかけましてやっておるわけです。それからこれはどうしても公共団体それから民間の協力を仰がなければならぬと思います。そういうような制度も、ぜひ一つ各省連絡会とともに考えていきたい。
今あなたは厚生大臣の仕事を補助しながら、公害というような大きな問題を引き受けたり——とにかく今世の中で工場廃水を含めて公害の問題がうんとクローズ・アップしてきている。そういうような大事な面を含めているほかに、この屎尿の関係まで全部やらなければならないあなたは、まさに厚生省の中であなたの帰趨が今後の国民の衛生行政全体を支配するといっても差しつかえないほど重要なところにいるのですよ。
ところが公害対策審議会がいろいろ答申をなさっておるわけですが、その答申の面が十分実現されておらぬのが今日の実情であるようでございます。そこで、やはりせっかく大臣が諮問をされておるわけでございますので、この公害対策審議会の答申については、すみやかに完全に実施をしていただくように御要望を申し上げておきたいと思いまするし、その点に対しまする大臣の御所見を承って、私の質疑を終わりたいと思います。
公害、いわゆる環境衛生の問題と、片一方において工業を振興するという問題と、この二つをどこで調和させるか、両方とも目的を達しなければいけない、そういう意味で研究していきたい、こう申し上げておるので、あなたの御趣旨にちっとも反対しておるのではありませんから、念のために申し上げておきます。
ことにわれわれの方としては、いろいろな問題が出てきております中で、産業公害といわれるものに対しては、他の世界の列国の先進都市と言われるところでは、みんなそういうものをもう加味してやっておるわけです。従って、もういかに優秀な工場であっても、その工場を維持し、能率を上げるためにばい煙を山ほど出して、国民に害を与えるなんということはしておらぬ。
○馬場説明員 新産業都市等で、これから新しい工業地帯と申しますか、あるいは工業都市ができて参りますと、当然そこに工場がたくさん建つわけでございますから、こういう公害問題の発生する機会が多くなるわけであります。
しかも、この重油専焼の機能障害等についても、まだ若干問題のあるところですし、さらにまた、公害関係についてもなお問題があるでしょうし、あるいはこれからわが国に輸入する原油は、どうしてもサルファが多くある。大体今電力会社のは平均して二・五％のサルファだと思うのですが、これもさらに高くなっていく傾向にあると思います。
保健福祉と一言に申しまするけれども、その中にはいろいろな面があるわけでございますが、今堂森さんが最も重点を置いておられました公害の問題にいたしましても、これはおそらくこれからは大工場の場合は、相当な施設をすると思います。これは火力発電所をつくるにいたしましても、何にいたしましても、相当な施設をして、この空気の汚染がないようにということは――今でも大工場はやります。
○五十嵐政府委員 御指摘の通り附帯決議をちょうだいいたしておりますことはよく承知しておりますが、これらの各種の公害の中には、学問的にも技術的にも非常に取り上げ方のむずかしい問題がございまして、私どもとしましては技術的な研究の推進と相待って、防止あるいは排除等、可能なものから逐次行政的に許されるならば取り上げていきたいということで、まず私どもとしては自動車の排気ガス等につきまして、従来研究をいたしておったわけでございます
読んでみますと、「政府は将来、自動車から排出される排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害問題に対処するため、技術的研究を強力に推進し、その対策の確立につき努めること。」こうなっておるわけであります。御承知の通りこの法律が通りまして、もう一年近くなるわけでありますが、どのような具体的な対策を立てておられるのか、あるいは何もしていないならば何もしていないでけっこうであります。御答弁を願いたいと思います。
○井堀委員 当面している問題でもありますが、私は公害地域というものを、今のようなテンポののろい行政でやりますと、将来、経済能力のある者はその地域を変えていくわけです。環境のいいところへ変わっていく。入れかわって低所得者がそこへ戻ってくる。そういう人たちは、やはりいずれも生産の直接のにない手じゃないか。言いかえれば労働者が多い。こういう点では、私どもはよほど考えていかなければいかぬと思います。
