1951-02-14 第10回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
五千五百二十九円という三等米の価格に対して、所得が大体全国平均では三割なり四割の必要経費を差引きまして、そうして所得が出るわけでありますが、五千円以上の所得がある、こういう問題が出ておりまして、さつそく豊橋税務署の管内は税務署の計算違いである。
五千五百二十九円という三等米の価格に対して、所得が大体全国平均では三割なり四割の必要経費を差引きまして、そうして所得が出るわけでありますが、五千円以上の所得がある、こういう問題が出ておりまして、さつそく豊橋税務署の管内は税務署の計算違いである。
○廣川国務大臣 あの小売マージンをきめるときに、そういうことを心配いたしまして、業者とよく懇談いたしまして、そして大体希望の線で——多分全国平均百円程度のものだつたと思つておりますが、小売業者の希望を大体満たしておるようなわけであります。かりに麦ははずれましても、もち屋はもち屋で、やはり米屋の方に流れて行くようになると私は思つております。
全国の組合をながめますと、その出資は、五六％が十万円以下の非常な低い出資であるということ、なお概括して申しますと、全国平均が二十万円になつておりますが、その平均出資金に及ばざる組合が八〇％というような、非常に低い出資状況になつております。
なおこの批難事項のいろいろ具体的な数字を出しておられますが、一般的な問題といたしまして、一応検査院のほうでは一般に財産税課税価格に日本勧業銀行調査、全国市街地価格平均指数を乗じた金額でやつておるのだというふうに御指摘になつておりますがや、この点は実は国のほうではこの全国平均指数以外にその土地々々の、各土地毎の価格というようなものを参考にしておるわけでありまして、この全国百四十都市の平均と各都市の地価
○竹村委員 ちよつとお伺いいたしたいのでありますが、公団が拂下げを受けてから日通を通じて運送を委託される場合に、一俵当り大体全国平均して幾らで鉄道運賃を出しておられるか、それをひとつ……。
ただここで一つ申し上げたいと思いますのは、二十五年度までの木造住宅は一戸十坪でございますが、この家賃が全国平均約八百円でございます。この八百円ということをよく考えてみますと、国民の所得の低い方にとりましては、八百円もなかなかつらいかと存じます。昨年のＣＰＳによりますと、国民の一箇月の支出が八千円未満の階層の数は大体一八％ございます。
そのことは全国平均の数字であるから、何も一方的の取扱いにならぬとかように私は考えておるので、この方途を積極的に農林省において取扱つていただきたい、かように私は考えるのですが、この点に対して農林省の御見解をお尋ねいたしたい。
○専門員（林誠一君） 請願五十三号、江川水系電源開発に関する請願、これは島根県の江川に明塚という地点がございまして、この地点は発電力約二万キロの地点でございますが、工事費としましても中国地区の割合に不利な地点でありますが、全国平均の開発費よりは幾命低いという点と、中国の渇水 のひどいところでございますから、渇水のときには四分の一になつて非常に地方産業として困る。
○川上説明員 過燐酸の価格の問題につきまして、司令部の方からメモが出ておりますが、今お話がありましたように、北海道におきましては、七割の線をある程度上つておることは、私ども調査の方でわかつおりますけれども、全国平均いたしますとまだ七割の線になつておりません。
おそらく平均四、五日全国平均より下まわつているように見受けられますので、この点政府でよく事情を調査の上、適切な措置をすみやかに講じていただきたいと思うわけであります。特に比較的雪の多い地方では、鉄道の除雪というようなことに失業者を使用するというような方針をとることができないかどうか。この点に関しては、鉄道側ではあまり歓迎しないという話も聞いておるのでありますが、実情はどうか、簡単にお尋ねしたい。
加えまするのに、地方住民の生活の破綻、又地方産業の衰退、多額の国税などによりまして、地方税の徴收率は現在全国平均二割乃至三割という状態なのであります。この状態を解決いたしまする途は、自転車競技法の存續というような手段を以ちましては、一時の糊塗すら可能ではございません。まさに右に申上げましたような原因を根本的に除去する以外にはないと考えております。
