1950-11-20 第8回国会 衆議院 郵政委員会 第3号
通常郵便物の引受け方面から考察すると、一人当りの差出数は、北海道は年四十二通で、全国平均一人当り二十八通に比較すれば上まわつているのはおもしろい現象で、利用率は多いが、地域の広いことはコスト高を来しているのである。 次に、配達方面から考察すると、普通局の市外配達郵便の中に、第三種郵便物、日刊新聞が三五％もある。
通常郵便物の引受け方面から考察すると、一人当りの差出数は、北海道は年四十二通で、全国平均一人当り二十八通に比較すれば上まわつているのはおもしろい現象で、利用率は多いが、地域の広いことはコスト高を来しているのである。 次に、配達方面から考察すると、普通局の市外配達郵便の中に、第三種郵便物、日刊新聞が三五％もある。
仙台管内は、一口に言つて土地が広大で、その割に通信施設が少いといわれていますが、管内面積は全国郵便局中、札幌に次いで第二位を占め、全国平均の約一・八倍、管内郵便局の一局当り面積は全国平均の一・五倍に当つており、まさに全面積の広大さと郵便局の分布状態の劣性を示していますが、一人当り通信力及び一局当り取扱い総数は、全国平均とほぼ同数になつていて、通信需要量を基準に置くときは、決して局数が少いとは言えないのであります
市外電話につきましても同様、加入者増設計画に対応する回線の増設と、現地の市外通話の待合時分、特急における全国平均短距離一時間四十分、中距離二時間三十分、長距離三時間を、それぞれ一時間、二時間、二時間半程度までに短縮する目標で、二十六年度におきましてはこれに要する十二万五千キロの回線増設を計画し、二十七年度は二十八万キロ、二十八年度は三十万キロを増設することを目標とし、市内市外その他を通じてこれらに要
視察地方の電話普及状態を、人口割出しの全国平均に照しますると、関東管内がその平均線上にぬきんでていることはさもあるべきでありまするが、東北管内では平均の十三分の一、北海道では十八分の一という貧弱さであります。しかしながら電話架設の需要といたしましては、はなはだ旺盛なものがあるのでありまして、現に現われておりまする未開通積滞数を見ましても、三地方の通勢として、現在開通数の二五％に当るものがあります。
○田邊説明員 從来の單価から申しますと、全国平均が一万二千円でございますが、北海迫は一万三千円となつております。それから今度予算がとれました際に配る金は全国平均が一万三千円、北海道は一万四千円以上になると思つております。
先ず山形県の政情につきましては、農業単作地帯でございまして、県民の所得は非常に少いのでございまして、全国平均の約五〇％に位する貧弱財政の県でありまして、一般の県民の生活水準も低いのであります。
必ずしも私は五倍が高いとか安いとかということは、いまだかつて申し上げておらないのでありまして、そういう点も大いに考慮すべきで、何も全国の都市平均、あるいは全国平均の生計費内の收入で十分であるとか、平均労働賃金で十分であるとかいうようなことは、私も毛頭考えておりません。ただ現在の收入のとり方、そういうものが適正に合理化される必要がある。合理化されれば、国民の医療費の負担は相当軽減されるのではないか。
この説明を聞いておりますと何かこう非常に就労日数がよくなつたように一応聞えるのでありますが、私のお尋ねしているのは全国平均であります。六大都市の関係からいいますと二十日程度では従来の形態からいつても、就労日数は決して殖えてはいないと思う。東京なんかは輪番制によりまして却つて従来の就労日数から減つているというふうに考えております。それから地方へ参りますと登録の制限を行なつている。
○原虎一君 失業問題に関達してお伺いしますが、この十億の補正予算で日雇い労働君の就労時間が全国平均十八日になるということはちよつと理解できないんですね。と申しますのはいわゆる二十五年月度の予算四十億を繰上げ使用してようやく先程言われるような全国平均一六・五日になつておるのであつて、そのために不足になる十億円を補正すると私は了解している。
従来農地調整委員会にはそれぞれ書記が一人おりましたが、合体後は全国平均しますと一委員会当り一・二人の書記を置くというふうになつております。 その次は四の水稻單作地帶対策に必要な経費であります。
北海道の自家用を含めた火力発電電力量の割合は、すでに全国平均の二二倍に達しているのでありまして、水力の開発に重点を置くべきであります。北海道喧力対策協議会では、五ケ年間に水力二十六万キロワツト、火力六万五千キロワツトの新設計画を有しているのであります。