○五十嵐政府委員 公害対策につきましては、御指摘の通りいろいろ問題があるわけでございますけれども、厚生省としましては、どちらかと申しますと、国民の保健衛生の立場から、被害を受ける側に立ってこの問題の処理に当たっております。
○井堀委員 次に、公害のことでちょっと伺っておきたいと思います。最近公害問題は、前国会でもずいぶん問題になりましたが、皮肉なような現象がある。事実をあげるとよくわかります。厚生省と労働省の競合した点を一つ紹介しましょう。けい肺関係で、工場の中で塵埃整理をやらず、外へ出してしまう。ひどいのになると周囲にばらまいてしまう。そうすると、保健所の方では、それは工場施設の中だからと言う。
○島本委員 大臣、政務次官が来ておりますが、そのほかいろいろ関係ある水の問題、騒音の問題等もございますので、きょうは煙の問題を主にした公害の問題について大臣の所見を承りたい、こういうふうに思うわけでございます。
公害防止についてのいろいろな要望というものが述べられておるのですが、この公害を防止するために諸施策を強力に遂行していかなければならないことは当然のことでございますが、同時に、その前提として、あらゆる角度から調査、研究というものが必要であるということは、当然考えられることです。
○柴崎説明員 通産省の公害問題に対する考え方は、ただいま島本先生御指摘いたしました通り、最近非常に公害の問題が社会問題として重要度を加えております。
また、環境衛生に関連しまして、都市における大気汚染、騒音などのいわゆる公害問題は、近時国民の日常生活に著しい支障となって現われております。昨年制定をみた「ばい煙の排出の規制等に関する法律」の施行に万全を期すことはもとより、さらに公害に対する適切な対策を講じまして、国民の要請にこたえて参りたい所存であります。
それから、したがってその指示を適切にしてないという意味の責任は、私どもは当然これは感じているわけでございますが、またその改善にさらに努力したいと思うわけでございますが、公害そのものに対する責任となれば、結局会社が持つ、その因果関係を、それじゃどういうふうに判定するかというような問題は、これは学問上の問題として、なお検討の余地があろうかと思います。
一つは工場内の設備の改善という問題と、それからその結果生ずる、いわば公害に対する対策という二つの面から考えていく必要があると思います。
（第一 三五号） 老人福祉法の早期制定に関する陳情書 （ 第一三六号） へき地医療対策強化に関する陳情書 （第 一三七号） 児童福祉行政の刷新強化に関する陳情書 （第一三八号） 国民年金特別融資の運用方針改正に関する陳情 書 （第一三九号） 国民健康保険事業運営の健全化等に関する陳情 書 （第一四〇号） 環境衛生施設の整備拡充強化に関する陳情書 （第一四一号） 公害防止対策
○加藤（清）委員 社会保障のうち特に公害についてお尋ねしたいと存じます。 近代科学が発展し、工場がふえるに従いまして、公害はますますそれと並行してふえつつあるわけでございまするが、政府の施策は、工場設営に急にして、そこから生ずるところのあまたの公害、すなわち、周辺住民の生活の不安、これを取り除くことを怠りがちでございます。
なお、以上のような施策を講ずるにあたっては、産業の発展の究極の目標が国民の経済福祉の向上にあることにかんがみ、消費者の保護、産業公害の防止と産業保安の確保等の対策により国民生活と産業活動の調和的発展をはかることに絶えず留意する所存であります。
なお、以上のような施策を講ずるにあたっては、産業の発展の究極の目標が国民の経済福祉の向上にあることにかんがみ、消費者の保護、産業公害の防止と産業保安の確保等の対策により、国民生活と産業活動の調和的発展をはかることに絶えず留意する所存であります。
それから、十四ページのまん中に参りまして、公害防止対策、これが前年八百四十万円ほどというのが三千七百万円ということで、ある程度ふえております。こまかいのをたくさん書いてございますが、一番、三番、四番というふうな小さな実態調査、これは、煤煙規制法の制定実施に伴います緊急に必要な実態調査費、それから地方衛生研究所の整備、こういうことでございます。
また、環境衛生に関連しまして、都市における大気汚染、騒音などのいわゆる公害問題は、近年国民の日常生活に著しい支障となって現れております。昨年制定をみたばい煙の排出の規制等に関する法律の施行に万全を期することはもとより、さらに公害に対する適切な対策を講じまして、国民の要請にこたえて参りたい所存であります。
