2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
全量回収すべきですし、このような不良品の検品に八億円掛かるとの答弁がありましたが、この費用はどこが支出するのでしょうか。まさか業者のミスで追加費用が掛かったものを国費で賄うということはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
全量回収すべきですし、このような不良品の検品に八億円掛かるとの答弁がありましたが、この費用はどこが支出するのでしょうか。まさか業者のミスで追加費用が掛かったものを国費で賄うということはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
今後の予定は五月中旬から全量百七十四枚ということで聞いておりますが、そうでしょうか。
雨がっぱということも出てきているわけで、これもほとんどが輸入に頼ってきたということなので、今、政府は国内の縫製工場で既存のラインでエプロンの製造ができないかというふうに持ちかけているということもお聞きしているんですけれども、こういう代用ではなくて、やはりＰＰＥ、この防護のガウン供給のための新たなラインを造る、全量買い取る、こういうことも必要だと思いますが、いかがでしょう。
○田村智子君 これ、台湾では政府の資金で政府調達用のラインを確保して全量買い上げたという経験もあるわけですよ。これ、Ｎ95も含めて信用できるマスクをやっぱり、そこに予算掛けること、誰も反対しないですよ、誰も反対しない、是非これ戦略持ってやっていただきたい、重ねて要望しておきます。 地域の診療所や歯科診療所でも院内感染の危険性が高まっています。
太陽光パネルについては、再生可能エネルギーの普及拡大を目的としまして平成二十四年に導入された全量固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴによって大幅に導入進みました。国の制度により一度に大量に導入されましたので、これ廃棄の時期も重なってくることが多いんじゃないかと今懸念しているところです。
まず、石油、天然ガスの自主開発比率についてですが、現在、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存する我が国におきまして、これら資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには、国際市場から調達するのみならず、我が国企業による石油、天然ガスの自主開発、この推進が極めて重要であると、そのように考えております。
まず、台湾と日本の状況の違いを是非御理解いただきたいと思うんですが、台湾では、当局がマスクを製造業者から全量買上げをしております。その上で指定薬局に配給をしているということであります。そして、市民が健康保険カード等を使って、曜日の指定とか購入枚数の制限があるということです。 日本は配給制度を取っておりません。
例えば、トイレットペーパーなどの不足も一部で起きていると認識をしておりますが、これについてはほぼ全量が国内生産であり、中国を始めとしたサプライチェーンの問題とはこれは全く関係のない問題でございますが、この不安が形成される中において、たくさんのものを防衛行動の一環として買われたんだろうと、こう思いますが、これはしっかりと在庫が確保されているということは申し上げておきたいと思います。
福島の方ともよくお会いする機会があるので、お米についても、全量検査から今度は抽出検査に移られるということで、風評被害を心配されているような声も聞いております。本当に御心配なことが多くて、我々としては全力で御支援させていただきたいという気持ちを持っております。お金が全てではないと思っています。
やっぱりそうなったかという事態であって、これは、やっぱり全量委託の原則がなくなったら、生乳の取引や酪農家の公平性を確保してこういう生乳の需給を安定させる機能が弱体化していくと。自分さえ良ければいいということになってくると、やっぱりこれは、元々協同組合ということでお互いに支え合いながら、状況を見ながらやってきた、そういう体制が崩れるということになるんですよね。
○国務大臣（江藤拓君） 六万五千五トンというお話を何度もさせていただきましたが、現在、ニカラグアがこれをほぼほぼ全量利用しております。次年度にはニカラグアと米国の間で二国間協定が発効いたしますので、そうなりますと、四・四セントという関税自体もニカラグアはなくなりますので、常識的に考えて、そちらに移行するだろうと思われます。
