2002-11-26 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
それから次に、長期資金の貸付けの中で、病床過剰地域において病床を減らさない、そういう整備の場合の優遇金利を見直しをいたしました。このような措置を十四年度既に講じたところでございます。
それから次に、長期資金の貸付けの中で、病床過剰地域において病床を減らさない、そういう整備の場合の優遇金利を見直しをいたしました。このような措置を十四年度既に講じたところでございます。
建設費の八割まで最優遇金利で融資をする。お年寄りの場合は、当面、収入が少ないということで、金利だけ払っていただく、死亡時に一括償還するというような制度も用意しております。
これの中に、地震対策でやる場合には特別な優遇金利を設けまして、超低金利で借りられるというような市町村振興資金の特別枠も用意して市町村を応援してまいって、今日まで先ほど御報告したような事業の実現を見ておるところでございます。
このために、我が経済産業省といたしまして、女性又は高齢者が起業する際には優遇金利を適用しておりまして、具体的に、基準金利一・六五％のところを一・四％としまして、あるいはまた新規性がある場合には更に〇・九％の低利で貸し付ける制度を中小企業金融公庫並びに国民生活金融公庫に創設をいたしております。
このため、従来から、一つは、住宅金融公庫の最優遇金利であるいわゆる基準金利を適用いたしまして、バリアフリー化された民間住宅の建設あるいはリフォームを推進してまいりました。それから二つ目は、公営住宅とか公団住宅、いわゆる新築されます公的な賃貸住宅、これは原則としてバリアフリー化をするということ。
委員から御指摘のありました福祉定期預金は、さかのぼりますと昭和四十八年の秋以降のいわゆる狂乱物価の時期に急激に物価上昇したものですから預金が目減りをした、その後金融を緩和いたしましたので今度は預貯金の金利が非常に低くなった、こういうような状況を背景にいたしまして、老齢福祉年金等の受給者に対してこういう金利低下の激変緩和措置として例外的、臨時的に優遇金利を適用した定期預金ということで、昭和五十年の六月
○政府委員（福田誠君） 福祉定期預金についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、これは老齢福祉年金の受給者等の社会的、経済的に恵まれない方々を対象に、市場実勢を上回る優遇金利を付しております定期預金でございます。
その融資制度については、優遇金利を適用しているところでございます。 通産省としても、今後とも、今御説明申し上げました新しい制度を活用して、女性を含めた起業家の育成に取り組んでいきたいと考えております。女性は大歓迎でございます。
特に融資制度については、平成十一年度から最優遇金利にしているところでございます。 いずれにしても、こういう施策を通じてしっかりダイオキシン削減対策に努めていきたいと思っております。
これについては政府の賛同を得ないまま現在に至っているわけでありますけれども、そうすると、当面はフリートレードゾーンにかわり得るような優遇税制や優遇金利といったものを駆使して沖縄振興を実りのあるものにしていかなきゃならないというふうに思っているわけでありますけれども、なかなか官房長官とそして開発庁長官と兼務の中でのお仕事ではあるといっても、沖縄開発に向ける開発庁長官の意気込みというものは当然あるでしょうし
では、無金利、一切金利がノーというのはできないにしても、現在の財投の最優遇金利というのは一・八％まで引き下がっているわけでありますから、そこの部分までは可能なのかどうかというのは、まさに農水省と財政当局との交渉の中で決まってくる問題だと思うんです。
さらに、十二月には小渕総理はベトナムのハノイで優遇金利の特別枠の特別円借款を実行すると述べておられる。いずれも非常に時宜にかなった適切な施策であり、決断と実行力に私は敬意を表するところでありますが、恐らく通商政策の一環として与謝野大臣初め通産省のいろいろな努力のたまものであったというふうにも思います。
そういう場合、特に社会的あるいは経済的に不利な条件にあられる方々に、この点について何かの対策を講ずべきではないかということで、優遇金利を付したものが創設されたわけでございます。
今後ともこのイニシアチブに沿いまして、人づくり支援でありますとか、それから温暖化分野へのいわゆる最優遇金利による円借款の供与でありますとか、それから技術、経験の移転というようなことに力を注いでまいりたいというふうに考えております。
また、政策金融でございますが、住宅金融公庫の融資で優遇金利、基準金利と呼んでおりますが、基準金利の一つにバリアフリー化というのを位置づけております。 要は何を言っているかといいますと、行政が音頭をとってみずからつくるものですとか、政策誘導で多少上乗せします誘導政策としてバリアフリーというのは真っ向から位置づけております。
さらに、沖縄県経済は依然として本土に比べて経済基盤が脆弱で経済格差があるということから、基準金利におきましても優遇金利を設けて支援をいたしているところでございます。 以上でございます。
その意味では、公営でございますとか公団でございますとか、少なくとも新規につくるものについてはすべてバリアフリー化に踏み切っているという点がございますし、あるいは住宅金融公庫融資においてもバリアフリー住宅というふうなものについて、最優遇金利である基準金利を適用して支援をしていくという形で政策展開を既に行っております。
大企業といえば優遇金利ということで、長期プライムレートで今二・数％だろうというふうに思います。でも、中小企業はそういうわけにはまいりません。昔から健全なところで一ポイントでしょう、悪いと一・五ポイントも高い金利で借りて我慢してきているわけであります。そして、もちろん大企業も政府系の機関とかあるいは社債の発行だとか、いろんな形で固定レートを持っているわけであります。
また、今回改正をお願いしております中身のつとして、新築住宅だけではなくて既存の住宅あるいは改良についてもバリアフリー化するもののための必要な費用は基準金利でお貸しをする、最優遇金利でお貸しをするというふうなことを改正案として入れさせていただいておりますので、かなり急ピッチでバリアフリーという概念ないしは整備が普及するんじゃないかというふうに期待いたしております。
本案は、良質な住宅ストックの形成を図るため、従来の住宅金融公庫の金利区分を改め、一定の良質な既存住宅の購入及び優良な住宅改良工事について最優遇金利を適用する金利体系に改めるとともに、繰り上げ償還が急増する現下の金融情勢のもとにおいて、住宅金融公庫による安定した住宅資金の融通を確保するため、特別損失金による補給金の繰り延べ制度の改正を行い、あわせて余裕金の運用方法の拡大を図る等、所要の措置を講じようとするものであります