1951-05-25 第10回国会 両院 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案両院協議会 第3号
３ 前項の日以後に行われた地方公共団体の議会の議員の選挙の際日本国有鉄道の職員であつて、当該選挙において当選人となつた者については、改正前の第二十六條第二項の規定は、その者が当選人であること、議員であること及び日本国有鉄道の職員であることに何らの影響を及ぼすものでない。
３ 前項の日以後に行われた地方公共団体の議会の議員の選挙の際日本国有鉄道の職員であつて、当該選挙において当選人となつた者については、改正前の第二十六條第二項の規定は、その者が当選人であること、議員であること及び日本国有鉄道の職員であることに何らの影響を及ぼすものでない。
第一条第一項に「もつて地方鉄道を強化して地方交通の利便を増進し、あわせて国及び地方公共団体の財政の改善に寄与することを目的とする。」こうあるのでありますが、一体どういうやり方で、今まで国鉄が持つておつたときよりも地方鉄道を強化して、地方交通の利便を増進しようとするというのであるか、具体的な内容を承つておきたいと思うのであります。
こういう規定になつておるのでありますが、国有財産法三十一条を見ますと、大体政府の国有財産を払い下げる場合には、とにかく財産の引渡しを受けたときに金を払わなければならないという原則が掲げてありまして、但書に公共団体または教育及び社会事業を営む団体に対しては、五箇年について年賦払いができるというようなことが出ておるのであります。
第二点におきましては、国及び地方公共団体としてどのような税の收入があるのかというお尋ねでありますが、私が申し上げるまでもなく、この法律案の通過によりまして、国には法人税、地方公共団体には固定資産税というもので、税收が得られるようになるので、そういうような地方公共団体に対する財政收入によつて、財政の改善に寄与することができる、こういうことを簡單にお答えいたします。
第三点は第四条の改正でございまするが、港務局の設立手続を規定いたしておりまする現行第四条は、その手続の時間的順序や地方公共団体の議決を要する事項の範囲等につきまして明確を欠いておりまするので、これらの諸点を明らかにしようするのでありまして、実質的には現行規定を改めようとするものではございませんで、従来の疑義を正しくするためのものであります。
特に道路運送法案の中では百二十三条におきまして、地方の公共団体、特に都道府県並びに特別市が自動車運送事業をやつておりますそこに向けて、一方民間業者が乗り入れて公正なる競争を挑もうとする場合にこれが政争の具に供せられる危険が極めて多い。特に最近の傾向といたしまして、時の政権を担当しておる政党の地方の知事並びに市長であつたならば、それの意見を徴する場合にも大胆率直に取上げる。
委員会におきましては、提案者及び政府当局に対し、家畜伝染病、特に馬の伝染性貧血の防疫対策、家畜疫病の検診技術の改善、家畜防疫員の性格及び機能、輸出入検疫の国際関係に及ぼす影響、家畜の伝染性疫病の発生予防及び蔓延防止措置の実施による家畜の所有管理者の負担増大とこれが軽減の対策、手当金の額の決定基準及び家畜価格の変動に伴うこれが適正化、必要経費予算確保の実現性、地方公共団体における必要経費負担限度及び不足補填対策
第一に、地方公共団体の議会の議員で、日本国有鉄道の職員であることができる者の範囲を、町村の議会の議員に限つたことであります。これは国鉄職員の実際の勤務状況等から総合的に判断いたしまして、町村以外の議会の議員を兼ねることは妥当ではないと考えたからであります。
今回畜犬その他の中小動物に関する国、地方公共団体の積極的な施策を推進し、併せて地方財政を改善する目的を以ちまして、優勝投票券を発売して行う畜犬競技に関する法律案を提出することといたしたのでありまするが、この際この法律案の趣旨につきまして御説明申上げたいと存ずる次第であります。
従いまして国が経営することを必要としない当該国有林野を適正に経営することができる地方公共団体、国が適正に経営できないものを地方公共団体が適正に経営できるかどうか、そういうことは林業経済学上矛盾している、そんなことは習つた覚えはない。
その考慮の上から公立学校よりも下廻る程度においてきめておいたところが、その後地方公共団体の方はしばしばこれを上げて行く機会があつた。ところが国立学校の関係においてはその機会があつたにもかかわらず抑えられておつたのが、現在しわ寄せされて公立学校よりは一号も二号も或いはもつと低い段階においてとめ置かれておる。
然るに公立学校のほうは国の基準に従いまして地方公共団体できめます関係上、府県におきまして非常に凸凹ができまして、或る県では国家公務員よりも高い給与水準にありますが或る県では又低いというような状態がどうしても起り易いのでありまして、その公立学校のほうが高いという県におきまして特にそういう問題が起るわけであります。
それはよく承知をいたしておるのでありますが、地方公共団体の収入に直接に寄與をしない。その点を考えてやらなければならんだろうと思います。警察費を支出するのは、やはり地方の自治体警察を以てやらなければならん。又道路をつけなければならないというようなことにもなります。だからそれを考えることは必要だろうと思います。それからこういうことはありますか。
先ほどの鈴木委員のお尋ねで、このモーターボート競走法案はいわゆる地方公共団体が要求したのかしないのか、要望してこれをやるようになつたのかというようなお尋ねでございましたが、これは地方公共団体が関心を持つておりましたけれども、要望をいたしてこの法案が立案されたのでございません。
○衆議院議員（坪内八郎君） 申すまでもなく、施行者から委託を受けた競走金が採算がとれれば、地方公共団体にもそれぞれ私は収益になつて財政面を潤おすということになりますので、競走会が先ず採算がとれるかとれないかというところが問題だろうと思います。
