2007-10-11 第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号
環境省が今、例えば一人一日一キログラムというＣＯ2削減の、こういう「私のチャレンジ宣言」という形でキャンペーンを張って、そしてこれを実践、実行している人には、例えばビックカメラが参入してきてこれには一〇％引きするとか、びわこ銀行が優遇金利を適用するとか、企業もそういう形で応援していただいていますが、私は、ここにいる国会議員もいろいろな形で、意識を持ってこういうことをしなきゃならない。
環境省が今、例えば一人一日一キログラムというＣＯ2削減の、こういう「私のチャレンジ宣言」という形でキャンペーンを張って、そしてこれを実践、実行している人には、例えばビックカメラが参入してきてこれには一〇％引きするとか、びわこ銀行が優遇金利を適用するとか、企業もそういう形で応援していただいていますが、私は、ここにいる国会議員もいろいろな形で、意識を持ってこういうことをしなきゃならない。
○古本委員 今、大臣が大事な部分をおっしゃっていただいたと思うんですが、政策的に、ある個別の事業ごとに、これは優遇金利、低利での金利を適用しようということの判断は、今現在のメカニズムでは政投銀が担っておられます。
本来の根幹業務を維持していく上で、とてもこんな優遇金利を設定していくような台所事情じゃなくなるんじゃないですか。感想を聞かせていただきたいです、率直なところ。
これまで、収支相償、赤字は出してはいけないけれども収支は相償にしてリスクをとる、あるいはお客様に対して優遇金利を適用する、こういったビジネスモデルから完全に変えていかなきゃいけない、こういうことでございます。
その中で、貸出金利の水準につきましては、各金融機関のみずからの経営判断で決定すべきものでございますが、地域の金融機関におきましては、取引先企業に対して、地域の中小企業のニーズをくみ上げて、例えば優遇金利というものをぜひ設定してもらいたいと思っておりますし、新しい融資手法についての情報提供機能を一層強化させなければならないと思っております。
しかしながら、大手金融機関の中には環境配慮企業の評価手法を独自開発して優遇金利で貸出しを行うというところも出てきているわけです。また、先日視察をいたしました大和証券ＳＭＢＣでは、温暖化ガスの排出権取引に対して、それにリンクした金融商品を開発されていたというふうに聞きました、されていますね。
これは実は、災害が現実に起きて復旧のための住宅に資金を融資する場合は、財投資金を使っておりまして、財投金利でお貸しするということで優遇金利になっているわけです。
財政状況は、財政力指数が平成十六年度で〇・五二と全国に比べると高い水準にありますが、財政改革の取組として、平成十四年度から十八年度にかけて、人件費の総額抑制や事務事業の再構築などにより、千六百億円の収支改善を目標とした計画が実施されており、また、少子化対策としては、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業等を登録し、広く県民に紹介するとともに、金融機関と連携して、このような企業に対する融資に際し優遇金利
その中で、一部には優遇金利の提供など一定のサービスを付与する場合に、合理的な手数料を徴収をする預金商品を提供する銀行も存在するところであるというふうに思います。 このように、銀行が顧客の多様なニーズに対応した各種のサービス体制を充実をして、そして顧客にサービス内容に、顧客に対してサービス内容の十分な説明を行いつつ、そのニーズに適切に対応していくことはその経営上重要なことであると考えております。
この貯金は、遺族年金や障害年金、恩給などを受給している方が優遇金利を付けて利用できる一年定期貯金です。以前は四・一五％という高い金利の貯金で銀行などでも取扱いしていたものです。数年前から、低金利になっても四・一五％のまま取扱いしていましたが、高い金利では対応できない銀行では相次いで取扱いをやめてしまったものです。
ただし、最近では、委員からも少し御紹介がございましたが、一部の銀行において口座維持手数料を徴取する例が見られ、例えば主要行のうち三行において、優遇金利の適用やＡＴＭ時間外手数料の無料化等の一定のサービスを付与する商品について、預かり資産残高が一定額を下回る場合などに月額二百十円又は三百十五円の口座利用手数料を徴取する商品を設けているものと承知をいたしております。
