1963-05-09 第43回国会 参議院 商工委員会 第21号
○阿部竹松君 そうすると、公害のおそれがあるとき、公害のおそれのある部分だけを停止させるということですか。 それからさらに、提案理由の説明のときは「一時的停止」と言い、この法文には「事業の停止」と書いてあります。これは次官に承ったほうが適切かもしれませんが、これはどちらがほんとうなのですか。
○阿部竹松君 そうすると、公害のおそれがあるとき、公害のおそれのある部分だけを停止させるということですか。 それからさらに、提案理由の説明のときは「一時的停止」と言い、この法文には「事業の停止」と書いてあります。これは次官に承ったほうが適切かもしれませんが、これはどちらがほんとうなのですか。
○政府委員（川出千速君） 賠償の法律問題についてはそういうことになろうかと思いますが、実は、採石法におきまして、現行法におきましても、公害防止のために監督規定を置いておりまして、その運用によって現在まで措置対策を行なってきたわけでございますが、最近採石による公害問題が企業の増大とともにふえて参りましたので、今回法律を改正いたしまして公害防止のための監督強化をいたそうというのが、法律改正の趣旨でございます
○政府委員（川出千速君） 採石業の企業は、御承知のとおり、中小企業がほとんど大部分でございまして、公害防止のためにいろいろな施設を作ることを命じますと、実は相当のあるいは経済的な負担になる場合もあろうかと存じます。
そうすると、当然この採石法の規制を受けることになると思うのですが、同じような規制を受けて、大なる業者が大規模な資本と組織でもって石をとる、採石するということになってくると、零細企業者が相当な圧迫を受けるのじゃないかというような心配があるわけですが、そこで、御説明を伺っておりますと、採石事業に対してだいぶ規制が厳重になるように承るわけですが、危険な仕事で、しばしば公害などを起こしておるところから見れば
現在の採石法に公害防止の監督規定がございますので、政府といたしましては、その規定の運用により事態に対処して参っておりますが、なお、法律改正をしまして、より適切に事態に対処することが必要と考えられますので、今回は、公害防止のための監督強化の観点にしぼりまして、改正案を上程している次第でございます。 次に、このたびの改正法律案の要点につきまして、提案説明を補足させていただきたいと思います。
その点につきましては、公害防止のための措置命令をする場合には、場合によりますと、聴聞会を聞くときもございますし、よく実態を調べまして、必要最小限度の行政措置でなければならないと考えております。
ちょうど公害を防止するのにばく大な金がかかるのと同じように、災害防止についても、特に中小企業その他に重点を置いてやる、あるいは新規に入った人に安全衛生の教育を十分にやるということになると、やはり相当金がかかってくるわけです。こういう企業に対する財政上の措置、これはちょっと見るとこの法律にはないわけです。
すなわちこういった問題につきましては、単にその工場なり作業場だけの問題のほかに一般公害と申しますか、製造から運搬、流通過程にかけて、一般人にまで災害の及ぶ範囲の非常に広範な問題なんです。
今後そういう問題について因果関係が明らかになれば、民法上の救済措置が講ぜられるでありましようけれども、その一つの考え方といたしまして、今回は両者の自主的な一つの規制措置という道を開いたのも、多少そういうようなことを含みといたしておるわけでございまして、まあだんだんこういう問題が起こりました場合に、一般的な公害に伴う救済措置はどうするかという点につきましては、今後研究すべき課題だと、こう考えております
○政府委員（齋藤誠君） お話しのように、だんだん農薬、あるいは煤煙、あるいはその他の公害に伴う災害の被害の問題については、いろいろ今後において発生すると思うわけでございますが、ともかくも昨年度おもなところでは、有明海あるいは琵琶湖におきまして、豪雨等と相待ってＰＣＰによる魚害が発生いたした次第でございます。
