2016-03-09 第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
さらに、私は文科省の方にも確認させていただきまして、例えば二〇〇八年度と二〇一四年度を比較した、法学部を含む大学の法学関係部の入学志願者数は八六％に減少し、実際の入学者数も九二％に減少している。押しなべて減少傾向にあるということなんですね。
さらに、私は文科省の方にも確認させていただきまして、例えば二〇〇八年度と二〇一四年度を比較した、法学部を含む大学の法学関係部の入学志願者数は八六％に減少し、実際の入学者数も九二％に減少している。押しなべて減少傾向にあるということなんですね。
○吉田政府参考人 後藤先生御指摘のように、文部科学省では、毎年各大学に通知をしております大学入学者選抜実施要項、これは局長通知でございますけれども、この実施要項におきまして、災害等の不測の事態に適切に対応できるよう、入学志願者への連絡方法や問い合わせ窓口の設置等、各大学に対しまして十分な準備、検討を要請しているところでございます。
それでは、法曹養成のことについて最後にお伺いしたいと思いますが、今、法科大学院の入学志願者が激減している。合格率も二三・五と。昨年は六千七百二人不合格になっている。五年で三回失敗したらこれはもう受けられないということで、千三百人の方が昨年資格を喪失した、こういう深刻な状況であります。本当に今、法曹養成制度というものが根本から、大きな危機的な状況になっています。
先ほどから答弁させていただいておりますように、各法科大学院での努力というところもありますけれども、中央教育審議会の法科大学院特別委員会におきましても平成二十一年四月の報告書におきまして、単独では質の高い教員や入学志願者の確保が困難な法科大学院については他の法科大学院との統合等を検討する必要があるという提言がなされております。
就学支援金について、特に有利な取扱いを行うものであるかのような認識を入学志願者に与える可能性があり、不当景品類及び不当表示防止法との関係の問題について照会したところ、消費者庁からは、本広告について、例えば今しか就学支援金を受け取ることができないかのような記載や就学支援金についてルネサンス高等学校のみが行っている特別な活用法であるような認識を持たせる記載があり、役務の取引条件について実際のもの又は競争業者
もし、詳しくというならまたお答えいたしますけれども、というふうなこと等を、御心配の向きはあるんですが、あるいは入学志願者が減るんではないかというふうなことですが、現実にそういうことが具体的に起こるということは可能な限りない手当てをしているつもりであります。
一、国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域のニーズや入学志願者数の動向、卒業生の進路等を踏まえ、個々の高等専門学校の自主性・自律性及び教職員間の議論に基づく学内合意を十分尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮するとともに、全国各校の教育研究の充実が図られるよう十分な予算措置を行うこと。
一 国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域の入学志願者数の動向やニーズを踏まえ、各高等専門学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮すること。
特に定員の削減につきましては、基本的に、十五歳人口の減少、また国立高専全体の入学志願者の低下、そして目的意識や進路の多様化などの状況を踏まえて、今まで以上にきめ細かな教育をするという点で、いわゆる将来的な高専のあり方も踏まえて、新しい学科とか、また、地域のニーズそして企業のニーズ等にこたえるためにも、今回、このような削減あるいは学科の再編をしたわけでございます。
戦後の中堅技術者の養成を目的としてつくられたのが高専でございまして、日本の高度経済成長を支えてきた、技術立国としての物づくり日本を本当に支えてきたところでございまして、平成二十年、中教審の方から高等専門学校の充実についての答申が出されたところでありますが、地域のニーズを踏まえた専攻科の整備、充実の必要性、質の高い入学志願者の確保、今後、生き残りをかけて目指すべき方向について提言がなされたことは非常に