○長谷川説明員 若干意見がましいことを申し上げまして恐縮でありますが、御承知のように、現在とつておりますパリテイー計算の基本米価は、いはゆる自由経済時代における一種の全国平均価格を採用しているわけであります。
全国平均よりも遥かに下廻るに至つたという実績を多としなければならんと思います。 国民健康保險の状況につきましては、他の委員からの御報告と違つて、この三県は非常に今減りつつある状態であります。
大体全国平均が申告した人は個人においては四％となつております。仙台の国税局、即ち東北六県平均は一・六％であります。特に青森などは〇・四％でありまして、青色申告が殆んど実施されましたけれども、有名無実の状態になつております。これはシヤウプ税制改革の重要な一つの制度であつたのでありますが、このような状態にあるということはこれは根本的に再検討されなければならんと思うのであります。
租税の滯納の多いことは現下の税務行政の癌とも言われておるのでありますが、名古屋国税局管内の状況はこの点に関して大体において全国平均の地位にあると申して差支ないのであります。名古屋国税局の徴收税額は全国の割程度であります。滯納額もほぼ全国の一割程度を示しておるのであります。即ち昭和二十四年度末の滯納額は百十五億円ほどであります。
それから今一つは給與のベースが銀行等に比しまして問題、にならない程低いのでありまして、全国平均をとりましても、最近の数字では五千円そこそこの給與なのであります。大銀行においては、一万何千円というのでありますから、一方給料の方も改善をする、貸出の金利も下げて行くということになりますれば、一人当り三百万円が更に四百万円も持たなければ実際の運営はできない。
○参考人（安武善藏君） 全国平均規模ということでございますが、一組合当りの貯金額は五千八百八十六万一千円、一組合当りの出資金は二百二十六万四千円でございます。
これは割合に指標的な数字だけ集めてありますが、物価の一つの指標としまして考えられますＣＰＩ、消費財の実効価格を見て参りますと、全国平均におきまして、六月におきましては一二四、これは昭和二十三年の平均が一〇〇になつておりますが、七月におきましては二七％上りまして、一二七という数字になつております。八月の数字はもう一週間ほどしませんと出ません。
相当の年輩になりますとお嫁に行くとか或いは他の社に入るというようなことがありまして、全国平均がやはり低くならざるを得ないのはこういうわけであります。
○説明員（佐野憲次君） まあいろいろ御意見ありまして御尤に思う点もあるのでありますが、いずれにいたしましても、この空白の期間を置きますれば、そこに不在地主の土地もできまするし、又在村の地主につきましても全国平均一町歩以上の保有農地を持つ在村地主ができまして、小作地というものが段々殖えて参ることになるのであります。
また反当実收高におきましても全国平均二石一斗をはるかに上まわり、平均二石四斗となつております。このような状態より、土地改良事業を見ますと、国営のものは野州川上流のダム建設と、琵琶湖周辺の干拓事業でありまして、他に県営、団体営を合せまして完了四地区、実施または計画中十二地区と相なつております。
それで全国平均でありますとか、或いは大阪の市場相場でありますとか、そういうものは又違つた数字があると思いますが、できるだけ最近の数字を取りまして一表にしておりますので、これは専ら東京の市場相場であります。従いまして例えば米の闇のごときも大阪におきましては二百五十円とか、二百二十円とかいう数字が出たようでございますが、これはこの表には関係はございません。食糧はそんなふうな動きをしております。
○山川良一君 この再編成で一番問題になつておりまするのは、料金の地域差と思いますが、この第二項で電力事業者が出す付託金と申しますか、そつちの方は限定してありますが、地域差の程度を全国平均を一〇〇なら一〇〇として、それについて最高限度どの程度くらいまで以上の差はつけないということをやるというふうのお考えはありませんか、これはどつかにもありますか。
○山川良一君 私は、具体的にどうなるかというのは将来検討して下さつていいと思いますが、全国平均に対して高い所はどの程度の中をつけるというやつを何とかして規定に入れて置いて頂きますと、後から無理なことを言われても済みやしないか、後になつて困りますから、希望として申上げて置きます。できるだけそのようにして頂きたいと思います。