2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
そこで、この資料の一の一番下にあるように、全量の相当分が再エネ発電電力量により賄われるものであるという交付要件を満たしていなかったと。つまり、補助金ただ取りと、まあ言い過ぎかもしれませんけれども、そういう状況が会計検査院から指摘されているわけでございます。 これ、元々のスキーム自体に問題があったのではないかという疑問、疑念も出てくるわけでございますが、環境省の参考人に伺います。
そこで、この資料の一の一番下にあるように、全量の相当分が再エネ発電電力量により賄われるものであるという交付要件を満たしていなかったと。つまり、補助金ただ取りと、まあ言い過ぎかもしれませんけれども、そういう状況が会計検査院から指摘されているわけでございます。 これ、元々のスキーム自体に問題があったのではないかという疑問、疑念も出てくるわけでございますが、環境省の参考人に伺います。
会計検査院からの御指摘は、特に事業スキームの設計というよりも、むしろ事業の実施におきまして十分な審査や事業効果の確認が行われていない状態であると、そのために、その結果として、必要電力量の全量相当分が再エネ発電設備による発電電力量で賄えていない事態との指摘がございました。
しかし、協定上、全量輸入しなければならないという法的義務はないわけであります。ここは真剣に検討すべきであります。 コロナ禍の下で、収入減、失業等、生活苦が拡大して、食料が買えない食の危機が起こっています。そんな中、ＮＰＯやフードバンク、ボランティア、市民団体、労働組合、日本民主青年同盟などが、一人親世帯、学生など生活困窮者に食料支援の活動を全国各地で行っています。どこでも行列ができています。
そうしますと、ちょっと事情が変わってまいりまして、全量輸入という状況から国内産業が出てくる、こういう事情も見えてきたものですから、今回は手袋に関しまして基本税率ではなく暫定税率ということで、国内産業の育成度合い等々を見ながら判断するということでございます。 最初の質問に戻りますと、所管省庁において、しっかりその辺はリストアップさせていただいているということでございます。
国土交通省が設けました有識者会議では、現在、水資源に関する論点で、トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について、科学的に議論を行わせていただいております。 御指摘の座長コメントにつきましては、令和二年七月の第四回有識者会議後の座長記者会見において、一部報道等が地元等に誤解を招くような事象が発生をいたしました。
まず、一点目の余剰電力の燃料費相当の価格での全量市場供出についてでございますけれども、これは我が国の電力市場の特徴、すなわち、市場支配力のある事業者が存在し、一定の規律を定めなければ相場操縦が容易となるという、こういう特徴を踏まえまして、市場支配力のある旧一般電気事業者に対してこの供出というものを求めているものでございます。
だから、それを、過去のものをリサイクルして、仮にお金を投入してコストが掛かっても、全量抽出しても全く需要に合わないです。
これはもう二年半も前のことですから考えは改まっているかもしれませんけれども、大井川は毎年のように渇水に悩まされていて、静岡県は湧水全量を戻すよう要求しているんです。別に静岡県のエゴじゃなくて、そこにいる人たち、流域の方々の人生と過去と未来を守るために取り組むべきなんですけれども。
国土交通省が設けました有識者会議では、現在、特に、大きな水資源に関する二つの論点でございます、トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方と、それからトンネルによる大井川中下流域の地下水への影響について、科学的、工学的な議論を行っているところでございます。
台湾では、国がマスクの製造事業者から全量を買い上げ、国民は薬局で健康保険証を提示することによってそれを受け取られる、受け取ることができる。その健康保険証にはＩＤナンバーが記載されたＩＣチップが付されており、マスクの転売防止にＩＤナンバーによって購入履歴が管理されると承知しております。
当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのＩＤ番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して、国民が近隣の薬局のマスクの在庫状況を確認することとしたものと承知しています。
この資料におきましては、コシヒカリとして集計をされました作付面積割合にどの程度登録品種であるコシヒカリＢＬが含まれるか不明であったものの、割合としては一般品種のコシヒカリが大宗を占めるということが明らかでありますので、全量を一般品種として集計をしたところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） ダムは、ダムに流入する洪水を貯留し、下流河川の水位を低下させようとする治水対策ですが、一般に、ダムへの流入量が最大になるときの洪水をダムに貯留することができるよう、洪水の初期から全量を貯留するのではなく、洪水を貯留しながらその一部を下流に被害を与えない範囲で放流するのが通常です。
