1972-02-01 第68回国会 衆議院 本会議 第5号
政府は、公共料金の引き上げについては、従来から極力これを抑制的に取り扱うこととしておりますが、しかしながら、公共料金といえども、経済社会活動の中の価格体系の一部を構成するものでありまして、長期にわたる固定化によって国民経済全体の適正な資源配分に支障を来たしたり、公共サービスの量的不足と質的低下によって国民の福祉が阻害されることのないよう配慮していくことも必要であると考えます。
政府は、公共料金の引き上げについては、従来から極力これを抑制的に取り扱うこととしておりますが、しかしながら、公共料金といえども、経済社会活動の中の価格体系の一部を構成するものでありまして、長期にわたる固定化によって国民経済全体の適正な資源配分に支障を来たしたり、公共サービスの量的不足と質的低下によって国民の福祉が阻害されることのないよう配慮していくことも必要であると考えます。
なお、公共料金については、従来どおり極力抑制する方針でありますが、同時に、国民経済全体から資源配分の適正化をはかり、かつ、公共サービスの不足によって福祉が阻害されることのないよう十分配慮することも必要であり、この際その一部を改定することといたしました。国民各位の御理解をいただきたいと思います。
次に、公共料金につきましては、物価全般に及ぼす影響を考慮し、引き続き極力抑制する方針でありますが、同時に、長期にわたる固定化によって国民経済全体の適正な資源配分に支障を来たしたり、公共サービスの量的不足と質的低下によって国民の福祉が阻害されることのないよう配慮していくことも必要であります。
次に、公共料金につきましては、物価全般に及ぼす影響を考慮し、引き続き極力抑制する方針でありますが、同時に、長期にわたる固定化によって国民経済全体の適正な資源配分に支障を来たしたり、公共サービスの量的不足と質的低下によって国民の福祉が阻害されることのないよう配慮していくことも必要であります。
また豊かな社会では公共サービスの立ちおくれが起こりがちでありますから、その点につきましても最善の努力をいたしたいと考えております。 非常に簡単で申しわけありませんが、私の心がまえだけ申し上げまして、今後の皆さん方の何分の御協力をお願い申し上げましてごあいさつとさしていただきます。（拍手）
また、豊かな社会では公共サービスの立ちおくれということが起こりがちでありまするから、その点につきましても最善の努力をいたしたいと考えております。 はなはだ簡単で申しわけありませんが、私のただ心がまえだけ申し上げまして、委員の皆さんの何ぶんの御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手） ————◇—————
○足鹿覺君 私の見解によれば、受益者負担にはいわゆる開発利益の還元という意味のものと、公共サービスの費用負担の配分の原則、この二つに大体大別できるように思いますが、大臣、いかがですか。
何よりも個人事業税は、事業税の一環といたしまして、事業を行なうことによりましていわゆる地方団体との間の事業継続に関する公共サービスというものに対するいわば応益負担という形で、事業税の課税の根拠というものが認められておるわけでございます。ある程度規模の大小ということによりまして事業税の負担というものがあったりなかったりというのは理論的にはおかしいだろうと思います。
公共サービスを旨といたしまするこの事業の重大性、これはもう御指摘のとおりでございますが、さて、この運営にあたりましては、人力を主として。八割ぐらいまでは人手にまたなければならない、こういう性質の仕事でございます。機械化とか合理化とか、こういう面もここ数年鋭意やってまいっておるわけでございますが、なかなか追っつかない。郵便物数は、いまおっしゃるように年々五、六％ずつはふえております。
大都市では公共部門において政府の財源還流率が少なく、これに対して民間部門においては、人口流入と資金流入とが大きいので、公共施設の供給力のおくれと民間の公共サービスヘの需要の大きな伸びなど、経済原理的には需要と供給のアンバランスに悩まなければなりません。
そういう点をよく御理解になって今後対処されたいと思いますが、公務員の給与の性格でありますが、民間給与の水準に追いつかせる趣旨から、官民の給与の比較を行なっておりますが、公務員の給与というものは、一般民間企業の賃金と違いまして、民間にはない、たとえば灯台だとか、あるいは測候所であるとか、あるいは辺地に職場が置かれておるという地域性、また民間企業とは別に、公共サービス部門に働いておる人々は、いかに人口が