○国務大臣（西村英一君） この公害というようなものは全部各省に関連した仕事でございまして、厚生省だけでどうこうと押していっても成績が上がるものではございません。工場におきましては、所管しております通産省とやはり連絡し、自動車につきましては運輸省、いろいろそれぞれのところとの連携を保ちつつやるわけでございます。
ですから、たとえば厚生省でしたら、おふろ屋さんの煙突の煤煙対策はこういうようにするとか、あるいはこういうような公害防止には、こういう補助金をつけて実現していこうとか、そういうようなものがなければ、町の公害は一向減らないわけです。
そこで、次は、厚生大臣にお尋ねいたしたいことは、公害防止についてですが、公害防止のための予算は八百万円から三千七百万円ですか、相当ふえているようですが、要するに公害防止について厚生省はどのように対処していかれるか、その点についてお尋ねしたい。
たとえて言えば、公害問題だとか上下水道、浄化槽の影響あるいは魚とか貝類とか真珠貝の養殖、これらにも、いろいろ影響あるやに私ども聞いておる。ところが、調査したところが、そこの結論は出たかどうか知らんけれども、今までは伺ってないのだが、こういうものに対しても調査しておられるのか。その調査の結果はどうか。それから主婦の皮膚が、とても荒れる。
その後最近において、採石業がますます活況を呈するに伴い、採石による公害も増加する傾向がうかがわれますが、一方これを取り締まる現行採石法の監督規定は、これらの公害の実態に対応して適時適切な防止措置を講ずるには、必ずしも十分ではないと認められるに至ったのであります。 このたびの改正は、その監督規定の強化整備という点を取り上げたものでありまして、その主要な改正点は次のとおりであります。
それからもう一つの問題で、きょうここでお尋ねしておきたいのは、公害の、要するに煤煙とか自動車のガスからくるスモッグ、これは、外国へ行きますと、系統的に調査しておりますね。
御承知のように、最近東京都の交通難あるいはスモッグ、ごみ、屎尿処理の問題、水飢饉の問題等、いわゆる公害問題は深刻化し、一日も放置することができない重大な社会問題に発展しております。したがいまして本日は、東京都の上下水道に関する件、東京都の海岸堤防に関する件及び利根川の利水に関する件について質疑を行ないます。 参考人の方に一言ごあいさつ申し上げます。
こういうふうに非常に不安感を与えておるというのは、現在の経済成長の動きというものが、総合的な国土計画や産業計画というよりは、資本の恣意的な進出といいますか、個々の企業体の投資が先行しておりまして、道路であるとか、住宅とか、公害対策というような問題が非常におくれていく、特にこういう企業投資の一方的な進出に伴い、工場用地であるとか、住宅用地、道路などが農業側の条件を全く無視して、ただ、金さえ払えばそれでいいのだ
ただ、その場合に、災害の原因の中に、自然的な条件が大きく影響するようなもの、たとえて申しますと、スモッグのようなものは当然ここで取り上げて参りたい、そういうふうに考えておりますが、産業公害もしくは労働災害というふうな、純粋に人為的なものと考えられるのは、これを当分ここでは取り上げないというつもりでおります。
こういう点について、公益としては、単にコストを下げるという問題も大事でありますけれども、そういう面も配慮しながらいくということが今日非常に大事じゃないか、このように考えるわけですが、そういう先進諸国のいろいろな関係者の指摘や見解等を聞いてみた場合に、日本の場合は公害の問題について一体どう対処していく考えか、あわせて見解を承りたい。
これに伴って、急激に、清掃問題を初め、水の問題、公害、公園緑地の問題など、いわゆる生活環境は、これに伴わず、悪化し始めたのであります。言うまでもなく、東京、大阪などの大都市は、従来からも清掃の問題はあったのでありますが、このころから、作業量、仕事上の困難が急増したのであります。また同時に、地方の中小都市にもこの問題が正面立って出てきたのであります。
