2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
そして、令和二年の十二月、昨年十月、十月には、全国知事会の地方分権特別委員会地方分権改革の推進に向けた研究会報告書において、また、昨年十二月、地方六団体の令和三年度予算編成及び地方財政対策についてにおいても同様の指摘がなされてきているということでございます。 そういう意味で、地方の計画の策定に関する見直しの機運は高まっているというふうに私は認識をしております。
そして、令和二年の十二月、昨年十月、十月には、全国知事会の地方分権特別委員会地方分権改革の推進に向けた研究会報告書において、また、昨年十二月、地方六団体の令和三年度予算編成及び地方財政対策についてにおいても同様の指摘がなされてきているということでございます。 そういう意味で、地方の計画の策定に関する見直しの機運は高まっているというふうに私は認識をしております。
また、全国知事会におきましても地方分権改革の推進に向けた研究会が設置され、計画策定の義務付け等の見直しを含めた地方分権改革の在り方について報告が取りまとめられたところであります。
○西田実仁君 全国知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会の報告書においては、こんな御指摘がある知事さんから寄せられています。法令だけではなく、通知等に基づいて計画等の策定を求める事例も存在している、こういうことなんですね。 こうした通知による計画策定の義務付けについては、政府はどこまで把握しているのかということをお聞きしたいと思います。
御質問の高齢者への優先接種につきましては、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の緊急提言におきまして、段階的に接種範囲を広げ検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしいという要望をいただいたところでございまして、こうした要望を踏まえまして、四月十二日から始まる高齢者への優先接種につきましては、四月五日の週、十二の週、十九の週と、順次配送されるワクチン
へき地以外のワクチン接種会場等への看護師、准看護師の労働者派遣につきましては、先ほど委員がおっしゃられたとおり全国知事会などから要望があったところであり、また、本日の委員の御指摘も踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
全国知事会からも、更なるそういった地方、時短営業をしていない地方に対しても支援が必要だということを強く言われているところでございます。これも毎回大臣に私も申し上げてきたところでありますし、昨日の決算委員会でも同様の指摘がありました。 そして、この記事の、私、特徴的なところですね、これ、オリパラのホストタウンは基金を創設と。
飯泉全国知事会会長は、この諮問委員会の中で、営業時間短縮要請を行っていない地域でも、むしろ大都市以上に自粛がなされ、経済は厳しく限界の状況と、限界の状況ということを強く言われております。で、再三支援策を求めている。また加えて、真面目に対策を守り、感染を抑えてきた地域に全く支援がない、そして大都市のことを苦々しく思っている知事もたくさんいると。
同委員会で飯泉全国知事会会長から、緊急事態宣言からの効果的なフェードアウト、まん延防止等重点措置を効果的に打つ必要との発言があります。これは宣言解除と同時にまん延防止等重点措置を適用することを求めたものと思いますけれども、そういうことは検討されなかったんでしょうか。
○武田国務大臣 全国知事会におきまして、四月四日に、第四波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言が取りまとめられたことは承知をいたしております。
あわせてではないんですが、先ほど道下さんからも話がありましたけれども、全国知事会が重点措置についての提言をまとめております。この提言について、例えば財政の話であるとか様々あったと思いますが、改めて大臣の所感を伺えたらと思います。
我々としても、内閣官房、内閣府、また厚生労働省など関係省庁と連携し、全国知事会を始め自治体の声を丁寧に伺いながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
今委員御指摘ございましたこのワクチン接種でございますけれども、今、全国知事会始め自治体の皆様からは、高齢者への優先接種につきまして、段階的に接種、接種範囲を広げて、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こういった要望もいただいている次第でございます。
この御要望の内容は、その後の三月二十一日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたところでございまして、私たちの方でもそれはしっかり受け止めたいというふうに思っております。 ただ、地方創生臨時交付金、三次補正で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を既に各自治体にお示しをしたところでございます。
先ほど言いましたように、鳥取県知事、そして大分県の広瀬知事が来られて特別枠を設けてくれと言われたのもその趣旨であるというふうに思いますし、全国知事会の方からもそういう要望を今承っているところでございます。 その上で、私たちといたしましては、地方創生臨時交付金、一次、二次補正で三兆円を措置をいたしました。そして、三次補正で一・五兆円を追加措置したところでございます。
○坂本国務大臣 事務方から今御説明があったとおりでございますが、私の方には、全国知事会からも、それから横浜市長を始めとする政令指定都市会からも、今後のことについての御要望をいただいております。 それぞれの自治体の状況を勘案しながら、これからしっかり受け止め、さらには検討していきたいというふうに思っております。
