2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それで、米印のあるところ、この三つが、鉄道・運輸機構、昔の鉄建公団ですね、ここが基本協定を結んで、そして発注をしている。 ちょっともう時間が来ましたので。なぜわざわざ鉄道・運輸機構が、難易度の高いところをやっているんだったらそれは一つの理由でしょうけれども、難易度が高くもないところをやっている。 それから、十二の一、二、それの入札の結果であります。もうこれは触れることはできません。
それで、米印のあるところ、この三つが、鉄道・運輸機構、昔の鉄建公団ですね、ここが基本協定を結んで、そして発注をしている。 ちょっともう時間が来ましたので。なぜわざわざ鉄道・運輸機構が、難易度の高いところをやっているんだったらそれは一つの理由でしょうけれども、難易度が高くもないところをやっている。 それから、十二の一、二、それの入札の結果であります。もうこれは触れることはできません。
私は知事着任早々、この問題を今治市と尻をたたいて一緒にやろうよということで建設省に、旧建設省に参上し、都市整備公団に参上し、やっとの思いで御了解をいただき、ゴーサインをいただきましたから、その年には今治市も土地の買収に掛かりまして、翌年には都市整備公団の現地事務所も設置されて、工事をもう設計から開始いたしました。
アメリカでも各地域で家賃が違うわけですが、各地域の住宅公団が標準家賃というものを決め、その分の家賃を賃貸人は受け取る、そして賃借人は自らの収入の三〇％まで家賃として支払う、その差額に関しては連邦政府が家賃補助を入れるというものです。賃貸人は適正な家賃の安定収入が保証され、賃借人は様々な地域で居住できることになります。
一方で、我が国の賃貸住宅にお住まいの皆さんの生活の実態というのはもっともっととんでもなくひどいことになっていて、今日も傍聴席たくさんいらっしゃいますが、公団自治協の皆さんの生活実態調査を見ますと、例えば七十七歳の独り暮らしの女性で、年金収入なんですが、その七七％が家賃になってしまう。もちろん、そのほかに介護、国保などの負担が必要なわけですね。
大臣、ＵＲ公団住宅をついの住みかにとお住まいの方々の生活実態調査、これは秋の国会でも直接私どもの議員からお尋ねがあったと思うんですが、この公団自治協の皆さんの調査を拝見しますと、七十七歳の独り暮らしの女性で、年金が百九十六万円、一方で家賃が十二万六千六百円、ですから家賃の負担率が七七％にも上って、医療や介護の負担で使えるお金はほとんど残らないと。
次に、住宅セーフティーネット法改正案とＵＲ公団住宅にお住まいの皆さんとの関連についてお伺いしたいと思います。 本改正案によりますと、空き家、空き室、ここに登録された住居に、いわゆる入居契約に支援が必要な方があっせんされて入居される場合、低額所得の方々の負担軽減のために支援措置が適用されます。先ほど来議論になっておりますが、家賃なら上限二万円、自治体二万円ですから、上限四万円。
私の地元の埼玉の公団自治協の皆様から、今回、住宅セーフティーネット法改正に当たり御意見を伺わせていただきました。 主な内容は、 低所得の高齢者世帯、子育て世帯の増加に伴い、住宅セーフティーネット機能の強化は差し迫った課題となっており、新たなセーフティーネット構築を目指して検討されてこられました。
ＮＴＴは二つ、道路公団は三つなわけですよね。 例えば、東、西と分けて、もう一回統合する。つまり、今は何起きているかというと、格差拡大なわけですね。東京などはもうかるけれど、もうからないところは鉄道がなくなっていっている。だから、人は住めないし、病院と鉄道と学校がなくなると人はもう県庁所在地や都会に集中してくるという悪循環が起きているわけです。
それはなぜかというと、次のページをめくっていただきたいんですけれども、「構造改革特区における提案件数と規制改革実現の割合」、最初三〇％、これは鴻池さんが大分頑張って、各大臣と夢中になって折衝して、このころ、小泉政権は道路公団改革とかあるいは郵政民営化というのが大きなテーマだったんですけれども、なかなか実現する玉がないこのはざまに、鴻池大臣がさまざまな役所とのかけ合いのやりとりを公開の場でやって、三〇
一つの今高齢化社会の問題の中でも、当時、公団ができて、その公団に入居していた人たちが高齢してしまって本当に家賃を払うのが厳しくなっているような、そういう状況があるわけでありますね。
私は、元々東京銀行におりまして、東京銀行から石油公団、現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の方に出向して、それから、東京銀行に戻ってからもエネルギーのずっと研究をしてちょうど二十九年になるんですけれども、二十九年のエネルギーの研究の中で百年に一度というふうな非常に大きな革命というものが実際のところは米国で起こっているというふうなことなんですね。
ところが、日本の場合、過去の失敗について言われているのは、これは石油公団さんの問題が今から十五年以上前に議論されたときにも言われていることなんですけれども、その油田の開発が失敗しても、そうすると、リスクマネーは返済しなくていいということになってしまうと、要するに経営責任が曖昧になってしまうんですね。
先日、この公団住宅にお住まいの、自治会の全国の団体の皆さんと懇談をさせていただきました。公団住宅、入居したときには、中堅所得層のいわゆるサラリーマンが対象とされた団地であったわけでありますけれども、もう既に、長いところでは五十年近く経過をし、その間、非常に高齢化が進んで、今はほとんどが高齢世帯であって、年金生活になっているというのが実態だというお話を伺いました。