これによって、高専の今後のあり方として、地域ニーズを踏まえた専攻科の整備充実の必要性、質の高い入学志願者の確保など、今後高専が生き残りをかけて目指すべき方向性について提言がなされたことは、非常に評価されているところでもあります。
平成十八年度、入学志願者の推移というのがありまして、一般志願者が四十四名、そのうち女性が二名。一般合格者が三十二名、倍率が一・四倍となっております。十八年度からの入学者は三十四名の体制でいくようになっております。 御多分に漏れず、船員の状況は大変厳しいものがございます。学校の校長を初め先生方が、九州一円の中学校を回って募集の努力をされております。
あと数年で大学、短大への入学志願者に対する収容力が一〇〇％に達する、いわゆる大学全入学の時代の到来を迎え、いずれの私学も根本的な経営改革の必要性に迫られています。 一方、近年、私学設置基準の緩和や、学部、学科の新設、改編の弾力化などの措置が取られ、私学経営の自由度が増し、創意工夫を発揮し得る可能性は急速に高まり、学校現場における改革への機運は盛り上がりつつあります。
○政府参考人（山崎潮君） この点に関しましては、入学志願者の動向等に照らし、法学部以外の出身者及び社会人から一定割合以上を選抜するために必要な方策が講じられていなければならないという、これは第三者評価の基準に関する検討の中でこういうことが言われたわけでございます。
それと、寄附金の入金の状況でございますけれども、入学志願者あるいはその保護者の方々からの寄附金の収受の状況でございまして、嘉計氏自身から寄附金がなされたわけではございませんので、どの寄附金に嘉計氏が絡んでいたのか絡んでいないのか、それは特定するに至らなかったところでございます。 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○工藤政府参考人 国税当局はしかるべき証拠書類などをお持ちなんだと思いますけれども、脱税容疑での立件にたえるものがあったんだろうと思いますが、大学との関係でいいますと、嘉計氏が、言われておりますような、仮にあっせんして、お金を収受して、嘉計氏の名前で大学に振り込んだわけではございませんで、大学で受け取っております寄附金というのは、嘉計氏のお名前じゃなくて、入学志願者あるいはその保護者の方々のお名前であるということでございます
この通学区域制度が法律に設けられました趣旨は、高等学校教育の機会均等を図るとともに、あわせまして、特定の高等学校に入学志願者が過度に集中することを避けまして、生徒の就学や通学の適正化を図る、こういった二つの観点から法律上設けられたものでございまして、これは、法律上、各都道府県教育委員会に与えられました固有の権限でございますので、それぞれ各都道府県教育委員会の責任におきまして、地域の実情等十分調整しながら
大学審議会の試算によると、平成二十一年度には、大学、短期大学入学志願者に対する収容力が一〇〇％となり、全入時代を迎えることとなります。つまり、二十一世紀の大学は、学力、個性の面でこれまでになく多様な属性を持った学生を引き受けることになります。大学入試制度や初等中等教育におけるカリキュラム改革等によって一部に新入生の学力の低下が言われております。
○佐々木政府委員 大学入試センター試験は、入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的として実施をされております。各大学がそれぞれの判断に基づき適切に利用することを通じて、しかも、国公立大学はもとより、多くの私立大学がこれを利用することによって、国公私立大学を通じた大学入学者選抜の改善に寄与してきたというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（辻村哲夫君） 平成九年度でございますけれども、高等学校の全日制と定時制への入学志願者数は百四十四万五千人でございました。そのうち入学者は百四十三万二千人ということでございまして、一万三千名ほどの差がございます。
最初に、一ページをめくっていただきますと、大学の入学志願者、入学者の現状でございますが、１にございますように、現在、これは四年制大学ですが、大学に入学を志願する者は約八十六万人でありまして、このうち大学入試センター試験を受ける者が約五十五万人、そしてその後個別試験を受けて合格という形になるわけでございます。
これは高専卒業者の進学状況等を勘案しながら設定したものでございますけれども、ちなみに平成八年度の専攻科入学志願者数は四十一名ということでございまして、志願倍率は約二倍ということでございます。