○永岡光治君 私もやはり、個人とはいえ、やはり公共サービス機関の仕事を引き受けてその付近の住民にサービスする立場にあるわけですから、中立的な態度で臨むのが望まれているわけでございまして、そこで私の意見には大臣も一〇〇％賛成しないかもしれませんが、その趣旨はいいということであると思うのです。
それから第三には、一般的に申しますと公共サービスということになるかと思いますが、たとえば教育の問題とかあるいは社会保障に関する問題も入るかと思います。 現在国民が経済の発展、技術の進歩に対しまして、それを享受している面もある反面、いろいろ危険な商品が出てくるとか、こういうことに対して不安を感じている面も非常に多いと思います。
「総合的見地から」と書いてありますけれども、消費生活一般、それに加えて住宅、公害、公共サービス、これまでも一切ひっくるめて一応は窓口になる、こういうお話でございますが、いろいろな苦情が持ち込まれたときに、たらい回しにされるのではないかという危惧が非常にございまして、また、そんなんじゃめんどうくさいからやめたと、これがやはりいまの一般の方々の感情でもあるのではないかと思うわけです。
ただ、御承知のようにアメリカでは、あれは一九五八年かに、郵便政策法か何かで、公共的サービスを一般会計の補てんにするという方針ができまして、それが一九六三年か何かに、支出の一〇％は大体公共サービス用のための赤字とみなして一般会計のほうから繰り入れるということを行なっておりますので、それが六七、八年ごろですと、約五、六十億ドルありますので、それをもらった上での黒字を意図しておるのか、あるいは、それをもらわないで
とするならば、先ほどの、アメリカがやっておるように、公共サービス部門に対する投資は一般会計から補助するというふうな法律ができておるということですがね、そういうことについても、私は郵政大臣としては閣議で十分にひとつ説得してもらいたいと思うんですね。それでなければ結局は毎年毎年赤字の累積ですよ。やがてパンクする。そのときに一体どうするか。大きな料金値上げをしなきゃならぬ。
○政府委員（溝呂木繁君） ちょっとその前に、ただいま私答弁した中で、公共的サービスによる一般会計の補てんの問題が出ましたので、いま答弁いたしましたように、六七年でも約十一億四千七百万ドルの赤字のうち、その公共サービスによる補てんが五億数千万ドルあるわけでございますが、実はこれは大統領委員会において相当批判されまして、漫然と公共的サービスという名のもとに一般会計からもらっているが、それをよく調べてみると
○矢野政府委員 いまお話がありましたように、商品、サービスを購入するといいますか、最初は消費生活、それが一番中心になるかと思いますが、決してそこに範囲を限定しているわけではありませんで、いま先生からお話がありました生活環境の問題、公害、交通事故の問題、こうしたこと、さらには教育とか社会保障とか、いわば公共サービスと申しますか、こういうことに関する問題、あるいは場合によりますと、公共サービスの一つになるかと
○小金説明員 御案内のとおり、ＰＰＢＳは、政府の行ないます公共サービスの、先ほども物価で話が出ましたように、その効果と、それのために国民が負担しなければならないコストといいますか、この比率をどういうふうにすれば一番コストを少なくして、より多くの効果を上げるであろうか、その分析を主体といたします一つのテクニックでございまして、これはアメリカでも一番初め軍事用、それから企業経営、そういった目的とコストが
また、物価につきましても格別の配慮を用いておるのでありまして、毎年毎年何か公共料金の引き上げという問題があるのでありますが、ことしだけは予算上一切公共料金、公共サービス引き上げ、そういうものを見込んでおらぬというところで、ひとつ物価問題に対する熱意、配意というものも御了解願いたい、かように考えるのであります。
ＩＬＯは医療保障の終局の目標として、すべての国民に対する医療のための公共サービスを設けることを明らかにいたしています。わが党は、この基本的な立場に立って、予防、治療、リハビリテーションを通ずる一貫した医療保障を国の責任で行なう体制を確立することをかたい方針といたしております。
○中沢伊登子君 ＩＬＯは、医療保障の終局の目標として、すべての国民に対する医療のための公共サービスを設けることを明らかにしております。この基本的な立場に立って、予防、治療、リハビリテーションを通ずる一貫した医療の保障を国の責任で行なう体制を確立する考えはございませんか。
こうした歴史的経過を見た場合、簡易局の個人委託は、郵政事業を真に近代化していく方向に逆行するばかりか、郵政事業の公共サービスの拡充を願う国民の心を裏切るものであるといわなければなりません。