2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
乙というのは、当時の丹羽運輸大臣、川上千葉県知事代理の副知事、そして今井新東京国際空港公団総裁、当時ですけどね。これだけ重い、大臣も判こをついている取決め書、覚書がありまして、新しいことが起こったらちゃんと協議すると、この団体と。 ところが、その協議がされていないんですね。これ新しい事態ですよ、空港の機能強化、深夜の飛行が拡大されるという。
乙というのは、当時の丹羽運輸大臣、川上千葉県知事代理の副知事、そして今井新東京国際空港公団総裁、当時ですけどね。これだけ重い、大臣も判こをついている取決め書、覚書がありまして、新しいことが起こったらちゃんと協議すると、この団体と。 ところが、その協議がされていないんですね。これ新しい事態ですよ、空港の機能強化、深夜の飛行が拡大されるという。
これに対します公団側の回答といたしまして、夜間の迷惑をかけないよう努力するが、日本の主要国際空港であり、世界一周航路等も乗り入れる関係上、要求どおりの制限を実施することは、困難である。また成田空港については、夜間の飛行禁止時間の決定はされていないが、羽田空港並みの禁止を厳重に実施することは可能と考えられる。
この交渉覚書の冒頭では、新東京国際空港の開港に伴う航空機公害防止の諸施策に関して、住民側の、三里塚空港から郷土とくらしを守る会、平和塔奉賛会、三里塚農民組合と、政府側の運輸省及び設置管理に当たる新東京国際空港公団は、千葉県知事のあっせんにより二回の交渉と十数回の事務レベルの折衝を積み重ねた。
この約束は、県知事及び関係市町村長とも交わされ、同時に、一九七二年四月十五日に、三里塚平和塔奉賛会会長・日本山妙法寺三里塚道場主任及び運輸大臣、千葉県知事職務代理者、新東京国際空港公団総裁の四者で締結した取決め書にも記されています。
旧公団住宅を母体とするUR都市機構の賃貸住宅においては、一部に高優賃住宅が提供されてきましたけれども、二〇一一年に制度が廃止となって以降、新規の供給はなくて、今後、年々減少していくというふうに見込まれております。
特に公団等には、ひとり暮らし、かつて高度成長期にそちらに住まれて、今ひとりでお暮らしになっている方がたくさんいらっしゃいます。 限界集落という言葉がありますが、ある地域のお世話をされている方が、ここは都会の限界集落だなんということを私は言われたこともあります。
そして最後に、UR、公団の質問をさせていただきたいと思います。 今回、修繕負担区分の見直しで大幅に修繕箇所が拡大したことに関しては、本当にありがたいことだと思っております。 公団の性質は、民間に比べて長期間、長年、言ったら五十年以上住んでいるという方がもう一万世帯近くいるということですから、民間に比べれば長期間住まれている。
日本の戦後の住宅政策は、御承知と思いますが、公営住宅、低所得者向けの公営住宅、中間層向けの公団住宅、それから中間層の方々が家を買うときに融資をする公庫住宅、この三つの柱、三本柱で階層別の供給体系というものを組んできたわけですが、一九九〇年代の半ば頃から政府の方針が変わりまして、なるべく市場経済を使って住宅を供給していこうというふうになりました。
〔会長退席、理事川合孝典君着席〕 ところが、日本の住宅政策、特にかつてあった住宅金融公庫と住宅公団がどうやって機能していたかといいますと、財政投融資です。これは日本の大きな特徴です。つまり、日本では所得税率が低い、課税最低限が高い、御指摘のとおりです。ところが、一方で、貯蓄率が非常に高い。
地方から上がる税収、地公団体ですね、都道府県や市町村が得る税収は住民税が上がればふえるんじゃないですか。そういった視点は持てないんでしょうか。これは世耕経産大臣と総務省にお聞きしたいと思います。
求人とマッチングは、直接当事者間で行われる場合もあるけれども、多くは、韓国産業人力公団というんでしょうか、という公共機関が代行するんですね。標準雇用契約書があって、雇用期間は当初三年が多い。せっかく来てもらったんだから長く働いてもらいたいという当事者の意思にも合致しているわけですね。
その上で、一般的には、公の機関として考えられるものとしては、日本の政府機関、地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人など、こういったものがございます。 したがいまして、特定技能外国人が本邦の公の機関と雇用契約を締結することを排除するものではございませんが、現段階において、公の機関として具体的に想定しているものはございません。
概念上、公の機関が想定し得る場合には公私の機関という書き方をするのが法律上の決まり事のようになっておりまして、そのため公私の機関と書いておるわけでございますが、一般的には、例えば政府機関でございますとか地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人などが含まれるわけでございます。ただ、現時点において具体的にこういう公の機関ということを想定しているわけではございません。
○もとむら委員 公団住宅の自治会協議会によりますと、UR賃貸居住者の七割が年金受給世帯で、うち半数が年金だけの生活をしていらっしゃるということでありますし、多くの世帯にとって家賃支払いが重い負担となっているという声を私の地元からもいただいております。
つくったリストを、求職者名簿ということで、その国が韓国の産業人力公団にその求職者名簿を送付するわけですね。これを使って韓国のハローワークがマッチングをするわけなので、事業主にとっても、業界が求める質の高さということでも、それがきちんと保障されるような制度になっているわけです。これは、受入れ業界を支援するシステムなわけです。