そこで、実は法的な問題はただいまは省略をいたしますが、建築基準法に基づく建築の確認申請、それから工場公害防止条例という条例を定めておりますが、その条例に基づきます認可の申請、なお都市計画法に基づきます空地地区の許可申請、こういう三つの申請が出たわけでございます。
○参考人（山田正男君） 都議会の常任委員会におきましては、工場の建設と、建設によりまして地元に与える影響、これに対するまた地元の言い分、こういうものの調整をはかったわけでございますが、私どもの了解いたしますところでは、工場を建設することに対しましては、工場公害防止条例によりまして、きびしい条件を付しますので、これはおおむね了解を願ったものと存じておりますが、もう一つの道路交通上の問題、学童その他市民
と申しますのは、先ほど私が申し上げました二つの問題でございまして、工場の経営に伴います騒音あるいは粉塵、夜間作業による被守といった、本来の工場公害と、なお周辺の道路交通しの問題でございます。
たとえば爆発物を作る工場は、非常に部内だけの危険のみならず、第三者に与えるいわゆる公害的な危険が非常に多いのでありまして、こういう工場をどこに持っていくかということが一つと、それと工場を作ったら、その今後発生するであろうと思われるいわゆる住宅地とか、あるいは他の工場地との接近をどう考えるかという問題であろうと思います。
ところが、警察とか、その他の面につきましては、特に第三者に対する公害というのに重点が置かれている。あるいは輸送ということに重点を指向されておる。
それから一般の公害は、これは警察庁、警察ですね。それに原料等の監督は、これは消防庁、消防署です。こういうふうに行政がばらばらな監督をするようになっている。これではやはり今の企業を行なう人たち、あるいは仕事をする従業員、こういう立場においても非常に私は煩破だと思う。こういうものの統一というものはできないものか。
そこで国においても、公害を排除するという上に立っていろいろと考えるべき問題だと思う。いずれきょう午後から現地視察をいたしますので、その結果を待ちまして、なお疑問の点は質問していきたいと思っております。 ここでちょっと労働省にお伺いいたしたいのですが、一般の労働者の賃金水準に比べて、この種の危険な作業に携わっている者の賃金水準は、どういうことになっておりますか。
結局警察というものは、工場もそれだけれども、それのまわりといいますか、いわゆる公害といいますか、そういう面が重点じゃないかと思います。そうすると、やはり製造工程における監督といいますか、あるいはそういうことの安全保持ということは、結局通産省の責任になろう、こういうふうに思うわけです。この三省間の競合しておる点に対する私の解釈は、間違っていませんか。
いま一つは、工場を設置をしても、その工場が公害なり、こういう爆発の災害が起きないように、やはり行政上のいわゆる指導監督も行なわなければならぬし、これに対するところの法律的な立場で、前回私の申し上げたのは、火薬取り締り等のいわゆる法改正の問題について、政府に強く要望をしておいたわけであります。
一体、あの決議案の前文にもございますように「我が国は、その地理的条件及び気象的環境から自然災害を蒙ることが極めて多く、加うるに産業の急速な発展に伴ない産業公害も逐年累増の一途をたどっておる」のでございます。
ちょっと資料を忘れてきたので、具体的なものはまた後の機会に譲って、考え方だけ聞いておきたいと思うのですけれども、東京湾の千葉県側の内湾の地帯がずっとこのごろは工業地帯で、相当進捗状況というものは激しい状況であるわけなんですが、これは私は、工業関係の工場が建つことによって出てくる公害というものに対して、どこの役所とどこの役所が責任を持って、具体的に言えば、水俣のような奇病が発生するという原因を、再び起
次の見方といたしまして、科学技術の一般動向をまた別の面から見ますと、「総合化」というような言葉でとらえてみたわけでございますが、この総合化の傾向と申しましても、いろいろ見方がございますけれども、主としてこの調査報告で強調しておりますのは、最近特に防災関係の問題、または産業公害の問題というような、科学技術の面で重要な分野の解決に際しましても、それから特に原子力とか宇宙の平和利用というような新しい分野におきまして