1950-07-29 第8回国会 参議院 農林委員会 第8号
そうして同じく石数收量におきましても、昭和二十三年度の全国平均というものは反当收量二石一斗五升であります。従つて非常に收量も上廻つておるし、恐らく平均耕作反別はここに掲げてありませんが、上層農家を基礎として採つておると考えれらるのであります。
そうして同じく石数收量におきましても、昭和二十三年度の全国平均というものは反当收量二石一斗五升であります。従つて非常に收量も上廻つておるし、恐らく平均耕作反別はここに掲げてありませんが、上層農家を基礎として採つておると考えれらるのであります。
それによりまして成るべく全国平均化いたしまして、如何なる地点でも容易に各国民が聴けるためには一応受信機が対象になりますので、その受信機は大体におきまして現在は可なり標準型のように考えられております、国民型の受信機、これによりまして山間僻地におきましても聴こえるようにするのが第一段的な考え方でございます。
尚今回の法律改正におきましては、保険料額の引上げというものを行わない、即ち保険料額を引上げますと、それだけ日雇労働者の負担も増大いたしますので、一応引上げないという前提に立つて、できるだけ多くの日雇労働者に資格をつけたいという観点から、保険経済の許す最大限度を計算してみますと、大体二ケ月、二十八日というふうになりますので、そういうふうな保険経済の許す最高限度をとる、実際問題としては全国平均十六・三、
只今の受給要件の日数の問題でございまするが、全国平均のこの就業の日数は、十六・三日のように相成つております。従いまして二十八日といたしましても、このために、この統計から行きますというと、一応妥当な数字だと考えまして立案したような次第でございます。 尚細かい点は局長から説明いたします。
然らばこれを一般の都市につきましてどういう工合になつておるかということを申上げますれば、再検討の結果の事業費が大体二百億ということに相成つておりまするので、そのうちの本年度の事業費といたしまして、二十八億七千万円という数字に相成つておるのでございまするので、全国平均が一四・五％という数字に相成つておりまするので、多少の率はいいようでございます。
受給資格要件を三十二日から二十八日に短縮いたしましたのは、まず実際的な問題から申し上げますと、最近の民間事業における就労等もあわせまして、大体全国平均にいたしますと、一六・三くらいの稼働日数になつております。従いまして地方によりましては、十五日程度に下つておるものもあります。しかし一般的に申しまして、一月十四日以下に下つておるという例は、ほとんどない実情であります。
それから生活云々という問題でありますが、生活保護法等に比較いたしますと、現在のところ大体一月に十六日かりに働くと計算いたしますと、全国平均百九十三円の賃金でありますので、その総額が十六日で四千百二十二円になるのであります。
○齋藤（邦）政府委員 先ほどもお答え申し上げましたが、稼働日数は本年四月の全国平均一六・三というところであります。ところが五月になりますと、一六・八というのが、全国平均の稼働日数になつております。しかも御承知かと思いますが、四月、五月というのは全国的に申しまして、例年過去の例を見ましても、公共事業の事業量が少い月であります。
止むなく不安定な日雇労務に就労して、まじめに生き抜かんとしておるのでありますが、一日平均賃金全国平均百九十余円の低賃金と、完全就労不可能な実情は、全国各地方の公共職業安定所を中心として、生かせろ、食わせろ、仕事を與えろ、この要求の下に職よこせ運動が起きて来ていることば諸君の御承知の通りであります。
第二点は、先ほど灌漑排水用につきましていろいろお話がありましたが、従来三割引になつていたものが全然割引を認められずに、しかも全国平均三割以上の値上げになりました結果、相当大幅の値上げになつたという点が一つであります。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、さらに地域差がつきますと九州方面におきましては相当高くなるわけであります。
併しこれは全国平均してのことでございまして、非常に成績がいい村では完全、に百パーセント取つておるところもございます。又非常に悪いところもございますので、一概には申されんと思いますけれども、大体そんなような状況でございます。一部負担は五割が普通でございます。又或るところによりますというと一部負担なしで以て全額給付をいたしておるようなところもございます。
田につきましては、米の値段がそうかわかりませんので、東京都下の平均が十八円七十一銭七厘に対しまして、全国平均十七円三十七銭六厘であります。ほとんどかわりありません。しかし畑地は都会の近くであるか山の中であるかということによりまして、農産物の実収におきましても相当な開きが出るだろうと思います。これが賃貸価格に反映しているということを申し上げたわけであります。
○奧野政府委員 木村さんのお話、ごもつともな点もあると思うのでありますが、畑地についての賃貸価格は、やはり東京都下でありますと、かなり高いのでありまして、東京都下の平均で申しますと、坪当り十二円四十四銭六厘でありまして、全国平均でありますと五円二銭一厘になつております。大体そういう収益的な面もある程度賃貸価格に加味されていると思います。