さらに、質の高いものをおつくりになる場合は、優遇金利を適用したり割り増し融資をやったりして、政策誘導をしてきたという流れがございます。これによりまして、例えば住宅の耐震性能、それから省エネ性能あるいはバリアフリー、高齢世帯向けのバリアフリーといったようなものについても大きな役割を果たしてきたと我々考えております。
その趣旨は、証券化支援業務に積極的に取り組む金融機関に対して優遇金利を適用することでこの制度を前に進めたいという趣旨でございます。そういうことで、臨時の措置としてやりました。このため、先ほど御披露いただきましたような、証券化支援事業の実績が上がってきているというふうに認識しております。 この措置は、あくまでもプロモートするための臨時の措置でございますので、今月末までの措置として導入しました。
現在、商工中金、また一部の信用保証協会では、「中小企業の会計」に基づきまして財務諸表をおつくりになり、その財務諸表の質が高いと認められた中小企業に対しましては、貸し付け条件の優遇、金利の優遇や審査期間の短縮をする制度を設けて活用しているところでございます。
それから、住宅建設の場合の、建設というのはでき上がりまでチェックをして施工についての評価書を出すというものですけれども、その評価書を取得すれば、例えば一定の性能が確認されるという意味で、民間の住宅金融のローンも、建設の評価までもらえば優遇金利でお金を貸しますというような事例も出てきていますので、そういうのをふやしていただくとか、あるいは、公共団体、都道府県が長期低利融資に利子補給をしたりしておりますので
しかし、おっしゃるとおり、私も政治家でございますから、この三％という金利が決して優遇金利としての数字としては、まさにおっしゃるデフレ、経済がよくなっているとはいえデフレ状態が続いているこの現状において、この三％で借りれば借りるほど金利負担が実質大きくなっていくという、スパイラル状態に続いているかどうかは別にいたしまして、いずれにしても、その三％という金利は、私は、高い、重たい、決して優遇ではない、他方一
これから先ほど来御議論のございました激甚災の指定などが行われますと、これはある意味で自動的に、特利の三というお尋ねの制度が適用されることになりますと、現時点では〇・九％という特別優遇金利が適用されることになるというふうに考えております。したがいまして、先ほど来お話にあります激甚災の指定というのは、かなり広範囲にいろいろな影響が及ぶことであろうというふうに考えているところでございます。
中小企業公庫と国民生活金融公庫が女性と高齢者の起業の際に優遇金利を適用する、こういうことが行われております。これはいいことです。また、一円起業というのもありますけれども、実際は親類から、私の調査でも大体平均して千五百万ぐらいまとまったお金を調達する、そういう人もいます。 女性は、例えば住宅ローンでさえ銀行から借りることは大変困難な実態にある。
こういった同業組合の方では業界全体の公衆衛生水準の向上を図っていただくということでございまして、こういったことにかんがみまして、現在最優遇金利でございます、現段階では〇・七五％でございます、こういった低利の運転資金の融通をしているわけでございます。
このほか、住宅金融公庫の融資につきましても、基準金利といいまして、最優遇金利をさらに〇・二％引き下げるというような金利の見直しも予算案でお願いをいたしております。 こういった制度の拡充によりまして今後ともこの耐震化が一層進むように、地方公共団体とも連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今現在は、先生御承知のとおり、貸付利率というものは、五年以内、一・六五ということを基本にして、それから特別の金利で、一番特別利率では五年で〇・七五という優遇金利まであるわけでございますが、これはやはり、不良債権集中処理期間という、しかしもう半分済んでしまいましたので、あと一年間で本当にその辺をきちんとして民間の金融機能が生きていくというのと同時に、これは「政策金融改革について」にも出ておりますけれども
やや細かくなりますが、まずバリアフリー工事が実施されます住宅の建設、購入につきましては、公庫の最優遇金利でございます基準金利を適用し、割増し融資の実施等を行っております。
その融資条件につきましては、中古住宅向け、いわゆるリユース住宅向けの場合につきましては、金利につきましては、一般の中古住宅は現在二・三％でございますが、バリアフリー等の維持管理が適切なものにつきましては、最優遇金利であります基準金利二・二％を適用しておりますし、融資額につきましても、維持管理が適切なものにつきましては新築並みの融資額としております。