現在債権としてあるものは弁債金として、すでに一部分りました弁債金として請求しておるものが九千六百万円と、こうしてつまり日通であるとか、或いは海運とかそういうような方に対する債権でございます。
民法上におきましても債権者が変つて他に弁償したいという場合におきましては、当然それが求償できるというような精神もありますし、只今申上げた通りに刑事補償法は国家賠償法の特例という観念から行きまして、やはり衆議院の解釈のように解するのが穏当であろうと考えております。
政府も資料を提供いたします通り債権を持つておるのであります。その債権と現在手持のものを至急に整理いたしまして結論をつけたい、かように考えております。
○國務大臣（森幸太郎君） 債権の結末が遅れれば一部証券が残るかも知れませんと存じますが、できるだけ努力いたしまして債権の整理をいたしたいとこう考えております。
○木村禧八郎君 そうしますととにかく生産者にはこれで拂う、後で債権の回收それから売拂代金、これによつて薪炭証券を債権するこういうことになりますね、手続は。何よりも先に生産者に拂うとなれば、その場合債権回收がうまく行かなかつたりなんかすれば、薪炭証券の債還の予定はおのずから狂つて来るわけですね。
しかもこれが一種の補償のための債権になるようなことの明文を法律自身が置いております。そういう点から見ましても、実は漁業法の場合と偶然ではありますけれども符節を合わしたような形になつておりまして、憲法上も同様に問題がないと考えております。 なお言葉のあやで申しますと、いろいろ申し上げることがあります。
批難の要旨は登録税は原則として債権金額を課税標準とすべきところ、抵当物件額が債権金額より少いときは、その抵当物件額を課税標準とみなすとある條文によつて登録税を徴収しておるが、その抵当物件の価格を非常に低価に評価したというのであります、問題になりましたのは船舶の抵当権設定登記の登録税でございますが、登録税法第十六條の二の規定によりましてその目的である船舶の価格を基準として徴収したことはしたのであります
この際、日程第一、旧軍関係債権の処理に関する法律案、日程第二、復興金融金庫法の一部を改正する法律案、日程第三、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻内辰郎君 只今議題となりました旧軍関係債権の処理に関する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 先ず提案理由並びに内容について申上げます。旧陸軍省、海軍省及び軍需省にかかる未徴收の債権を迅速に徴收整理いたす必要上から本法律案を制定いたそうというのであります。
それから刑事補償法案につきましては、先方でも修正案があるようでありまして、これは委員会で目下審査中でありますが、これは遅れるかも知れないということであります、それから旧軍関係債権の処理に関する法律案、それから一つ飛びまして復興金融金庫法の一部を改正する法律案、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案、これらはいずれも今日の議事日程にも上つておりますし、本日午前零時二十分から開始
○政府委員（伊原隆君） これは只今和田委員からお尋ねになりました通り、これは日本からの送金でございますとか、送金に代る委託支拂とか、債権の格好で資本の移動をいたしますとか商券とか不動産の形で動きます場合を取締の対象といたしております。
又債権債務の発生する原因となる行為をする場合が第四十二條等におきまして規定されております。殆んど資本の移動並びに金の動き方に関しましては、二重、三重の抑える規定がございます。勿論活動いたします際には、二ケ所でも三ケ所でも許可を受けるということにいたさないことにはなるかと思いますが、殆んど完璧に抑え得る規定を作つてあると確信いたします。
○委員長（櫻内辰郎君） 次は旧軍関係債権の処理に関する法律案の御審議を願いたいと存じます。御質疑がありましたらこの際お願いいたしたいと存じます。
○政府委員（佐藤一郎君） 御承知のように財政法の原則といたしまして、債権の條件を緩和し、乃至は免除するということには法律の根拠が要るわけでございます。それで現状におきましては延納と同時に和解、調停によりましてどうしても或る程度債権の條件を緩和してやることが適当であるという場合が相当ございます。
（拍手） 次に議題となりました旧軍関係債権の処理に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。 まず、この法律が提出になりました趣旨について申し上げます。
その次に問題になります旧軍関係債権の処理に関する法律案でありますけれども、これにつきましては、わが党は反対の意思を表明するのであります。 皆様御存じのごとく、臨時軍事費は、国民の血税であり、これは徹底的に徴収しなければならないものであります。この臨時軍事費の昭和十二年から昭和二十年の総計は、実に二千九十三億の厖大に上るのであります。
○田中織之進君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程に相なりました復興金融金庫に関する二つの改正法律案並びに旧軍関係債権の処理に関する法律案の三案に対しまして、反対の討論を行わんとするものでございます。まず復興金融金庫に関する二つの法案に対しまする反対の理由を申し述べます。