九月に至りますと、一七・八、十月になりますと、全国平均一九・四日と大体二十日近い日数になつております。そうして市京都は二五・五、そのほかの大都市におきましても、大体まあそういうふうな情勢に改善されて参つております。
○山花秀雄君 失業救済の日傭労務者の賃金形体は、これはあらゆる賃金形体のうちで最下級の最低賃金という言葉で表現できるような賃金形体であると思うのでありますが、最近の物価の関係或いはあらゆる職業の賃金上昇のこの段階において、現行全国平均百九十三円何がしというのを改訂する意思があるかどうか、改訂というのは上昇せしめる段階に達しておると私共は考えますが、その点についてどうお考えになつておりますか。
加うるに、地方住民の生活の破綻、地方産業の衰退、多額の国税等により、地方税の徴収率は、現在全国平均二割ないし三割という状態なのであります。この状態を回復する道は、自転車競技法の存続というがごとき手段をもつてしては、一時の糊塗すら可能ではなく、まさに上述のごとき原因を根本的に除去する以外にはないのであります。
今度のキジアあるいはジェーン台風によりましての被害だけでも、全国平均いたしますと、農業関係で百五十億円、林業関係で百八十四億円、合計いたしまして三百三十四億円の被害を受けておるのであります。それの復旧費、またその他の災害の復旧にわずか四十一億程度では、焼け石に水の感じがするのであります。
御承知のように現在全国平均を百といたしますと、一番高い中国、九州というところが百三十前後、北陸が七十七、八というようなところで、その程度の料金の地域差があるわけでございます。ところが再編成をいたしまして、裸原価にいたしますと、さらにこの地域差が開く。
そこで次にお尋ねをいたしますが、この間もこれについて局長と一、二問答をいたしたわけでありますが、従来所得税の場合に、全国平均賃金ベースのものでは、できるだけ課税を避けるという形が、今の国民経済の実態から見て一番適切な方法ではないかと思う。そのためには基礎控除がむろん三万円では足りぬし、扶養控除一万五千円では、もちろん足りないのであります。
たとえば電話の疏通率から申しますと、全国平均でいえば六〇％以上通じておるものが、東京、大阪等の都心部においては四〇％内外というようなことで、戦災を受けましたあとの復旧が、被害も大きかつただけに都会地は遅れております。しかしさつきも申しましたように、全般的に出て参りました数字では、だんだん復興いたしておるのであります。
例えば総理庁統計局によりまする調査によりますならば、昭和二十三年一月から十二月までを一〇〇とする消費者物価指数は、本年九月におきまして全国平均で一三〇余になつております。このような状態にある公務員の給與べースは、今回程度の改善ではどうにもなるものではないのであります。而も地域給その他の制約から実質賃金がそれだけ増加したことにはならないのであります。
荷、日雇労務者の関係につきましては、前国会における本院の御決議の御趣旨にも副いまして、就労日数の改善のために全力を挙げました結果、一時非常に悪うございました六月頃、一五・三という全国平均の日数でございましたが、九月には十八日強という数字を示し、十二月には十九日の線を超えるという結果を示しておるようなことでございます。
第一問の日雇い労務者に関しまして、政府といたしましては、先般の国会における本院の御決議の趣意に沿いまして、就労日数の改善については全力をあげておるのでございまして、七月以来漸次上昇して参りまして、九月に至りましては、おおよそ全国平均十八日の線に上り、十月には十九日の線を越えて参りまするように、漸次日雇い労務者の就労状況は改善せられて参つております。
電力の不足はわが国の常識でありますが、本道は特に極端で、その不足率は全国平均の二三％に対し、本道は三四％であります。この電力不足が本道開発の一大支障となりまして、本道における各種工業の立遅れの主因となり、道民生活の向上発展を阻害しているのであります。