1972-06-07 第68回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
最近では、物価安定政策会議などが公共料金についての提言などをやって、あまり公共料金を長期に据え置いておくと社会資本の配分がうまくないんだというようなことまで言って、したがって、公共サービスを守るためには公共料金を引き上げなければならぬのだというようなことを言い出してきているし、また長官もその立場に御賛成のような御答弁を以前いただきました。
最近では、物価安定政策会議などが公共料金についての提言などをやって、あまり公共料金を長期に据え置いておくと社会資本の配分がうまくないんだというようなことまで言って、したがって、公共サービスを守るためには公共料金を引き上げなければならぬのだというようなことを言い出してきているし、また長官もその立場に御賛成のような御答弁を以前いただきました。
それからその二番目は、高福祉高負担という考え方に関連してでございますけれども、これはまあ今後公共サービスをどんどん拡充していくということになりますと、高負担というのがおそらくどうしても、ある程度避けられないのではないかというふうに思いますけれども、これはどうも先ほど申しましたように、私、財政学者ないし経済学者じゃないものですから、御満足のいくような御返事はできないかと思いますが、なるべく有効に支出が
○参考人（金子宏君） 私、経済学ないしは財政経済学の専門家ではございませんので、そういう点については非常に心もとないわけでございますけれども、まあ確かに私どもはふだんは気がつきませんけれども、いろいろ公共サービスの恩恵をたいへんに受けているわけでございます。それですから、それに対して税を負担する、これはまあ当然のことと言えば当然のことでございます。
この「保険から保障へ」の路線は、ひとり日本社会党だけの主張ではなく、ＩＬＯ、すなわち国際労働機構、あるいはまたＷＨＯ、すなわち世界保健機構などにおける基本的見解でもあり、それらは、すべての国民に対する医療のための公共サービスを設けることを終局の目的とし、かつまた、予防と治療との総合的運営を「完全なる保健サービス」と称しているのであります。
本来、医療は、公共サービスとして、国の責任によって給付すべきであり、したがって、政府の保険主義、受益者負担を原則とするこの改正案には断じて賛成できません。 また、自民党が提案した修正案についても、弾力条項の削除、国庫負担の増率など、若干の改善ではあるが、しかし特別保険料の新設、保険料率引き上げなど、依然国民負担は大きく、国民の医療保障の観点から反対であることを表明し、討論を終わります。
次に、交通公共サービスの量的不足と質的低下によって国民の福祉が阻害されないようにするという観点からも、運賃料金は、合理的な経営を長期にわたって運営し得る水準のものでなければならないと、かように考えております。
その点につきましては、いま自治大臣が御答弁になったとおりでございますが、もう一つは、都市計画法及びこれに基づく政令等で定めております基準以上の公共施設の整備をする、これは財政問題と申しますよりは、むしろ、地元の住民その他で公共サービスに対する需要がだんだん高くなってまいりまして、特に、環境問題について非常に敏感になっておりますので、法律で要求している以上の水準の公共施設の設置を求めているわけであります
幸いにして、沖繩における電力料金は卸の段階で大体本土の水準よりか低く維持されておりますし、小売りの段階が少しばらばらになっておりますが、これもいずれ指導によって配電五社が、料金だけは少なくとも合併以前に足をそろえないと、地域住民の公共サービスの面では問題があると思いますから、それらの問題から考えますと、大体において本土並みということに私は確保されているというふうに思います。
その場合に、公共料金の負担の原則といいますと、それはやはり当然私的営利の原則である独立採算あるいは受益者負担、言いかえれば応益負担ですか、そういった考え方をとるべきではなくて、公共サービスの提供に対しては経済的な能力に応じた負担をする、いわゆる応能負担、いうならば相互扶助の精神に基づく応能負担の原則が貫かるべきじゃないかというような考えを持ったわけです。
大体公共サービスというものを一体どういうふうに考えるかというと、私は公共サービスのうちで二つに分けて考えたほうがいいと思うのです。一つは直接費のサービス、直接サービスですね。二番目は間接サービスです。直接サービスということになりますと、これは列車の運行の費用ですね。
それがまた、公共サービスを実質的に低下いたしましたり、また量的な不足が生じたりして、ひいては、これを利用される国民の方々についても非常に大きな支障国民福祉の一つの障害になってくる、こういうような悪循環がございます。
それとまた、一般の負担論といたしまして、利用者——大体におきまして公共サービス、財またはサービスの提供につきましては、大体におきましてその特殊のそれによりまして利益を受ける人が負担をするということが原則ではないか。それがやはり社会生活上、あまり高くなってくる、また利用される人が、その負担能力が足りないというようなときに、やはり考えるべきでないか、こういう問題もございます。
