2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
地方自治法に基づく先ほどの六団体への公式な情報提供手続におきまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会から、制度運用の面、それから国からの支援に係る地方自治体の実情を踏まえた御意見をいただいております。特に制度を変えるべきというよりも、その運用に係る意見というのをいただいております。
地方自治法に基づく先ほどの六団体への公式な情報提供手続におきまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会から、制度運用の面、それから国からの支援に係る地方自治体の実情を踏まえた御意見をいただいております。特に制度を変えるべきというよりも、その運用に係る意見というのをいただいております。
また、本法案の作成段階から、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換や、都道府県や市町村に対するヒアリングなどを順次実施してきたところであります。 また、本法案が成立した暁には、引き続き、自治体の意見を丁寧に伺いつつ、具体的な運用の検討を進めてまいりたいと考えております。
全国知事会は、今回の著作権法改正案の提出に際し、公共図書館がこのサービスを行うための環境整備について、国による支援を求める要望書を大臣に提出しているところでございます。 この法案を提出した政府の責任として、国として全国の図書館がこのサービスを行うために必要な予算を確保する必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
でも、東京でも間に合っていないし、今日の配付資料にもありますように、四月十二日は全国知事会、四月二十日には関西広域連合もこのことを要望しているんです。薬剤師さんにワクチンの接種に従事してもらえるようにするということに関して、尾身会長、いかがでしょうか。
○迫井政府参考人 重症者の搬送につきましては、日本集中治療医学会や日本ＥＣＭＯｎｅｔ、これはＮＰＯ法人でございます、それから全国医学部長病院長会議、それから自治体病院の実際の調整担当者、こういった方々と意見交換を行ってきておりますし、全国知事会とも広域搬送について具体的に意見交換を行うべく準備を進めているところでございます。
消費者も消費者団体も、弁護士会や司法書士会、全国知事会も、誰も求めていない、日本訪問販売協会に至っては、要望はもちろん、業界内で議論すらしたことはなく、青天のへきれきだとまで言ったこの電子化は、なぜ改正事項となったのでしょうか。規制改革推進会議の要請があったというお答えは承服いたしかねます。彼らが求めたのは、オンライン英会話コーチの契約など極めて限定的な範囲です。
全国知事会等がまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人財産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建等の生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助はこの取組を側面的に支援するものとされているところであります。
二〇一八年十一月九日の全国知事会の被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言では、「被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊まで拡大すること。」でありました。一部の半壊ではありませんでした。 支援法改正時の調査室資料、去年いただいたんですけれども、この中の一つ、資料を使って大臣に質問したいと思います。
他方、損害割合二〇％台の半壊世帯については、全国知事会との実務者会議において、被害の程度が比較的軽微であり、災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされたことを踏まえて対象とされなかったところ、先ほども答えました。
全国知事会からも都道府県で医療従事者の確保課題と、これ、全都道府県の知事から上がっている声でもあります。 その支援の一助にもなると思って見ましたけれども、接種費用の上乗せということで、四月三十日でしたか、上乗せの通知が出されたかと思います。その中身、狙い、どうですか。
こちらの、私の方で地方分権改革の推進に向けた研究会と全国知事会地方分権推進特別委員会というのが出された報告書を取り寄せて読みましたら、ここに条例制定を始めとする自治立法権を積極的に行使することが引き続き求められるというふうに記されております。
これ、全国知事会の事務局の調査では、都道府県又は市町村に計画策定を求めている規定が何と二百六十三法律で三百九十件もあるんですよ。二〇〇一年から二十年でこれもう二倍に膨れ上がっちゃっているんですよ。これによって、国の方針に合わせて施策を展開するように誘導されますし、計画の策定や進行管理がこれ自治体にとっては大きな事務負担になっているんですね。
国と地方との連携あるいはそれぞれの果たすべき役割分担について、全国知事会では昨年、研究会を立ち上げて検討を進めてきた経緯がございます。それで、昨年十月にはその報告書が提出されています。
全国知事会は、五月十日に、また改めて緊急提言を出されました。
○梶山国務大臣 全国知事会からは、予算も含めて、都度、要請書が来ております。そういった要請書に対しましてしっかりと予算で応えていくということで、先方とのやり取りは頻繁にさせていただいております。 今回また来ているということでありますけれども、今の状況を鑑みてどういったことができるのか、最大限知恵を絞ってまいりたいと思います。
全国知事会などがまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人資産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建などの生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助は、この取組を側面的に支援するものであるとされているところでございます。
