1969-04-11 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
住民税は、地方公共団体が行ないます地域社会住民に対します公共サービスと申しますか、そういう費用支弁を地域住民が広く負担をする、所得税が持っておりますところの重要な一つの目的と申しますか、所得再配分的な性格は住民税にはないとは申しませんけれども、これはきわめて薄うございます。
住民税は、地方公共団体が行ないます地域社会住民に対します公共サービスと申しますか、そういう費用支弁を地域住民が広く負担をする、所得税が持っておりますところの重要な一つの目的と申しますか、所得再配分的な性格は住民税にはないとは申しませんけれども、これはきわめて薄うございます。
一つは、経済合理性に基づいて、公共料金というものは、これは消費者の購入する公共サービスの価格である、価格でありますから、これは受益者、つまり買った人が払うのは当然であるという見解であります。ところが、この見解は必ずしも妥当ではない。
しかし、特定の受益者に対するところの公共サービスの料金を利用者が負担すべきか、あるいは一般的な租税で負担するほうがいいのかということは、なかなか重要な問題であろうと思うのでございます。
受益者負担の原則の導入は、一見公平なように見えますけれども、実は、貧富の差の大きい社会では、貧困者を公共サービスから遠ざける結果になるのであります。中小企業、農業の生産性を高めます、生産性の高い産業の製品価格を下げます、流通構造を改めます、などと、わかったお題目を並べてみても、もう国民は信用いたしません。
一つは、経済的不利益からの保護、肉体的危険からの保護、公共サービス購入の際の保護、私的サービスの保護と、四本の柱を私はきょう示しました。
そこで、私は、これを考えてみますれば、消費財を一般消費者が購入する場合の保護につきまして、いろいろあると思いますが、その中で、基本法案の中にも一、二出ておりますが、問題を分けてみますると、まず第一番目に、消費者の立場としての経済的な不利益からの保護、第二番目には、肉体的危険からの保護、第三番目には、公共サービスの購入に際しての保護、それから四番目には、私的サービスの購入に際しての保護、まだこれ以外にもいろいろ
いまや、電話は生活の中の一部として需要はますます多くなり、公社としての公共サービスに対する責務が、より以上に重大化されてまいります。
ことに、減税であるとかあるいは公共サービスというようなものも、今日までは所得税の減税もいたしておりますが、今後ともこれらの点が長続きするとは私は考えませんので、これらの点についての国民の御理解、御協力を切にお願いする次第であります。 次に、ドル防衛の強化についてのお話がありましたが、この点は先ほど来いろいろ申し上げておりますので、私は、日本の国力以上のドル防衛への強化ということはいたしません。
しかし国鉄の場合は、こういう公共サービスをやっておるにかかわらず、国はお金を出しておらない。
私どもは、もちろん公共サービスをいたしておりますので、全国あまねく配達するということを使命と心得ておりますが、一方、また、採算のたてまえから、きわめて、へんぴなところまで配達することによりましてコストの上がることも考えますと、なかなか完全に配達できないわけでございます。その調和点をとりまして施策として考えておりますのは、次のとおりでございます。
他の一つは、財政固有の使命である貧富の格差を縮め、社会的平等を推進し、公共サービス需要の充足をはかることであります。私は、この二つの原則はいかなる政府の予算案といえども不可欠のものでなければならないと考えます。
他の一つは、財政固有の使命である貧富の格差を縮め、社会的平等を推進し、公共サービス需要の充足をはかることであります。 私は、これら三原則は、予算編成にあたって必ず満たすべき必須の条件だと考えます。
それはやはり公共サービスということをやるという一つの中心的な精神があった。そのような精神で、郵便事業というものを、そういう郵便事業がそもそも発足したその当時の精神に立ち返って郵便事業を育てていただきたい。
○郡国務大臣 アメリカでは、兒玉さんのおっしゃったような限られた公共サービス分の繰り入れをいたしておりますが、それ以外の国はいずれも収支均衡主義をとっております。
おっしゃったいわゆる公共性とからんでくることだと思いますが、しかしながら私ども事業の性質そのものがやはりこうしたものを、各国の例を見ましても、アメリカで少し一般会計から公共サービス分を負担しておりますほかは、全部収支均衡主義をとっておりまするから、事業の性質から独立採算ということは言えると思いますが、法律上の根拠としては、私どもは、特別会計法の企業的の経営、これにあると思っております。
したがいまして、第三種郵便物等について、これが社会的、文化的な意義がありますならば、低料扱いにいたしました場合においても、独立採算と総括原価主義との調和においてこれを維持すべきものであり、アメリカにおいては、御指摘のように、公共サービスについての国庫補てんがございますが、他の国はいずれも、これらの種類のものについても低料扱いをいたしておりまして、文化的な、社会的な意義に着目しているものと存じます。
それからまた、その他のあらゆる公共サービス、福祉事業、たとえば郵政とか厚生省関係はもちろんでありまするが、運輸等も入るわけでありますが、こういった方面におきましても、業務活動の量というもの、業績とのつながりが相当大きいと思いますので、これにつきましても、事業別予算の趣旨、精神が十分に取り入れられていくように運営されていくことを望んでやまぬのでありますが、この点、いまの制度的に大蔵省はどうするわけにもいかないという
次に、農家と勤労者世帯の生活水準の比較は、世帯員一人当たり家計費による以外に、今日のごとく、生活環境施設その他の公共施設の整備に伴って、保健衛生、教育、社会福祉等の公共サービスが発達しているときにおいては、家計費以外の関連指標にも着目する必要があります。
まず第一には公共サービスでありますが、独占性を一部持っております。独占的な力を持つものは、それだけほかの産業に比べて、より多く経営能率の改善に努力する義務があるわけであります。特権は義務を伴うと申します。そういう意味で経営能率の改善については、いままでよりも一そうきびしい態度で、皆さんがいろいろな勧告なりあるいは批判なりをしていただきたい。そういうものが要る。
しかし、私は、それだけではおそらく大都市の持っております公共サービスの供給不足はなかなか補えないであろうというふうに思います。大都市の供給を増すためには、スライディング制のほかに、先ほど申しましたようなほかの重点産業に対して国がやったような施策をだんだん加味していただきたい、その二つをかみ合わせていただきたい、そんなふうに考えております。
したがいまして、われわれが支払う税金というものも、これは政府の手を通じて提供をされる公共サービスをわれわれが受け取るための一つの対価である、こういう考え方も成り立つわけであります。もっとも、これが成り立つためには、政府の支出の中身というものが、十分国民の公共の利益にこたえるものでなければならないことは当然であります。
また、国民所得に対する租税負担率は、国民の租税負担の程度をはかる一つの尺度ではありますが、租税負担の軽重は、国民一人当たり所得水準、財政支出を通じて国民に還元される公共サービスとの関連など、広範囲にわたる視野において総合的に判断すべきものであります。
財政支出を通じて国民に還元される公共サービスとの関連など広範な視野に立って論議さるべきものであり、欧米並みの福祉国家に接近するためには租税負担率はもう少し高くてもよいとする説すらあり、今日の国民所得の現状、旺盛なる財政需要の実情などを考慮すれば、租税負担率はもちろん低いほどけっこうではありますが、まあまあ適切妥当であると言うべきであります。