2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
○芳賀道也君 続いて、菅総理大臣の音頭もありまして、国の方針に従って職域接種の準備を進めましたが、ワクチン不足という政府の不手際により、結局、職域接種の中止を迫られた例が全国各地であったと聞いています。このワクチンの遅れだけが全て原因ではないと聞いていますが、五千件申請があったうち、全国で一千件が接種断念ということになっております。
先ほど申し上げたとおり、全国各地で大変高い数字の感染者、陽性者の数の報告があります。お地元のお話もございましたが、愛知県でも千人を超えるレベルで連日報告があります。昨日はたしか千六百を超える数字だったと思います。デルタ株によって、そうした桁違いの感染が続いているところであります。
まさに、全国各地で高水準にあり、感染拡大の傾向が見られるということであります。 また、これまで低く抑えられていました重症者の数も増加しておりますし、入院者のほか、自宅や宿泊施設での療養をする方も急速に増えています。これに伴い、保健所の体制、医療体制が逼迫し、非常に厳しい状況となっています。
全国各地で、この専用病床、これは数値確認しているということでございますけれども、確認ができていても、緊急時に運用できなければ、入院できなければ全く意味がない。そして、総務省が、受入れ病床、これを確認して、そしてリスト化をして、消防と連携を図って緊急対応するということでありますから、これはしっかりと綿密に連携を取って、タッグを組んで取り組んでいただきたい。
全国各地にもそういう被害を受けたところがたくさんあると思いますので、一日も早く復旧をしていただけるように、国交省の皆さんにも是非頑張っていただきたいと思いますし、政府の方にも是非頑張っていただきたいということを最初にお願いを申し上げておきたいと思います。 時間があれば、後でまた詳しくお伺いしたいと思います。
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。
初めに、この度の停滞前線の影響により、大雨によって被災された全国各地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。引き続き最大限の警戒をお願い申し上げるとともに、公明党として、一日も早い復旧に尽力していくことをお約束申し上げます。 時間の関係上、二問まとめてお伺いします。 一点目は、抗体カクテル療法についてです。
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。安全保障上の実効性を確保するという観点で一度立ち止まり、法案を検討し直すべきではないでしょうか。 問題となるのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設並びに国境離島等の範囲が明示的でないことです。
十一 土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。 十二 本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。 十三 本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。
しかし、全国各地から懸念の声が上がり、意見書も寄せられています。既存の法制度の下ではこれらの懸念の実態を解明するすべがない、我が国の安全保障環境が近年厳しさを増している中、国としてこの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
また、対象区域は全国各地に広がることから、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
規定次第では全国各地が監視対象となり、情報収集の範囲もよく分かりません。利用者、関係者が調査対象となっており、ここでいう関係者の定義を問うても、定義がないとの返答であります。 注視区域では政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、特別注視区域に指定されれば、土地の購入前に、内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務付けられることになります。
見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。
環境省では、今年度から、減容や再生利用の必要性、安全性を皆さんに理解してもらうということで、全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくことをしているところでございます。
政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
そういったことに対しては、そうした中でも様々な活動を、全国各地で映画、アニメ等の上映会等させていただいているところでもありますし、また、先ほど来から御説明させていただいているように、国際的な意味でのビデオメッセージの発信、あるいはオンラインでの、そうした国連シンポジウムをオンラインで開催する等々、様々な対応をさせていただく中で、拉致の現状、また拉致被害者の御家族の思い、こういったこともしっかりと発信
コロナ禍の中にあっても、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催するなど、世論に訴えるための様々な取組を行っているところでもあります。 また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。
特に、全国各地の自衛隊の基地は、言うまでもなく周辺住民の皆様の御理解と御協力があって円滑に任務が遂行できていることを我々は決して忘れてはならないというふうに思います。
一方、全国各地に広がります対象区域の指定など本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、できる限り地方あるいは地域の視点からの意見も反映することが重要でございます。このため、委員には地方行政、経済に関する識見を有する方を任命させていただくということも検討したいというふうに考えてございます。
こうした中、全国各地の地方公共団体から国に対して、安全保障の観点からの土地の管理に関する法整備等を求める意見書が提出されているものと承知しています。これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について、広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しているものと認識します。
この課題について国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からも安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されており、国の政策対応に対する社会的な要請は高まってきていると認識しています。 こうした状況を踏まえ、政府は今般、我が国において初めて、安全保障の観点から土地等が、土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめました。
率直に申し上げて、例えば私の地元の愛知県でいうと、今緊急事態宣言が発令をしていて、例えばこの時期、中学校三年生はもう修学旅行で全国各地へ行くような時期なんですけれど、全て中止か延期になっている。
昨年は、全国各地で農地や住宅地、商業施設などにも熊が出没しまして、人身被害も発生し、特に昨年は頻繁に報道されていたので、皆さんも、いやあ、随分熊がいろんなところに出るなと思っていたと思います。 昨年、結果的には全国で熊による人身被害何件発生しているのか、教えていただきたいと思います。
このため、引き続き、全国各地の地方経済産業局が地域に密着しながら様々な業種の活用ニーズを丁寧に聞き取るとともに、非製造業の事業者が制度を活用するイメージを広く浸透させていくための先進事例等を含めまして、積極的な周知、広報に一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、対象区域は全国各地に広がりますことから、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨や考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について丁寧な周知広報活動に取り組んでいく考えでございます。 さらに、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討しているところでございます。
全国各地で意見書が上がっているとも説明されてきました。しかし、地方自治法に基づく意見書は最近のものまで含めても十八件にとどまります。当の対馬市や千歳市の議会では意見書は上がっていません。 大臣に伺いますが、対馬市や千歳市は、自治体としては政府に何か意見を寄せているんでしょうか。
本課題については国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されていると、これも事実でございます。 こうした社会的な要請があることも必要性を裏付ける重要な要素の一つとして、防衛関係施設等の周辺の土地等をめぐる安全保障上のリスクに対応するため、本法案を取りまとめてまいりました。
そして、全国各地の海岸清掃など、海ごみの削減に向けた取組が行われました。 昨年度は、コロナの影響で春の実施を見送りましたが、秋に海ごみゼロウィークを実施をして、私自身も閣議後の会見やキックオフのイベントで参加を呼びかけ、コロナ禍にもかかわらず、およそ二十万人の方々に御参加いただきました。