いろいろと検査結果を公表していただいている中で、JOGMECという独立行政法人、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのが、昔の言ってみれば石油公団なわけですよね、これ。
そこで、これは国会でもたびたび問題になったわけですけれども、私も際限なく家賃の減免を求めているというわけではないんですけれども、やはり四、五十年、草分け的にURの住宅に、旧住宅公団の住宅に住み続けてこられて、URのいわゆる大ファンであり、大のお得意さんですよね。
国土交通省においては、全国公団住宅自治会協議会等からUR賃貸住宅居住者の実態等についてお聞きしておりまして、家賃が払えなくなるといった不安を感じている方がいらっしゃるということにつきましては承知しております。
これは国土交通省に関係する問題でしょうが、先ほどから出ておりますURですけれども、これ、Uでアーバン、Rがルネッサンスという外国語の略で、独立行政法人都市再生機構のことだというのは皆さんよく御存じだと思いまして、今から何と六十三年前に、昭和三十年に日本住宅公団として設立されたのが起源ですけれども、当時は大都市への人口流入による住宅需要の緩和政策ということで、現在はその政策目的はもう終了しているものと
先ほどのアンケートでも七八%の人が公団住宅に住み続けたいというふうにおっしゃっているわけでありますので、これは、今日はお時間がありませんので改めて別の機会に是非また討議、討論をしたいというふうに思いますが、引き続いて、この法の趣旨に沿って、全ての人が安心して住み続けられるような家賃の在り方というのも是非研究をしていただきたいというふうに思っております。
昨日、私、埼玉県の公団住宅自治会協議会の会合にも参加させていただいたんですが、皆さんの願いは、住み慣れた団地で安心して住み続けられるということであります。今、それが非常に危機に瀕している部分も一部あるかというようなお声でありました。
昨年十月に関西公団住宅自治会協議会が集計した第十一回団地の生活と住まいアンケート調査によれば、公団賃貸住宅に長く住み続けたいとの回答が七四・二%ある一方で、不安、不満として、家賃値上げや収入減少で家賃が払えなくなるとの回答が六一・三%もございました。七十五歳以上の世帯が三八・三%、世帯収入が二百万円未満の世帯が三八・四%と、世帯の高齢化と低所得化が進んでおります。
このルートは、十四年前の二〇〇四年五月二十日、私が、参議院国土交通委員会において、道路公団民営化関連四法案の質疑の際、当時の石原伸晃国土交通大臣に対し計画中止を求めた二区間三十五キロに当たる区間です。 当時の石原大臣は、この三十五キロに限らず、抜本的見直し区間の五区間百四十三キロ、これは現行の計画のままで整備を進めることはないなどと大見えを切りました。
元請であるゼネコンにしても、旧道路公団、旧国鉄の工事は、利益は薄いそうなんですが、売上高が大きい。一件請け負うと営業目標の達成率が高くなって、そして、受注をとるためには発注者の無理難題を聞かざるを得ない状況だ、こういう現状もあるというふうに語っておられました。
住宅公団の前身ですよ、今のURの原型ですよ。まさにそういう具合に特殊法人をたくさんつくって役人が天下るという慣行があの時代に完成をしているんです。結局それがうまくいった時代もあったでしょう。統制型のシステムで、官が民を統制する、規制で統制する、補助金で統制する。うまくいった時代は残念ながらもう終わっているんですよ。だから、我々がもがいて、この闘いを進めてきているんじゃありませんか。
○山添拓君 富士支部の裁判例というのは、これは契約書に瑕疵担保責任免除条項がありませんでして、確約書という別の書類のなお書きに書かれていた文言をもって免除されるよということを売主、これは道路公団ですが、こう主張したのが問題になりまして、結果的に特約が認められなかったという事例です。
これでは職員が眠れないだろうと思い、空港公団と交渉し、設計変更を伴う厄介な問題ではありましたが、静かな場所に仮眠室を確保することができました。職員の生活環境を守ることは、間違いのない仕事をする上で欠かせないことであると考えております。 最近は女性職員が増加しており、平成二十九年七月現在、全職員の二〇・八%、千人を超す職員がいるとのことでございました。
過去には、橋梁談合事件で、発注者である旧道路公団の役員が受注者の独占禁止法違反の共犯となった、そういう事例もあります。民間発注の工事でも、受注者の談合に加担した発注者側は、幇助犯ですとか共同正犯ですとか、共犯関係が成り立ち得るわけです。ですから、今回でいえばJR東海側にも刑事責任を問われる可能性があるということになります。 国交省に伺います。
本当にこの公団住宅の役割を考える上で、これまで住んでこられた方々の大切なセーフティーネットとしてはもちろんのことですが、これからの公団住宅の多様な役割についても幾つかまた確認をさせていただきたいとも思います。 通告していないんですが、今、日本の住宅の建てかえの平均年数がどのくらいか、もしわかればお聞きしたいと思いますが。
○伊藤(俊)分科員 ぜひ、建てかえとともに、また新たな公団の役割、そしてまちづくりのビジョンを計画していただいて、また、建てかえの際には、きょうは、時間の都合上、質問はまた後日にと思いますが、今はもう脱原発時代に入っておりますので、環境問題も考えながら、太陽光や再エネ、省エネ、自家発電など、積極的な活用も検討していただいて、新たな公団住宅の役割を担っていただきたいと思っております。
大体三十年、二十七年から二十八年というふうに私も考えておりますけれども、この公団住宅も四十年が過ぎて、建てかえの時期に差しかかっているのではないか、そのようにも思います。住宅は、子育ての大切な教育の現場でもありますし、人生の最も大切な家族との時間を過ごす福祉の場でもあります。