全国平均というのは三千何百万町歩という山まで含まつての話であつて、東京の平均が十二円なんぼ全国平均が五円なんぼだから、半分じやないか、そんなばかな話がありますか。日本全国には山ばかりであつて、問題にならぬ土地が多い。そうごまかしを言つてもらいたくない。
国民の負担から見ますれば、すでに地方税法が決まらん前に、先に電車賃は高くなり、又今度ガスを全国平均一割五分上げるということ、これも政府の資料によりますれば一割五分も上る資料は当時資料としては出ておりません、そんなにまで上らない資料でありますが、一割五分平均上げたという理由は私には分らない。
その意味におきまして、実数は全国平均でありまするが、二割のところをここに三割ということにいたしたのであります。これから先の問題は、数を弄るというよりもむしろ状況によつては別の選挙方法を根本的に考える、こういうことになるのだろうと思います。
は、現在の時価に、或いは特定の地域、東京でありますれば銀座であるとか、或いは新宿であるとかいつたような土地におきまする場合においては適用する場合もありまするが、日本のこの細長い島の現在の状態を全国一本に九百倍とするということには矛盾があるし、これらの倍数によりまして現われた土地家屋の評価は、概ね国税庁で現在物納された土地家屋を競売されておる実績を見ましても、倍近くの標準になりはしないかというのが全国平均
○專門員（福永與一郎君） 千二百四十一は、鹿兒島県内の町村議会議長の代表者からの請願でございまして、内容は地方財政平衡交付金の交付にあたつては、各町村の財政事情を十分勘案されたく、特に鹿兒島県のように、見るべき産業もなく、全人口の約八割が農業に従事し、また土質はやせ、平均耕作面積は全国の最下位にあり、更に毎年の大暴風雨によつて甚大な被害をこうむり、県民の所得は全国平均の二分の一に過ぎない実情であるから
こういうことに相なつておりますので、実はまだどの程度に補助を増し、あるいは負担金をどの程度に多くするかということについては、まだ今後の立法事項でございますので、事務当局としてはそこまで突き進んで考えておりませんが、ただ考えられますことは、こういつた地区におきましては、非常な未開発地区であつて、あるいは災害防除のために、国が特段の力をいたさなければならぬという実情もございますので、おそらく今までの全国平均
先ず請願第百八十三号、公務員の給與ベース改訂等に関する請願外三十三件及び陳情第百五十七号、公務員の給與ベース改訂に関する陳情外四件はいずれも公務員又は教職員の給與ベース改訂等に関するものでありまして、現在公務員及び教職員の生活状態が窮乏の極に達し、毎月多くの赤字を余儀なくされている実情を訴え、又現在の公務員の給與ベースが民間の全国平均賃金と比較しても、又その算定の基礎となつている昭和二十三年七月以降
それから零細農、零細経営、つまり全国平均八反五畝以下の経営の場合には一団地三町歩以上を補助の対象とする、こういうふうになつておりましたが、今回これを面積の制限を廃しまして一括して一ヶ所十五万円以上、こういうふうに緩和したわけであります。
こういうことが法制上でき得るかどうかは別問題でありますが、これは社会政策的な見地等から考えてみましても、こういう家庭用、極めて小口のもの或いは農業に関連するこれも小口の電力、こういうものはむしろ地域差を少くいたしまして、全国平均に而も成るべく安くこういう電力は供給すべきであるという考えを持つておるのでありまするが、この点に対してどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（始関伊平君） 只今政務次官のお話の、私共が数字的に研究いたしましたところは資料を差上げたかと思いますが、水力開発をいたしました際に一キロワツト当り大体幾らかかるかという研究をいたしたのを、既設の火力発電所において一キロワツト当りの販売料が、大体全国平均の送電端の原価で五円三十四銭という数字が出ております。
更にこれを分断をされますと、全国平均にいたして一〇％の高率になる、一番安い北陸等に比較いたしますと、約十割高になるというような地位に置かれておるわけであります。更に只今申上げたような新たなる開発を予想いたしましてこの資金を投入いたしました場合に、これによつて起るところの差というものは、その分断されました場合の料金の約七〇％更に上昇するということが計算上想定されるのであります。
現在日本の電力事業は私が御説明するまでもないわけでありますが、全国平均しまして、大体総量の絶対量におきまして、一〇・一％不足しておるということが、従来ともわれわれが政府から承つておるところであります。このほかに現在相当不足量があるが、日発の融通操作によつて、大体一五％程度のものが補われておる。
○政府委員（伊東五郎君） これは構造によつて或いは地方によつて多少の差がありますが、先程申上げました八万戸の計算の根拠は、木造の場合は全国平均で一坪あたり一万七千円に計算しております。