2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
ですから、この間、全国知事会からも繰り返し、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求める声が出ていますよね。是非これも、中身も、企業規模に応じて支給額を上げていただきたいと思いますけれども、売上減少についての要件も緩和してほしいと思いますけれども、この持続化給付金もバージョンアップして、私は再支給が必要だと思いますよ。
ですから、この間、全国知事会からも繰り返し、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求める声が出ていますよね。是非これも、中身も、企業規模に応じて支給額を上げていただきたいと思いますけれども、売上減少についての要件も緩和してほしいと思いますけれども、この持続化給付金もバージョンアップして、私は再支給が必要だと思いますよ。
○国務大臣(小此木八郎君) 全国知事会から今のようなお話があって、防災省、一元化して防災に当たる、災害に当たるべきだというお話は承知しておりまして、これまでも国会で同様の御質問をいただいてまいりました。 私自身は、直ちにその組織を変更するということは考えておりませんと答弁をしております。
続きまして、小此木大臣にお伺いしますけれども、全国知事会等からは、各省庁にまたがっている災害対応を一元化して防災省をつくったらどうかみたいな意見もあります。
先ほどは地方創生臨時交付金という話があるということもおっしゃっていたんですが、この交付金だって、全国知事会でいうと、足りないと六千億円の増額を求めているわけであります。
全国知事会は、この提言に当たって、今の、四月十九日ですが、その全体の趣旨にわたるところでこう言っております。 全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、緊急事態宣言の副次的効果により緊急事態宣言地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても厳しい影響が生じている。
そこで、三月三十一日には、当委員会で私が持続化給付金の二回目の実施を求めましたが、その質問に対して大臣は、全国知事会の提言、野党からの法案提出も参考にしてまいりたいと答弁をされました。
昨年十一月の全国知事会でも要望されましたけれども、こうした中で、国と地方が一体となってこのワーケーションを推進する推進本部設置というようなこと、これは要望が出されておりますけれども、これについての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○山本副大臣 高齢者の優先接種等に関しましては、全国知事会の方から、段階的に接種範囲を広げて検証、改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下に丁寧に進めてほしい、こういう要望をいただいておりまして、これを踏まえまして、四月十二日から優先接種が始まりました。先週、今週は、各都道府県に十箱のワクチンを届け、来週には全ての各市町村に一箱ずつ配送することになっております。
以降、国保基盤強化協議会等において、国、全国知事会、全国市長会、全国町村会の間で協議を重ねていた事項でございます。全国市長会としては、減額措置の導入は従来から要望していたものであり、その実現を歓迎するものでございます。 なお、その際、都道府県四分の一、市町村四分の一となっております地方側の負担につきましては、交付税措置が確実に講じられるよう、お願いを申し上げます。
全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会等とも意見交換をいたしまして、地域の脱炭素実現に必要な支援について御意見をいただいたところでございます。 今後、環境省といたしましては、関係省庁と連携し、ロードマップの策定とともに、地域の脱炭素につながる取組を後押ししてまいりたいと思っております。
全国知事会なんかでは、この地方支分局を廃止してそれぞれの権限を都道府県にという論点を提起しているところですが、しかし、現実にはそうなっておりませんので、このいわゆる広域行政の要になっております地方支分局、この存在、経産局を事例にさせていただきたいと思います。
また、全国知事会から、対象地域とそれ以外の地域の移動、不要不急の都道府県境をまたいだ移動の自粛の呼びかけが政府に求められているところでありますが、ゴールデンウィークも見据えまして、政府としても国民に強く呼びかけていただきたいと思います。見解を求めます。 第二に、コロナ対策の切り札として期待されるワクチン接種についてです。
また、地域の医療提供体制の確保を担う都道府県も支援を求めており、昨年十二月に当時の福岡県知事も、全国知事会を通じて、医療機関の経営悪化に歯止めを掛けるよう、診療報酬の引上げや全ての医療機関に対する財政支援など更なる支援について国に対し要望をしており、これからも続けていくと述べています。
高齢者への優先接種につきましては、全国知事会などから、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしいといった要望をいただいているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、今週月曜日、四月十二日から、全国で高齢者への優先接種が始まっているところでございます。
このため、総務省では、東日本大震災や熊本地震での経験も踏まえまして、平成三十年三月に、他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みとして、全国知事会などとともに応急対策職員派遣制度を構築いたしました。
全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会などとも意見交換をしており、地域の脱炭素実現に必要な支援について御意見をいただいているところです。 今後、環境省としては、関係省庁と連携し、ロードマップを策定するとともに、地域脱炭素につながる支援策を実施してまいります。 国民のライフスタイルの転換に向けた今後の施策の展開についてお尋ねがありました。
また、国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップの検討を進めておりますが、全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会との意見交換の中では、自治体への支援の必要性などに関する御意見をいただいているところです。
○政府参考人(正林督章君) 全国知事会以外では、中核市市長会から本年二月五日に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要請が出されたところです。
○打越さく良君 それで、全国知事会などからということなんですけれども、そのなどというところが気になるんですが、その知事会以外の要望はいつ、どこから出されているのでしょうか。
○打越さく良君 ちょっと、イメージということではちょっとよく分かりかねるので、それは全国知事会に確認してのことなのか、もう一度お願いします。
今年開校の徳島、高知の件についても今先生触れられていただいたとおりでございますが、夜間中学は、設置主体は自治体でありまして、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組を促してまいりたいと思います。
各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者数の数は約四百七十万人というふうに伺っておりますので、その程度を分母というふうに見込んでおります。 また一方で、医療従事者等へのワクチン接種につきましては、四月の十二日時点、ここで約百六十九万回の接種が行われているところでございます。
○菅内閣総理大臣 政府としては、高齢者への優先接種について、全国知事会などから、段階的に接種範囲を広げて検証、改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールを丁寧に進めてほしい、こういう要望もいただいています。
また、全国知事会が、五、六年前でありますけれども、重大事故が起こった場合に備えて、自衛隊などの実動組織の支援、指揮命令系統や必要な資機材の整備等について国の体制を明確にするということを求めておられます。 今のお答えでどうも私は十分だと思えないんですね。実際に今こういう緊急事態が起きますと、事務方のトップは事務の副長官、杉田副長官のところでおやりに多分なると思うんですよ。
自治体の、全国知事会の方から緊急提言が出されております一つですけれども、ワクチンの供給状況に応じ、基本接種施設から基本型接種施設への移送を可能とするなど、V―SYSの仕様により都道府県の運用が制限されることのないようにしてほしいというような、弾力的な運用を求めるものでございまして、神奈川の方からは黒岩知事がいろいろこの中で発言もされております。
高齢者への優先接種については、全国知事会などから、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こうした要望をいただいております。 これを踏まえ、四月十二日から段階的に開始することとしているものであり、既成事実づくりといった御指摘は当たらないものと考えます。