2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
国土交通省や道路公団、高速道路を管理している会社に割り当ててＥＴＣとして使っていて、特に、国交省も頑張って、ＥＴＣ二・〇ということで、全国千六百カ所に通信のアンテナを立てて、渋滞情報を全部拾おうと。
国土交通省や道路公団、高速道路を管理している会社に割り当ててＥＴＣとして使っていて、特に、国交省も頑張って、ＥＴＣ二・〇ということで、全国千六百カ所に通信のアンテナを立てて、渋滞情報を全部拾おうと。
ＵＲの関係会社につきましては、旧公団時代から、公団本体の組織をスリム化すると同時に、多様化する業務を安定的、効率的に実施するために必要なものとして設立をされてきたものでございます。この結果、ＵＲが設立された当初、平成十六年でございますけれども、この時点では関係会社が三十六社ございました。
○小宮山委員 公団自治協の方からも伺いました。やはり、生涯、賃貸住宅で暮らすということ、それにおいても生活や居住の安定が目指せる、そういった制度の設立を強く望み、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今御指摘のありました水源林造成事業ですけれども、これは、昭和三十一年から始まっておりまして、昭和三十一年から平成十一年までは森林開発公団が、平成十一年から平成十五年までは緑資源公団が、平成十五年から平成二十年までは緑資源機構が、そして平成二十年以降は森林総合研究所が実施を担ってきたところでございます。
なぜ、道路公団にやらないのとかと言われるときがあるんです。 それで、小泉さんが、また同じ、辞めるとき、格差の問題は制度を変えなければ解決しないという、やっぱり地方との格差はあの当時も問題になっていた。道路造った、橋造ったでは格差は是正されないと、一国二制度をいとわなきゃ、それを持っていかなきゃならないんじゃないのと。
現行の森林総合研究所が行っております水源林造成業務は、奥地水源林地域におきまして、土地所有者等との契約によって、旧森林開発公団以来、公的主体が植栽段階から森林の造成を行っているものでございます。
公団自治協の皆さんからお話をお聞きしますと、空き家による家賃減収は七百億円に達するのではないかと、こういう試算も出ているわけです。私も、空き家率が二〇％近い都内の団地で自治会の皆さんからお話を伺いました。
○田村智子君 公団自治協の皆さんが歩いて調べたのを見ると、相当に差があるわけですよ。二〇％を超えているような団地があるわけですよ、空き家率。 これは委員長にもお願いしたいと思います。是非、団地ごとなど空き家率、住宅賃貸事業がどうなっているかということを調べられるような、こういう資料をＵＲに出していただくよう、この委員会としても求めていただきたいと思います。
昭和六十三年、国の行政機関等の移転に関する基本方針では、さいたま市に行政機関の支分部局が移転をして、そして横浜・川崎地区には公団、事業団等の特殊法人、東京都の多摩地区には研究所、研修所といった附属機関が移転をいたしました。 果たしてこの一連の移転が当時の目標であった東京の一極集中の抑制に効果があったのかどうなのか、ぜひこの機会に検証をしてみてはどうかというふうに思います。
もともと原因になりましたのが、どうしても着工が、ＮＥＸＣＯ西日本といいますか、これが動き出したときの道路公団の民営化等々のあの議論の中で、この区間の事業が少し進捗が遅くなってしまったということで、それぞれの区間の供用目標がずれてしまっているということにございます。
そこのＵＲが建てた公団のマンションの一室を利用して、皆さん、家庭的保育といっても、家庭環境というのがそもそもマンションなわけですから、そのマンションの一室の家庭的な雰囲気を再現しながら、例えば九人を三人の保育士で見るとか、こういうスタイルです。
韓国では国民体育振興公団が調査を行い、八百二十六の学校のうち六百五十件の人工芝ゴムチップから重金属が検出され、発がん物質であるベンゾピレンは四十四校が基準値を超過、最高で四百三十倍に達するところも確認したとのことです。二〇一〇年に人工芝に関するＫＳ標準規格が制定される前に廃タイヤなどを使用する場合が多かったのが原因との報道です。
ただ、二十ぐらいの公団の代表とのアポイントメントが二週間、時間どおり始まって時間どおりに終わったので、物すごく優秀な人たちだなと。 そのとき思ったのは、豊かになりたい衝動ですね。やはり、経済成長率が七％を超え一〇％に迫る、こういう国々においては何をやっても成功すると思いました。日本の高度成長期と同じだと思います。
他方、マスコミや国会でたびたび話題になったのは、もちろん民間への再就職もありますけれども、公庫、公団といいましょうか公的セクター、特に政府関係の機関への再就職、わたりがあるとかいろいろと言われた、そういう部分でございます。それは、人事院の承認とは関係なく従前はやれていたわけです。
この間、料金収入のある公共事業は公社、公団というふうになりまして、国の一般会計で残っていたのは道路や港湾など単なる資産であった。だから、建設国債というふうに名づけても、その元利償還は租税によるしかない。
二月三日の日には、全国公団自治会協議会の代表とともに、公明党の議員も一緒に大臣を訪問させていただきましたが、その際にも、公団自治協の方々からは、見直しを評価するという感謝のお言葉も述べられたところであります。
○石井国務大臣 四国新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、鉄道・運輸機構、旧鉄建公団が海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。 しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いことから、平成二十年度に調査を中断することとしたところでございます。
予測できていたんだけれども、やはりそれが適切な手を打てずにこれまでやってきたということで、私、ちょっとひもといて調べたんですけれども、大平さんが一般消費税を導入するということを議論していたときに、日本鉄道建設公団の不正出張問題に端を発する公費天国キャンペーンがマスコミに連日取り上げられたんだそうですね。
道路公団もそうですね。ＮＴＴもそうです。多くのそうした民営化で日本の経済を何とかブーミングさせるべく取り組まれてきたのが自民党の歴史だと私は理解をしていますが、これはＪＲですね。ＪＲが民営化によって、青いところ、税金を食べるところから、税金を、法人税を納める側に回った数字がここには並んでおります。
国はみんなが注目しているから改革も進んできて、例えば民営化であれば、ＮＴＴ、ＪＲ、道路公団、全部やってきました。それも全部国会の過半数でやってきたんです。ところが、大阪市は三分の二で苦しんでいるんです。 それも今、高市総務大臣がおっしゃったので、私は、言葉は悪いですけれども、無責任だと思うんですよ。
○副大臣（左藤章君） 一九七二年に、当時の運輸大臣、そして空港公団、千葉県と地元の間で、御指摘のような取決めがなされたことは承知をしております。 一方、そもそもイラクに派遣された自衛隊はイラク特措法に基づきイラクの復興支援のため派遣されたものであり、かかる活動のために成田空港を利用することは、御指摘のようないわゆる軍事的利用には該当しないものと思っております。
加えて、この公団が確認した覚書の中でも、この管理者である新東京国際空港公団は、新空港は純然たる民間航空のためのものであり軍事利用はさせることはならない、させることはないというふうに答えているわけであります。 この成田で武器弾薬を運搬することは、取決め書や覚書にある軍事利用に当たって、住民や自治体との合意に違反するんじゃないですか、どうですか。
今回の独法の改革の中では特に組織変更ということで触れられているわけではないんですけれども、森林総研内に旧緑資源公団の事業を受け継いだ水源林保全事業というものがございます。