2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
御指摘のような基地周辺や国境離島の住民を対象に監視をすることを求める要望はありませんが、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されております。
御指摘のような基地周辺や国境離島の住民を対象に監視をすることを求める要望はありませんが、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されております。
また、全国各地において、外資による水源地周辺の土地の取得に懸念が示され、適切な管理体制を構築するための法整備を求める意見書が出されてきたことは承知しております。一方、水源を涵養する森林や農地については、現行の森林法や農地法において、既に土地取得の際の許可や届出等といった措置が講じられております。
本課題については、国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されています。 本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないよう、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為を未然に防ぐために必要なものであり、本国会で御審議の上、是非とも成立させていただきたいと考えております。
その際、既に無人航空機の講習を行う民間のドローンスクールが全国各地に相当程度存在をしており、このような民間機関と連携していくことが行政の効率化やユーザーの利便性確保の観点からも望ましいというふうに考えております。
こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。 去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
そして、今も申し上げましたように、全国各地でこういうことが起こってくるわけなんです。ですから、やはり新たな支援策というのをしっかりつくり上げていくということも必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと
このため、その広報誌「ぼうさい」による周知啓発のほか、内閣府の防災情報のホームページ「みんなで減災」と、こういうものがありますけれども、これらの国の防災行政の最新情報の提供、ホームページ上での全国各地の様々な防災の取組等のまとめ、地域での防災活動の参考情報を提供するＴＥＡＭ防災ジャパンという取組がございます、地域防災担い手の集まりでありますが、こういったものがしっかりと一堂に会して様々な防災情報に国民誰
リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。また、一括回収におけるリチウムイオン電池の混入防止策を早急に検討する必要があると考えますが、環境省の御見解を伺います。
こういった支援の中で得られた知見、これを全国各地へ横展開していくことなどもやっていきたいと思いますし、自治体同士で海も内陸も連携をしていくような、そんな後押しもやってまいりたいというふうに思います。
全国各地でワクチンの接種が今行われている状況ですけれども、このワクチンの接種者の、いわゆる打ち手と言われていますこの方々が少ないということで、今後ワクチンが供給されたとしてもこの打ち手の確保の問題というのがあると思います。医師、看護師に加えて、五月からは各地域で歯科医師の方々にも協力をいただいているということだと思います。
翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
十一 土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。 十二 本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。 十三 本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。
登録確認機関を含めた全国各地の団体にチラシを設置したり、新聞広告などのマスメディアを通じて周知するなど、引き続き事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。
大臣、これで、いろいろな、全国各地あると言われましたが、息切れした企業が耐えられるような仕組みになっているかどうか、その点はどうお考えでしょうか。
こうした中で、我が国としても、世界を牽引していくトップリーダーとなるべく、官民を挙げてしっかり取組を進めていく必要がある、こう認識をしておりますし、国交省といたしましても、まず、全国各地で自動運転車の実証実験を行いつつ、また、この世界の国際基準作りの主導を果たしていかなければいけない。
その後、あの事件の後、各学校でも、全国各地の学校でもそのような対応が取られたと思います。 その後、その措置を取った学校はどのように、今も続いておるのか、また元に戻ってしまったのか、その現状をお知らせいただけましたらと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、これはよく全国各地、様々な団体や方々からも言われるのは、国立公園、国定公園は環境省はびた一文手を触れさせないようなものだという現実とは違う認識を持たれていることで、結果、環境に対したり景観に対するより良い取組や、むしろそこは活用した方が環境も害することなく再エネだって活用できるのではないかと言われるようなところも全く活用されないことは、それはもったいないという思いもありますので、多くの方に、別
全国各地に配備しているところでございます。 機動衛生ユニットにより、人工呼吸器の装着が必要な患者を輸送した実績でございますが、これを申し上げますと、平成二十九年度以降、計十一例の患者さんの輸送を実施してきているところでございます。
その後、海上保安庁においては、関西国際空港を始めとして全国各地の臨海部の施設を選定して、悪天候の際に錨泊制限を行うことによって走錨による事故を防止するための対策を進めてきたというふうに承知をしております。
連続して積乱雲を発生させる線状降水帯は、近年、全国各地で猛威を振るって甚大な被害を引き起こしています。また、本法案改正の背景となった台風も、私の感覚ですけれども、近年は発生頻度が下がっているような気はしますが、一度日本に近づけば経験したことがないような暴風で、甚大な被害を引き起こしているというのが近年の状況であろうと思います。
全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を行うための法整備を求める意見書が提出されております。 こうした状況を踏まえ、政府としては、土地等の利用に関する安全保障上のリスクに対応するため、本法案を取りまとめたところであります。
全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を行うための法整備を求める意見書が提出されていることも、これまでの議論のとおりであります。 こうした状況を踏まえ、政府としては、土地等の利用に関する安全保障上のリスクに対応するため、本法案を取りまとめたところであります。
御指摘ございました千歳や対馬の事例を受けまして、全国各地の地方公共団体の方から国に対しまして、安全保障の観点からの土地の管理に関する法整備などを求める意見書を提出していただいているところでございます。
まずは電話がかからない、それからシステム不具合でネットでもつながらない、そのような状況が全国各地で続いているわけです。 また、私の神奈川県の方では、県議会の厚生労働委員会の方で問題になったのは、大変、ワクチン担当の職員が、増やしても増やしても、半数以上が八十時間以上、百時間に近い、百時間を超える方もいると聞いています、残業で、もう本当に参ってしまうというようなこともよく分かりました。