これは債権者がイギリス、アメリカ、フランスに分れております。それから各外貨債を発行するときの條項が種々雑多でありますから、一概にどうこうと言うことは却つて誤解を招く虞があると思います。
これはこの権利が売買譲渡の適当でないとするばかりでなくて、恩給権と同じように、債権者に差押えされないようにする方がほんとうの保護になる。こういうところから差押えをも禁止することにしたのであります。
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 昭和二十四年十一月二十八日農林委員会における決議無効に関する決議案（鈴木茂三郎君外七名提出）（委員会審査省略要求事件） 第四 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案（第五回国会内閣提出） 第五 復興金融金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 旧軍関係債権
昭和二十四年十一月二十九日（火曜日） 議事日程 第十九号 午後一時開議 第一 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案（第五回国会内閣提出） 第三 復興金融金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 旧軍関係債権の処理に関する法律案（内閣提出
併し在庫品等を調査いたして見まして、又債権責務の状況を調査して見ますると、生産者に対して支拂うべき、政府の責任のものでありますが、それが約二十三億円ばかり、いわゆる未支拂と申すべきものが二十三億余万円あるのであります。そうして問屋等、或いは運送等の関係で取扱いいたしておりますものに対する政府の債権と申しますか、取立てなければならないものが二十一億六千余力円というものがあるのであります。
これで債権の申立て期間が二ケ月でありまして、その申立て期間が実は過ぎておりますので、これを、債権を請求した場合は、その農業会に対して債務財産の範囲内において、これは国の方の收入になる、こういうことになります。
○政府委員（久保田藤麿君） 形がなければ、債権者保護の関係くらいかと思いますが、一応私共の考え方では、評議員というものを相当数、又その範囲も相当広めて、その学校に直接関与できる、又関与して貰うという建前をとりました関係から、その限度で十分ではあるまいかと考えておる次第であります。
五十四億七千万円という金がたまたま同じような数字に出ましたので、これは一時この五十四億七千万円というものの赤字を消すというふうに解釈されるのでありまするが、この赤字を消すという意味でなしに現在今清算中にありまして、そうしてこれらの債権債務を整理するということを目途といたしまして、現在経理上必要な金として五十四億七千万を借入れる。こういう措置にいたしたのであります。
○木村禧八郎君 次に復金の問題についてお伺いしたいのですが、復金は貸出しの機能を停止するようになりましたが、今後復金の非常に沢山の債権の回收に関する回收計画というようなものはお立ちになつておるのでしようか、復金の貸付金の回収計画です。
次いで、十一月二十六日討論に入りましたところ、前尾委員は民主自由党を代表しまして、この特別会計は永年にわたり制度が悪く、内容も疑惑の目をもつて見られたが、繰入金のみについて考えれば、生産者に対する未拂金は何としても支拂わねばならぬものであり、提案の限度の繰入れは、金融問題の早急解決にも必要である、損失に対する責任はもとより明らかにされなければならないが、今後債権の取立ても徹底的に実行され、生産者に対
その申告納税の税金を納めませんで、更に督促状を受けたという場合におきましては、日歩二十銭の延滯金ということに相成つておりまして、これは普通の利子的な性質のもの、たとえて申しますと民事債権の損害賠償的な性質を持つておるものと思いますが、この外に尚滯納をすることによつて、相当の手数を国家にかけたという多少制裁めいた考慮をも拂いまして日歩二十銭といたしておる次第でございまするが、従いまして過誤納税金に対しまして
しかしそれは債務者が住所または居所が不明の場合とか、きわめて事務的な問題でありまして、御承知の通り政府が債権を時効にかからせるということは、非常に政府の立場としてできがたいことであります。従いまして非常に事務の処理が遅れる——ただいまお話にもありました五十六億、八千件の件数が残つているという大きな理由は、一つは特経会社並びに閉鎖機関というようなものが原因になつているのであります。
○前尾委員 旧軍関係債権の処理に関する法律案につきましては、ただいまお話の通り民主自由党、新政治協議会、民主党合同で修正案を提案いたしたいと思います。 まず修正案を申し上げます。 旧軍関係債処権の処理に関する法律案に対する修正案 旧軍関係債権の処理に関する法律案の一部を次のように修正する。
本法案は旧軍債権の処理に関する法律案となつておりまするが、これはおそらく戰時中及び終戰直後におきまして、厖大にわたると予想せられましたところの軍債権、国の債権を確保するための法律という形を整えておりまするけれども、その内容を検討して参りまするならば、まず第一に政府の見込んでおりまする軍債権はわずかに十六億である。