で、全国知事会は、恐らくこの四月三十日の厚労省からの事務連絡を受けてだと思うんですけれども、じゃ、その七月末に完了するについての課題は何かということを知事会独自で調査をされています。五月十日にその暫定結果出ています。全ての都道府県で医療従事者の確保と言われているんですよ。だったら、国が医療従事者を確保して派遣できるのかと。そういう要望も書かれていますよ、派遣してほしいと。
この全国知事会の調査結果を見ますと、二週間ごとのワクチン割当てでは弾力的な接種計画が立てづらい、二週間でワンクルーという考え方は配送日が最大で二週間変わるため、日程を組む上では支障が大きいという意見が書かれています。 私たちの聞き取りでも、週単位でこれぐらいというふうに概数が知らされるだけで、正確な数字は前日にならないと分からないという自治体からの意見を聞いているんです。
内訳は、弁護士関係三十六、消費者団体等七十三、司法書士会等九、全国知事会一、地方公共団体関係五、生活協同組合連合会四などが届いております。 その内容は、いずれも紙の書面による消費者保護機能が損なわれるといった理由から、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとして、書面の電子化に反対若しくは慎重な検討を求めるものでございます。
続いて、ワクチンについて伺いたいと思いますが、全国知事会の緊急提言が先日ありました。ワクチンの接種を円滑に進めるために、一般接種分も含めた具体的な供給のスケジュールですね、配分量、確定日、確定の日付で提示を求めて、可及的速やかに示してくれるというふうな要望がありました。
全国知事会を始め自治体の皆様から以前より供給スケジュールの見通しなどの確定した情報の迅速な供給について御要望をいただいてきたところでございます。
これまで、地方自治体や全国知事会、全国市町村会等の団体から本件に関する御要望をいただいておりますとともに、環境省におきましても、提供を受けられなくなりました自治体に関する調査を自ら行っておりまして、今後も状況把握に努めながら対応してまいりたいと考えております。
昨日、国産木材の需要拡大に取り組む全国知事会のプロジェクトチームがオンラインで会合を開きまして、提言をまとめるということになっておりまして、ＣＬＴの普及促進ですとか、あるいは造林や間伐といった森林整備をしていく、また建築士の人材育成を図っていくということで、近々全国知事会で正式決定をしていく、こういう話もございました。是非そうしたことも視点に入れながら対応をしていただきたいと思います。
全国知事会からも要請がありました。その都度対応して、こういった交付金を手当てしているところでありまして、先般四月にも、そのやり取りの文書も来ているところでありまして、対応もさせていただきました。 これまでの経験も踏まえつつ、対策の内容に応じて、このような様々な制度を適切に組み合わせることで、事業者の実態に応じたきめ細かな支援を行ってまいりたいと思っております。
こうした中で、やはり今、地方議会の状況も御指摘いただきましたので、これ、今まさにすぐ使っていただこうということで長官の答弁の内容を提案しておりますので、これ、私、全国知事会とも私が責任持って話して、基本的に予算は全部こちらがやるものですから、その辺柔軟に使っていただけないかということをしっかりと行っていきたいと、こう思っております。
また、全国知事会からは地方創生臨時交付金について増額の要望がされているところでございまして、四月三十日には地方創生臨時交付金の五千億円を新たに措置することが閣議決定され、円滑な運用に向けて、第三者認証制度の見回り等に要する費用についてもしっかりと確保したというふうに考えております。
そうすると、これは四月二十三日時点ということで、まだ増えていると思いますけれども、電子化に反対若しくは慎重な意見を求めるものが百二十三団体ありまして、その中には、弁護士関係、消費者団体等も多いんですけれども、全国知事会とか、それから地方公共団体、そういったところからも非常に慎重な意見が出ているわけです。
全国知事会も、令和二年に地方分権改革の推進に向けた研究会報告書の中で、「近年は、法令で明確に義務付けてはいないものの、「努力義務」又は「任意」によって地方自治体に計画等の策定を促し、場合によっては国庫補助金などの財政的なインセンティブを絡めることにより、国が地方を誘導しようとする手法が増加傾向にあり、計画策定等の負担が重くなっていることもあることから、地方側からその見直しを求める声が高まっている。」
この交付金については、いろんな団体のお話を伺ってきておりますけど、結局、知事さんの、知事会の要望に収れんされておりますので、それを基にお聞きしたいんですけれど、今回の緊急事態宣言の前に、一月の九日に、一まとめにした全国知事会のこの問題、時短協力金についての要望が出ておりました、地方創生臨時交付金と表裏一体で出ておりましたけれども、そのときには、協力金に使える枠、運用を拡大してほしいということ、あとは
資料にお配りしたのは、今回の緊急事態宣言を受けた全国知事会の四月二十四日段階の要望であります。ちょっと多岐にわたるので、一個一個もう聞きませんので、まだ実現していない要望もあると思うんですけれど、引き続き誠実に御検討をお願いしたいというふうに思います。ここに現場の要求が全部入っておりますので、お願いしたいと思います。
そして、今、地方のことでいえば、それぞれあるんだということで、地方創生臨時交付金のことで五千億追加というお話がありましたが、それに対しても全国知事会は、感謝するとしながらも、更に実効ある措置を求めているという状況ですよね。 西村大臣もこれまで以上に強い措置というふうに言われていますけれども、実際には人の流れがなかなか止まっていない。今朝も通勤の電車は満員です。
内訳は、弁護士関係二十、司法書士会等五、全国知事会一、消費者団体等二十二でございます。いずれにしましても、書面の電子化に反対、若しくは慎重な検討を求めるものでございます。 その後、四月二十三日までに、更に、弁護士関係十五、消費者団体等二十八、司法書士会等四、地方公共団体関係四、生活協同組合連合会三などが届いておりまして、四月二十三日時点で意見書を提出した団体数は百二十三でございます。