全量買取りということで、当初高い設定で買い取ると、こういうこともあり、一定の発展が見られて今日に至っておりますけれども、二十年、三十年後になると、耐用年数の関係で、もう大量の太陽光パネルの廃棄物が出てくると思います。そのときの世代の人たちが困らないように、しっかりそこに関わる費用について、今答弁がありましたけれども、積立てをしっかりさせておくと。外部積立てというのも一つの方法かもしれません。
福島県内の除去土壌の全量は約千四百万立米ということで、中間貯蔵施設へ搬送させる計画ですが、そのうちの搬送済みというのは、十一月十四日現在で約四百八十万立米にとどまっております。仮置場の設置数は県内で千三百二十七か所ありまして、搬出が完了しているのは約五七％の五百六十七か所であります。
国内ではもうほぼほぼ取れませんので、先ほど八％とおっしゃいましたけど、ほぼほぼ全量輸入でございますので。 なかなか国際相場とか、いろいろ説明がありましたけど、たしか、二十年のときは、今、藤木君から教えてもらったんですけど、全農はヨルダンからその当時は取っていたそうです。
これは、福島第一原発のトリチウム処理水について、一年間で全量放出したとしても影響は小さいとの試算をエネ庁が発表をしたものであります、小委員会で。 そもそも、最初のトリチウム水タスクフォースでは、前処理なしなら海洋放出は実現困難だ、要するに、基準を超えてしまうということで実現困難としていたのに、なぜそれが可能になり、しかも影響が少なくなるのでしょうか。
この汚泥については、たまったものを全量引き抜く。それから、浄化槽によっては汚泥がたまっていない、先生御指摘のように余りたまらないケースもございますので、そういう部分の調整については、一槽目以外の部分、二槽目とか三槽目がございます、ここについては適正量を引き抜く。こういう形で、浄化槽の状態に応じて清掃の程度というのが調整できるように今定められているところでございます。
昭和二十六年、一九五一年に、政府が農家から米を全量買い上げて、その際の検査制度として定めた法律です。食糧確保が検査法の始まりなんですけれども、近年は、当然、工業先進国として精密な測定機器の開発が進められるなど、時代に合わせた規定の見直しが必要になってきているところでございます。 そういう中で焦点になっているのが、きょう、私、ずっとお話をしていきたいのが着色粒の規定であります。
今回の台風第十九号において、試験湛水中の八ツ場ダムは流入量のほぼ全量を貯留し、結果として約七千五百万立方メートルの洪水を貯留したところでございます。 八ツ場ダム完成後は、洪水調節のルールを基に定める操作規則に従って運用する予定でございます。
何でそんなことを言うかというと、今、別で、農林水産委員でもありますから、福島県の米は、ずっとこの数年、全量全袋検査をして、一つも線量が検出されなくなっているんですよ。ですから、そのときに、これからどんどんどんどん返地をしていって、営農を再開する農家がふえてきて、万が一線量が検出されるようになってはいけないというふうに思うんですね。
ただ、その量ということになりますが、そのような評価によりまして得られる注水量を仮定した場合に、格納容器の圧力等の挙動と、それと実際の測定値とがどうしても合わないということも出てきておりますので、御指摘されたとおり、これは全量が入っているということではないというふうに今認識してございますが、一号機には水がほとんど入らなかった可能性というのも確かに否定はできません。
それに加えて、少しお聞きしたいのは、資料Ｂにもちょっと添えておきましたけれども、これは東電が出された未解明調査添付資料でありますけれども、いわゆる、たしか十二日でしたか、消防車から一号機へ注水がなされた、吉田所長の判断でそれを始めたとされているわけですが、最近のこの資料Ｂなどを見ますと、注水したものが必ずしも全量原子炉に注入されたわけではない、そういう指摘があります。
一方では、これも事例になるんですが、学校給食の現場の取組におきましては、例えば静岡県の袋井市では、市場流通しないような規格外のものも含めて全量農家から買い取るということをするということで、したがって、それを使うことによってきっと全体的なコストが下がっているんじゃないかなと、これは類推でございますが、そのような創意工夫を凝らして、もう与えられた給食費の中で地場産物を活用すると、そういう取組もあるというふうに
今後、国際的な資源獲得競争が激化する中で、そのほぼ全量を海外から輸入に頼っております我が国にとりまして、資源の安定かつ低廉な調達は引き続き重要な課題であるというふうに思っております。 続きまして、三十三ページ目、三十四ページ目でございます。ここでは、原油と天然ガスの価格動向を示しています。