そして道路公団、これは三つぐらいですよね。ＪＲだけがえらく細かくし過ぎたというのはあるので、こういうことに関してもやはりもう一度見直す。合併させるのはなかなか問題があるというのはよくわかります。株主代表訴訟ですか、そんなことも起きるかもしれないとかいろいろな話がありますけれども、しかし、ＪＲ北海道、ＪＲ四国も多分そうだと思うんですけれども、やはりこのままだったらなかなか難しいですよ。
しかし、当時、防衛施設庁の大談合、そして空港公団を初めとした国交省の談合事件があって、この国家公務員法の改正に踏み切ったわけです。 私たち野党は、当時、この二年の再就職規制を五年に強化すべきだと主張した。しかし、当時の安倍政権は自由に行けるようにしたんですよ。この規制を撤廃した。
全国公団住宅自治会協議会の皆さんからは、ＵＲ、都市再生機構が畳やふすま等の修繕を居住者負担にしているのは、民法や国土交通省の指導に照らして不当ではないか、再検討するべきではないかという御意見がございました。ぜひ、そういう再検討をしていただきたいと思います。 そこで、私、その次の資料のページにニュースをつけさせていただきました。カラーのものです。
ＵＲ都市再生機構による賃貸住宅は、旧公団住宅を引き継いで現在に至っています。国の公共住宅政策を担うという側面を事実上担ってきたものだと認識しております。 一九九九年、公団家賃を市場家賃化するに当たって、都市公団法は家賃の減免条項をあわせて規定し、都市機構法二十五条四項に引き継がれております。
きょう配付資料として、全国の公団自治協の皆さんが取り組んだ生活実態調査、一番初めに空き家調査がありますが、その次のページから生活実態調査がついております。これをぜひ大臣もごらんいただければというふうに思います。自治協の皆さんが、大変プライバシーにかかわる問題ですから、慎重な形で、収入の状況、家庭生活の状況、家賃の状況というのを調べたものになっております。
○国務大臣（世耕弘成君） 石油公団の轍というのは、例えば、個別プロジェクトに関しては七割まで出資、融資ができたという点、あるいは融資については、もしプロジェクトが失敗した場合にはもう債務が減免されるというメカニズムになっていたという点、また、特に大規模プロジェクトをやるときは多数の民間企業が少額ずつ出資する何か持ち合いみたいな感じになっていて、実際どこが主人公なのか、誰が主導しているのかが分からなかったということで
続きまして、このＪＯＧＭＥＣ、午前中の質疑にもございましたが、石油公団の廃止、その反省を受けて、民主導による中核的企業の育成を前面に立て、その中核的企業に対するリスクマネーの供給、こういったことに取り組んできたわけでございます。
ＪＯＧＭＥＣの前身は、御案内のとおり、小泉元総理による特殊法人改革によって平成十七年三月に廃止されました石油公団であり、その後、金属鉱業事業団との統合などを経て、現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構となったわけでありますが、当時の石油公団はその累積赤字が五千二百億にも達しました。
さて、そういう、まさに今、杉政務官がおっしゃったように、日本の経済をしっかりと発展させていくことが極めて重要、そのために、私たち日本維新の会は、かつて自民党政権で国鉄を民営化し、道路公団を民営化し、電電公社を民営化する、そういう大きな民営化の流れで日本経済をここまで引っ張ってきた、こう私は思っていますよ。
○池内委員 公団自治協によりますと、世帯主の年齢分布を調べた結果があります。それによると、高齢化率というのはすごく今進んでいて、六十歳以上の世帯主が七割以上、七十歳以上で見ても五割を超している状況があります。 重ねて聞きますけれども、世帯総収入の分布というのは今どうなっていますか。
私も今紹介したいと思うんですけれども、家賃を払えないと公団から出ていかざるを得ないんじゃないか、自分が住める住宅ではもうなくなる、この不安を多くの人が抱えているということだと思うんですね。住めなくなる不安を抱えている人が六割もいる公団住宅、これは一体何かということが今問題になっていると思うんです。 高齢者対策全般を担当されている大臣として、この状況、おかしいとお思いになりませんか。
大臣、発足以来の今日までのＪＯＧＭＥＣ、石油公団から比較的良質な案件を三十件ほど引き取ったということもありますけれども、そうではなくて、ＪＯＧＭＥＣに生まれ変わった後、今日までのトータルとしてのパフォーマンスをどのように評価されているか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○真島委員 旧石油公団の反省の上にＪＯＧＭＥＣがスタートしたということで、先日、大臣も答弁されていましたけれども、今の御答弁というのは、国民に対する開示という点で、ちょっと私も驚きました。本当にそんなことでいいんでしょうか。
従来も、政府におきましては、石油開発というものにリスクマネーの供給を担う役割として、例えば、過去は石油公団というものがございました。しかし、これは多額の欠損金を抱えて廃止をすることになった、こういう歴史もあるわけでございます。
○世耕国務大臣 今委員御指摘のとおり、旧石油公団というのはやはりいろいろな問題があったというふうに思っています。 例えば、個別のプロジェクトについて最大七割まで出資や融資を行ってきた。また、融資については、プロジェクトが失敗したら債務は減免するというようなやり方であった。
そこで、私は、安全の問題もありますけれども、ちょっと時間がありませんから、財政投入についてどう考えるか、有意性があるかということで私見を述べますと、これは、かつての住宅公団が住宅金融公庫を一緒にやるということと同じであります。