国土交通省が設けた有識者会議では、現在、特に大きな水資源に関する二つの論点であるトンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について科学的、工学的な議論が行われているところです。 この有識者会議の透明性を確保するために、会議の報道関係者の傍聴、会議後の記者ブリーフィング、議事録の速やかな公表を行ってまいりました。
ＪＲ東海が、これまで言っていた湧水の全量回復、大井川の工事によって出てしまう湧水の全量回復について当初は言っていたんですが、二〇一九年八月に、一定期間湧水を戻せないという発言があった、そういう報道がございました。これも資料で新聞報道をつけさせていただいているというふうに思います。
いすみ市では、平成二十七年、地元産の有機米コシヒカリ四トンの学校給食の提供を開始し、二十九年には学校給食に使う米の全量、四十二トンを提供するに至りました。現在では百トン近くの有機米が生産され、ＪＡいすみでは、有機ＪＡＳ認証を受けた農家からは六十キロ当たり二万三千円、有機に転換中の農家からは二万円で買取りを実施しているとのことです。
私たちは、やはり、多種多様な種、在来種を保護していきたい、多種多様であることが自然災害にも強いし、よいことだと思っていますし、だからＦ1種が広がっていって、毎年、工業製品の原材料のように農家が種を全量買わなきゃいけなくなるという状態は自然に逆らっている、だから余り好ましくないと考えています。
これは、仮に全量を自家増殖した場合の知財相当分を許諾料として計算すれば、五万から六万程度というふうになるわけです。今、横田さんが説明をしていただいた、選択するのは、改良によって収量が安定するとか、メリットがあればそっちの方に行くし、選択というのは生産者が行うということでありますと。
登録品種であっても、種を購入してそのまま栽培して、その全量を例えば市場に出す、要するに自家増殖しない場合ですね。種を購入して栽培して、成果物を全て市場に出すという場合は新たな手続等々は必要ないということでよろしいですね。しっかりと確認してください。
したがって、これはたばこ事業法というものによっていわゆる全量買取り契約を実質的に義務付けるとか、そういった一体関係にある国内の葉たばこの製造独占を認めるということと一緒になっていまして、製造独占の弊害を防止するために小売店の経営を安心、安定という両方ありますので、販売価格と小売価格の認可制を定めておりまして、ちょっと何とかしてたばこだけ高くというのは、外国はどこでもやっていますけど、日本ではそれはできないというような
石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存している中、昨年九月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃される等の事案が発生しており、石油、天然ガスの供給源を多角化していくことの重要性が高まっております。 北極圏は天然ガスを始めとして豊富な資源埋蔵量を有しており、北極圏における資源開発とその輸送ルートとしての北極海航路の確保は、我が国のＬＮＧ供給源多角化に資するものであります。
国土交通省としましては、この有識者会議の趣旨は、これまで静岡県とＪＲ東海の間で行われてきた議論等の検証でございまして、特に大きな水資源に関する二つの論点でありますトンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域の地下水への影響について科学的、工学的に議論する場であることを、会議の発足に当たり確認させていただいたところです。
我が国は、原油、天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に頼っております。中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まり、新興産油国の台頭といった供給構造の変化、国際的な資源獲得競争の激化が進むことが見込まれる中、資源の安定的かつ低廉な調達は引き続き重要な課題であります。 我が国は、海外での権益確保、国内の資源開発、燃料の備蓄によってエネルギーの安定供給を図っております。
ＦＩＴは、先行するものとしては二〇〇九年十一月から施行、これは前の自公政権時代に決まったものですけれども、家庭用の太陽電池の余剰電力を固定価格で買い取ることから始まりまして、それから、二〇一二年七月から現在の再エネの全量固定価格買取りというのが始まったわけであります。
本来、このように製品がいろいろなことがあったら、配布はやはりやめるべきですし、全量を回収するということが本来製造した会社などはすることになります。ですので、今の状況、マスクの状態、そして、市中でマスクが出回っていることを考えると、もうマスクの配布は中止してもよいのではないかという観点から、何点かお聞きをさせていただきたいというふうに思います。