府県は、法律改正の結果立派な自治体になりまして、市町村と何ら違うところはない普通公共団体でありますから、この府県が警察の主体となつてよろしいと思うのであります。ただ六大都市のようなもの、或いはこれに近いもの、私は人口十万というのは、ちよつと単位が小さいと思う。
つまり国家並びに地方公共団体がもう少し医薬両方に対する責任を自己の責任として取上げることが必要である。つまり公的な大きな病院をもう少し拡充すること、そうすればおのずから医薬分業ができることになるのであります。
殊に今日都市計画のこの法律によつて、そうした区画整理を受ける地元の者が都道府県公共団体でやつた場合にはよろしい、併し組合の場合には止むを得ないということでは非常に不公平なものだと思うのです。
○岩崎正三郎君 いろいろ私の権利を抑える方面と、私の権利を守る関係が、勿論この法律のむずかしいところであると思いまするが、今いろいろ私の権利を抑えるところの面というものが三ヵ条も出ておりますが、第三条中で三十号のとこころで、住宅の問題で、住宅を国、又は公共団体が造る場合に、そうして賃貸し、又は譲渡する目的を以て五十戸以上の一団地を経営する場合には、これも又やるということ、それから又まあ一般の普通の自動車運送業者
○田中一君 若しも、そうした関係組合が、それでは自分たちの生業を営めない、又非常に苦しい、従つて何とかしてその組合を解消して地方公共団体でやつてくれというようなことを請願というよりも、そういうことを強く要望した場合には、それを解消するような権限はどこで持つておるのですか、又それが可能でしようか。
本法案は、以上の観点に立つて、国の補助による公営住宅の建設、補修及び管理に関して規定いたしまして、公営住宅の計画的供給に関する国と地方公共団体との責任及び公営住宅の建設に要する費用の両者の負担の限界を明確にするとともに、公営住宅の管理の適正をはかつたものであります。 その主要なる点は、およそ次の通りであります。
この目的を達成いたしますために、この法案は、第一に利根川総合開発計画に関する事項、第二に利根川開発庁に関する事項、第三に利根川開発審議会に関する事項、第四に関係行政機関及び関係地方公共団体の協力、助成並びに利根川開発のための特別法人に関する事項の四点について規定をいたしておるのであります。すなわち第三条から第九条までは利根川開発計画に関する規定であります。
その内容を申上げますと、国有林野であつて、一、孤立した小団地の国有林野、二、搬出系統の関係により現に孤立した施業を行なつている小面積の国有林野、三、民有林野との境界が入り組んでいるため経営に支障がある国有林野、四、国有林野で、その所在する地方の住民に対し、その自家用に供する薪炭の原木を供給する慣行があつたため、現に特別な施業を行なつているもの、以上のいずれかに該当するものを地方公共団体又はその地方の
第一に国土調査と申しますのは、基本調査、土地分類調査、水調査及び地籍調査のことでありまして、そのうち基本調査は国の機関と都道府県が行い、土地分類調査と水調査は国の機関と地方公共団体が行い、又地籍調査は地方公共団体等が行うこととなつておりまして、国と地方公共団体とがそれぞれ適当な部面を担当して、この事業の完遂を図ることになつております。
○稻田政府委員 国家及び公共団体の機関として学校を考えます場合に、その機関を構成する要素といたしましては、教育職員の側ばかり考えるのを、従来の例といたしておるように考えております。すなわち、学生はこうした教育機関の教育対象であるというような取扱いをいたしております。
第七章は、この法案におきます義務規定はいずれも罰則を伴つておりますから、国又は地方公共団体が開設しております覚せい剤施用機関における義務違反につきましては、罰則が国又は地方公共団体へかかることになるわけであります。その罰則を管理者へ転移させる必要がございますために義務者の変更を規定いたしたのであります。
従つてくれるときには一時にやろうという気持であつたのだろうと思いますけれども、だんだん今日のように地方財政も国の財政も非常に逼迫して来ておると、而もくれるときには早くくれてやらなければいかんじやないか、一分でも成るべく早くくれてやろうじやないか、そのためには分納制度を認めた以上は、金の入つて来る、それによつてやらなければならんですから、多少公共団体もやれということになるでしようけれども、併しその場合
○説明員（大村巳代治君） 従来も、県にあります警察の庁舎というのは公共団体のものと一緒に建つてあるものがございます。費用の区分さえはつきり付けばやり得ると思います。
特に公納金につきましては、選挙の公営を徹底させますために、地方公共団体の費用がよけいかかるようになりますので、それを幾分でも補う意味で、現行より少し多くしたらどうかというのであります。 次は「悪質違反者に限り、十年間選挙権を停止する」というのですが、これはいろいろ問題があると思います。
従つて、一時に清算金を交付しようとすれば、清算金が完納されるまで交付の時期を遅らせるか、または地方公共団体において一時立てかえ沸いをせざるを得ないのであります。ここにおいて、清算金の交付についても分割佛いができるように改正せんとするものであります。
但し、衆議院若しくは参議院の議長若しくは副議長、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、政務次官、内閣総理大臣秘書官、国務大臣秘書官の職又は国会若しくは地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長その他公選による会職につき、又常時勤務を要しない公務員となり、あるいは官公署より特定の事項について委嘱された職務を行うことは、この限りでない。」