1972-07-27 第69回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
なお、最後に利率の問題でございますが、現在六・五％の、激じん災害の場合には、最優遇金利を適用いたすことにいたしておりますが、なお、これは実情に沿わないというふうな御意見もございますし、この委員会でもたびたび御指摘を受けておりますので、研究してまいりたいというふうに思っております。
なお、最後に利率の問題でございますが、現在六・五％の、激じん災害の場合には、最優遇金利を適用いたすことにいたしておりますが、なお、これは実情に沿わないというふうな御意見もございますし、この委員会でもたびたび御指摘を受けておりますので、研究してまいりたいというふうに思っております。
六分五厘を七分に引き上げましたのも、まあそういうふうな大きな見方ではありまするけれども、だんだん原子力発電問題も幾つかやってまいりまして、多少ともまあ定着をいたしたと申しまするか、そういうことでもございまするし、大型化も進行いたしておるわけでございますから、この際六分五厘という最優遇金利と申しますか、それを七分まで上げたらどうか、そういうことを申しておるわけでございます。
開発資金の中で非常に興味があるのは、電気にしても、産業公害にしても、アルミにしても、海運・バスにしても、それぞれ政策目的を持ったものについてのみ優遇金利をつけるということになっておりますから、この「その他」というのは、同じような政策目的を持ったものが対象になるということだと思うのです。
○石原説明員 基準金利というものがございまして、御承知のようにこれは市中の長期信用銀行のいわゆるプライムレートと申しますか、最優遇金利に相当するものであります。御承知のような沿革がございまして、開発銀行が発足いたしまして十年くらいまでの間は御承知のように鉄鋼、石炭、電力、海運というものに、多いときは八割以上の融資をいたしていた時期がございます。
貸し付けの総量は、三機関はもとより、中小企業振興事業団において本年度の予算では二四％も増加しておる、また公害防止事業団では三倍にいたしておる、こういうような状態でございますが、金利につきましても、中小企業公庫、また国民公庫では特別ワクを設定いたしまして、最優遇金利を適用しておるわけであります。
○横田参考人 最初のお尋ねの金利の段階的なアップ、引き上げでございますが、これはまだ具体的な方策は全然詰めておりませんので、具体的にお答えする段階には至っておらぬと思いますけれども、従来の慣例からいきますれば、三カ月ものは幾ら、六カ月ものは幾ら、一年ものは幾らというような慣例がございますので、最初から二年をやるあるいは三年をやるというものにつきましては優遇金利をつけまして、そして何かの事情でこれを途中解約
この間、日本銀行が輸出の優遇金利を一率に一％引き上げましたね。私はこれは結局、ただいま申し上げました情勢をいろいろと判断をされて、やがて当面する円切り上げ問題に対する一つの事前の措置として打ったものではないだろうか、こう考えておるわけなんでありますけれども、あまり時間がないもので、ちょっとその考えは間違いであるかどうか、これは総理でも大蔵大臣でもけっこうです。
それからさらに、その三つの案件ほどではありませんけれども、ぼつぼつ問題視されるのは輸出優遇という問題でありますが、その中でも輸出優遇金利ということが特に話題になるわけであります。
○平林委員 まあこの輸出優遇金利の引き上げについては、通産省あたりでも、あるいは輸出業界でも猛反撃があったという情報が伝えられておるわけであります。
そういうようなことから、輸入の自由化でありますとか、対外投資を弾力的——いままでのようなかたい態度でない考え方に改めますとか、あるいは関税、非関税の障壁を軽減をするという方式、それから一昨日日本銀行できめましたが、輸出金利——まあ、わが国は世界ただ一つの公定歩合上における輸出の優遇金利の制度をとっておった国でありまするが、これも、もうこの段階になりますると、国際的批判を受けざるを得ないと、こういう状態