また、自然公園制度の今後の在り方に関する答申の検討を行った中央環境審議会自然公園等小委員会には、国定公園を有する長野県に御参画いただいているほか、全国知事会、全国都道府県議会議長会にも改正案について情報提供をいたしまして、必要な調整を実施してきたところでございます。
全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じていると指摘をしております。 持続化給付金の再支給、要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げを行うべきではないか、お答えください。
全国知事会も三月二十日に、宣言解除を受けた緊急提言で同様の再支給を求めております。 そこで、中小企業庁に伺いますが、持続化給付金のこれまでの申請件数、給付件数、給付金の総額は幾らになっているでしょうか。
一時支援金が売上げ五〇％以上減少を要件にしていることについて、全国知事会も売上げ要件の緩和ということを提言いたしております。 梶山大臣、持続化給付金でもさんざん議論してまいりました。売上げ五〇％以上減少では、支援が必要なのに給付されないという事業者がたくさん、かなり出るんじゃないかと思うんですが、そういう認識はありませんか。
○梶山国務大臣 全国知事会の要請、提言というのは、大変重く受け止めているところであります。それらも含めて今後考えていかなければならないと思っておりますけれども、各政党から、また、この持続化給付金に似た制度も含めて、いろいろな御提案や法案提出というものもありますので、参考にして、我々もしっかりと考えてまいりたいと思っております。
二月二十七日、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部にて今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言がまとめられ、その中で委員御指摘の御要望をいただいているところでございます。
全国知事会の提言の中で、緊急提言の中でも、接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任においてきめ細かく必要な財政措置を講ずることと要望しています。
全国知事会も二月二十七日に緊急提言を出しましたが、自治体や医療の現場の声も紹介し、費用負担等について聞いていきたいと思います。 全国知事会の提言では、ワクチン接種については、国民の安全、安心を第一に進めていくとの基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の問題に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムを含めた諸課題について検証しながら、丁寧かつ着実に進めることと要望しています。
昨年、支援法を改正した際の全国知事会との実務者会議においては、中規模半壊世帯の拡充によって支援金と応急修理を合わせた支援の枠組みは被害の程度に応じて調和の取れたものとなるというふうにされておりますので、この結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要というふうには考えてはおりませんけれども、今年の福島県沖を震源とする地震においては、いわゆる四重苦という地震被害を受けた実情を踏まえて緊急対応策を取りまとめておりまして
また、証拠書類につきましては、現在、特段自治体の会計事務と異なった取扱いを救助事務で明示的に求めているわけではないんですけれども、現実に、通常の会計事務と救助事務の会計事務にどのような違いがあって支障が生じているかということを今現在把握していないことから、その違いがあるかなどについての自治体アンケートを今月中に実施いたしまして、その違いがあるのであれば、来年度前半、令和三年度前半に、全国知事会などとも
○時澤政府参考人 災害時におけます行方不明者情報の公表につきまして、かつて地方公共団体によって対応が分かれた事例があったこと、こういったことを踏まえまして、全国知事会から、国において、あるいは地方と協力して、統一的な基準の作成に取り組むよう求める提言がなされてきたところでございます。
○副大臣（山本博司君） 全国知事会、また市長会、また全国町村会の緊急提言でも、こうした四月からの高齢者の優先接種に対しまして、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こういう要望等もいただいております。
少人数学級は、全国知事会からの要望でも指摘されておりました、感染症対策としての重要性があります。 新型コロナウイルスパンデミックから日本政府が何を教訓として導くべきかといえば、それは、学校教育の歴史もまた感染症対策の歴史であったということです。 スライドの四に進ませていただきます。
様々支援策は出しているわけですけれども、それで十分なのかということ、資料二でも示しておりますけれども、全国知事会からも提言が出されております。ちょっともう時間ないので、これはもう指摘で終わらせていただきます。
地方創生臨時交付金につきましては、今委員お話ありましたように、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに、全国知事会等の増額要望を踏まえまして、第三次補正予算で一・五兆円を追加措置したところであります。 この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を先月、各自治体、全自治体に示しております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私は、倍増と言っているのはそういうことですし、知事会、全国知事会も四〇％、そして経済同友会、これも四〇％、そういった方針で、民間のまさに需要サイド、自治体からもそれぐらいを望む声もあります。中には五〇％と言っている団体もありますが、私としては倍増を目指して政策を積み上げていきたいと考えています。
全国知事会、全国市長会及び全国町村会の緊急提言でも、四月からの高齢者への優先接種に際して、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしいという要望をいただいておるところでございます。