すなわち、量的に公共サービスが不足いたしましたり、また質的に公共サービスが低下したり、いろんな面で国民経済そのものにゆがみが生じてまいります。そういうことはもう、すなわち公共サービスが国民の福祉につながる以上、これは国民福祉にとっても阻害要因になる、こういうことを考えざるを得ないのでございます。 そこで、私どもは、そういう面から申しまして、そういう公共事業というものが健全で発展してもらいたい。
あまり長い間これを固定しますと、公共サービスにもいろいろな面でひずみあるいはゆがみが出てまいりますので、そういう意味で、全くやむを得ない措置として今回一部の公共料金を改定するということになりましたが、しかしながら、今後このようなことで公共料金がメジロ押しに上がるということでは、国民の家計にも非常に大きな影響がありますので、今後公共料金の値上げにつきましては、いま以上に慎重な態度で経企庁としては臨みたい
たとえば、公共料金のストップというのは、これは繁急対策としてはいいんだと、しかし長く続けるべきじゃない、長く続けると、ほかの物価が上がっている状況のもとでは、ひずみを生んで、そうして公共サービスを低下させる、むしろかえって国民福祉を阻害するんだというようなことを言っておられる。
ただ、御承知のとおり、やはり公共料金も経済活動という全体の中の価格体系の一つをなすものでございますから、これを長期固定化いたしますと、やはりそこにひずみが出てきて、たとえば、やりたいこともやれず、そこに公共サービスというものが質的に低下しましたり、量的に不足しましたりすることは、やはりこれは経済現象としてやむを得ない。
物価対策を、これをやるべき経済企画庁が、公共料金の抑制をすると、ほかの物価が値上がりしている状態のもとでは、これはもう公共サービスの低下につながっていくのだと。だったら、ですよ、公共料金の値上げをストップしておいて、何で、ほかの物価をさらにそこから進んで押えようとしないのですか。そうやって初めて物価対策というものが立っていくのですよ。それを、公共料金ストップして、ほかの物価を押えようとしない。
したがって、運賃その他の公共サービス料金については、できる限りその上昇を抑制し、政府関与価格を低位に安定させるものとする。」こういうふうに明確に政府の発展計画の中に書いてあるわけであります。
次に、公共料金につきましては、政府は公共サービスの適正な供給をはかるなどの観点から、このたび、その一部を改訂することといたしましたが、その引き上げを極力抑制するという基本方針は、今後とも堅持してまいります。 国鉄運賃の改定につきましては、国鉄自身の合理化努力と千百億円を上回る財政措置を前提に、その再建のため真にやむを得ない範囲にとどめることといたしております。
すなわち、沖繩県民の不安をこれは取り除くためにも、沖繩に対する公共サービス等の改善については、従来、計画を発表したとおり本土並みのサービスをするように最善の努力をすることであるから、したがって、四十七年度の予算案等については沖繩の分が赤字だということにはなっておるけれども、そういう問題とは一切関係なく、沖繩が祖国復帰の暁はとにかく本土と寸分違わないようなこの放送網の拡充とサービス改善とをはかるということを
これで公共サービスができるかどうか。この点をきちんとやはり国民にサービスをする体制をつくる。そのためにまず料金はとめる。そうして何をやらなければならないか、根本的に考えた上で、ここを考えていく。これに必要な国の投資をする。これでこそはじめて公共料金、公共的な事業、サービスに対する国政の基本だと思うのですが、違っていませんか、あなたたちの考え方は。 企業性でここで物価を上げ、公共料金を上げていく。
のやるべきことができなくなるではないかという御指摘がありますが、この点につきましては、主として投資的な経費でありますと、いま、絶対額が問題なんであって、増加額ということで通常議論されてまいりましたが、今後、経済が、いままでのような名目で、一五とか二〇とか伸びるような時代でなくなると思うのですが、いままでに到達した水準の絶対額で見ますと、こういうような絶対額を続けていくことによって、地方の他民の公共サービス
○加藤説明員 地方債でまかないます財政需要につきましては、先生御承知のように、地方財政法の五条に書いてありますように、資金見合いの、将来税源涵養になるような財政需要に対して充てられるわけでございますから、借金が多いということは、確かに一つの問題ではございますが、長い世代にわたって公共サービスを生み出す財政需要に対しては、相当程度いわゆる借金に依存してもいいのではないかという考え方は、国の場合、財政法四条
次に、公共料金につきましては、政府は公共サービスの適正な供給をはかるなどの観点から、このたび、その一部を改定することといたしましたが、その引き上げを極力抑制するという基本方針は、今後とも堅持してまいります。 国鉄運賃の改定につきましては、国鉄自身の合理化努力と千百億円を上回る財政措置を前提に、その再建のため真にやむを得ない範囲にとどめることといたしております。
しかしながら、公共料金といえども経済社会活動の中の価格体系の一部を構成するものである以上、長期にわたる固定化によりまして国民経済全体の適正な資源配分に支障を来たしたり、公共サービスの量的不足と質的低下によって国民の福祉が阻害されることのないよう配慮していくことも必要であります。