また、それが産業、公害の防止等にも大いに役立つのだということで、国、県等が援助して団地づくりをさせようというところには、相当大きなまとまった金も要りますので、ほかの重要な、と申しますか、特定産業と並んで所要資金のうちの若干を政府のほうで御めんどう見ようということでございますので、業種としては必ずしもこの当該業種に限るというものではございません。
またこういうものについては、公害防止の意味から、操業停止まで含めて措置をしたらどうかというきつい御意見であります。悪臭の規制につきましては、それを測定する方法として、技術的に問題があるわけでありまして、現在は、やはり指導によって工場側の自粛あるいは施設の整備ということを促す以外に、法律で強制するまでにはこちらの準備ができておりません。
あの製紙会社がああいうにおいをさせておるのは、企業が、そういう公害を防止するという努力が足りないのだと思うのです。だから、どうしてもああいうようなにおいをさせるならば、それによって操業停止をさせたらいいと思うのです。公害を平気でやっておるような企業は、厚生省が公害防止に照らして操業停止させる、それくらいの意欲を持ってやらなければ、企業は努力しません。
私がこういう点をきょう申し上げるのは、いわゆる企業の公害に対する責任性の問題です。現在はいわば無感覚にひとしいのです。今日の企業は、どんな公害を出しても平気でいるのです。だから、そういうふうな企業が、こういうふうな公害の結果、重大な障害を起こした場合には、それだけの責任を負わなければならぬということをはっきりすることは、重要な問題だと私は思うのです。
少なくとも文明国家である以上、法治国家である以上、公害の問題と安全衛生の問題、こういうようなものが完備していないとだめなんです。こういうことは文明の一つの欠陥ですから、おそらくは皆さん、その表にある人は余力はないと思うので、これは計画は綿密に立てないといけない。
国民生活環境の改善、公害の防止を飛躍的に拡充し、公共事業の重点をこの点に傾注する。これらのために二百億円の増加を計上いたします。
（拍手） また、最近都市を中心として、生活環境あるいは終末処理場の問題、公害の問題がクローズ・アップされております。政府のこれまでの公共投資は、年々予算の柱に据えられながら、実は高度成長の財政路線におきまして、公共投資の重点は、社会資本一般の立ちおくれを是正するというよりも、産業用、特に大企業のための公共投資に重点が置かれ、民生関係の投資は次第に低下している現状でございます。
政府の公共投資では、産業基盤整備の名のもとに、大資本に奉仕する道路、港湾、工業用水関係に重点が置かれ、国民生活に直接関係する上下水道、終末処理施設、屎尿処理施設、塵芥焼却施設、ばい煙あるいは汚水、騒音等の公害防止関係が、きわめて軽視をされておるのであります。（拍手）しかも、道路、鉄道、港湾等の建設も、太平洋ベルト地帯に重点が置かれ、それ以外の低開発地域は軽視されております。
こんな中において、こわれる住居についての修繕はするけれども、総体的にそういうふうな悪環境、いわゆる公害ですね――公の仕事のために損害を受けている、そういう人々に対して、これはごね得どころの騒ぎじゃなくて、もっと抜本的な慰謝の問題を私は考えてもらわなければ困るということを言っているわけです。
次に、厚生行政に関する質疑としては、現在最も緊急を要する国民生活に直結した諸懸案、すなわち、ばい煙、水の汚染等、産業都市における公害防止の問題、ごみ、屎尿処理施設整備の問題、僻地や、らい療養所等各施設の医師の充足問題、看護婦、保母など、福祉施設をささえる婦人技術者の養成ないし待遇の問題、国民健康保険の家族に対する給付の引き上げ問題等々が取り上げられました。
以上のほか、工業用水と地盤沈下、特許行政の改善、石油供給安定基金、鉄鋼需要の見通し、生糸相場、電力会社に対する監査の強化、中小企業対策、中小企業に対する租税特別措置、中小企業金融公庫の資金量改善措置、中小企業高度化資金、公害対策及び公害に伴う無過失賠償責任、輸出秩序の確立、スーパーマーケット、開銀融資のあり方、繊維産業、貿易自由化等の諸問題について質疑が行なわれました。