それから第二は、資本の移動制限をやっておるという問題、それからその他の非関税障壁、これを広範に設けているという問題、また、日本銀行の金融政策上優遇金利体制をとっておると、こういうような問題、国際的にそういう批判がないような状態になりますれば、私はおそらくその外貨の増加傾向というものはずいぶんスローダウンしてくることかと思いますが、そういうような状態になれば、多少の増加がありましても、国際的な批判を受
そういう国際環境の中で、わが国ひとり輸出優遇金利をとっているということは適切ではない、こういう判断で日本銀行はこの引き上げを決定すると、実はけさそういう相談があったわけです。そこで、通産大臣、日銀総裁、私と三人で相談した。
円のほうは一般並手金利も、優遇金利というものも安いわけであります。
再建整備期間終了後の新海運政策の目標とされている今後六年間の外航船舶建造量二千五十万総トンを達成するため、船主負担金利の軽減等の措置を講じようとするものでありまして、そのおもなる内容は、 第一に、政府は、昭和四十四年度以降六カ年間に限り、外航船舶建造融資について利子補給契約を結ぶことができることとし、その利子補給率は、日本開発銀行に対しては、融資利率と年利五分五厘との差、一般金融機関に対しては最優遇金利
利子補給を行なう場合の利子補給率につきましては、日本開発銀行に対しては融資利率と年利五分五厘との差、一般金融機関に対しては長期設備資金の最優遇金利と年利六分との差の範囲内で定めることとし、利子補給期間は、船舶の建造期間とその後八年間とすることといたしております。 第二に、利子補給にかかる国庫納付金の納付及び猶予利子の支払いの条件を合理化することとしたことであります。
これらの関係で、非常に海運向けの金利が高かったと思うのでございますが、再建整備が終わりましたので、今後は市中銀行の実際金利がどうあろうとも、現在市中銀行が各重要産業に設備投資として融資しております金利のうちで最も低いもの、これは最優遇金利と申しておりますが、この最優遇金利と六分との差を利子補給しよう。最優遇金利は、御承知のように二銭二厘五毛でございます。
それから、今度の新海運政策につきましては、一般市中金融機関からの金利の最優遇金利の適用を前提といたしております。最優遇金利、これは各産業に出している金利のうちで最も低い長期設備資金金利でございます。これは八分二厘でございます。これを前提として、そこまで金融機関の金利を下げて、なお国際的な船舶の建造の金利に近づけるべく、最低限必要な利子補給をお願いしている、こういうことでございます。
そして、各国とも建造補助なりあるいは優遇金利、利子補助をやっておりまして、各国でやっておりますのは、大体四％から六％ぐらいの金利負担になっているのではなかろうかと想像されるわけでございます。それと競争しなければならぬという点が一つございます。
利子補給を行なう場合の利子補給率につきましては、日本開発銀行に対しては、融資利率と年利五分五厘との差、一般金融機関に対しては、長期設備資金の最優遇金利と年利六分との差の範囲内で定めることとし、利子補給期間は、船舶の建造期間とその後八年間とすることといたしております。 第二に、利子補給にかかる国庫納付金の納付及び猶予利子の支払いの条件を合理化することとしたことであります。
と同時に、私は、体制融資の具体的な問題についてひとつお聞きしておきたいのは、たとえば、これも新聞記事でありますが、ことしの二月三日の読売新聞の記事によると、「日本開発銀行は、一月の長期金利引き下げに続き、さらに四月から自動車向け体制金融、産業公害対策融資、新技術開発融資など、特定業種の金利を石炭並みの政策優遇金利まで下げる方針を固め、大蔵省の意向を打診しておる」、こういう具体的な記事が載っておるわけです
ただ、日本銀行借り入れの中には、御存じのように、輸出入の資金で輸出貿手の金融、輸入貿手の金融というようなものがございまして、特別の貿易関係の優遇金利でございますので、そういうものは当然残ると思いますけれども、その他の一般の貿易関係の資金に使われておるものにつきましては逐次日銀依存を少なくして参りたい、こういうふうに考えております。
今般の法律に基づきまして考えられておりますところは、一つは優遇金利を適用いたします金額の限度の問題でございます。