2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘の評価・監視につきましては、マッサージ、はり、きゅう、エステといった医業類似行為についての利用が増加している現状を認めまして、これについての健康被害などの消費者事故も増えていると考えられていることから、実際にどのような行政の対応が行われているかを調べる必要があると考えて行ったものでございます。
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘の評価・監視につきましては、マッサージ、はり、きゅう、エステといった医業類似行為についての利用が増加している現状を認めまして、これについての健康被害などの消費者事故も増えていると考えられていることから、実際にどのような行政の対応が行われているかを調べる必要があると考えて行ったものでございます。
御指摘の平成二十三年の消費者委員会の建議では、美容行為であるまつげエクステンション等の施術により健康被害等が生じていると指摘されているところでございます。
この建議の内容を読んでみますと、消費者行政部局で把握したエステ等による健康被害情報が保健所等関係部局へ共有されておらず、当該情報が活用されていなかったと書かれてあるんですね、この建議の中に。
ここでちょっと事実関係をお伺いしますが、あの福島第一原発の事故、これによって放射線が出て健康被害になった方いないんじゃないのかと。それから、そもそもですよ、これは国連科学委員会なんかが今後そういう影響を受けることはないという趣旨の報告もしていると思うんですが、ちょっと政府側に、そのことの説明してください。
○西田昌司君 今お話聞いていただいたように、健康被害なかったし、これからも起こらないと、こういうことなんですよ。国連科学委員会自身がそういうレポート出しているわけなんですね。 ですから、事実として、大きな事故であったことは間違いないんだけれども、そういう被害はなかったんですよ。
これは、事業実施予定地が過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生した地域であり、現在も大気汚染に関わる環境基準を達成していない地点が存在することを述べた環境大臣意見であります。
○川内委員 日本においても、三月十二日と二十六日の副反応検討部会では、六十一歳の女性の医療従事者の方と二十六歳の女性の方、二例について死亡が報告されているわけで、ワクチンとの関係については評価できないという判断に現状のところはなっているんですけれども、健康被害救済制度の仕組みによれば、ワクチン接種との因果関係を否定できない場合には四千四百二十万の死亡補償金が支払われるということになるわけですけれども
補償の関係ですけれども、予防接種による健康被害救済について、ワクチン健康被害補償プログラムという制度が設けられており、基準を満たすと認定された場合には、死亡時に最大二十五万ドルが支払われるというふうになっておるようです。
予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものであります。 具体的に、手続については、健康被害が生じた住民からの申請を受けて、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われ、審査を踏まえ厚生労働大臣が認定したときに、市町村より給付を行うことになります。
また、資料の五枚目、これは厚生労働省のウェブサイトに掲載され、厚生労働省医薬・生活衛生局とクレジットをされております医薬品・医療機器等安全情報、ナンバー三百四十七でございまして、六枚目のページの赤線の部分でございますが、医薬品等の副作用によると疑われる健康被害が生じても、適正な使用ができなかった場合、救済制度による救済ができないことがありますが、の一方で、ここですね、適応外使用の場合であっても、ガイドライン
それを踏まえて、私は、一般論として、適応外とはいえ保険適用を認めながら、副作用による健康被害が発生した場合には当事者間で解決せよと。これは、患者保護の観点からも欠けるし、また、一つの診療行為が保険適用かつ自由診療とも捉えられるような状況になっているということは、保険診療に対する信頼も害するというふうに私は思います。 ここで質問します、事務方に。
法に基づく予防接種、これ社会防衛上行われる重要な予防措置でございますけれども、やはり、極めてまれではございますけれども、健康被害が起こり得るということで、法律に基づいて、この健康被害を受けた方に対する特別な配慮を用意させてございます。新型コロナワクチンの接種による健康被害が生じた場合に関しましても、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となることになっております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の点に関して、被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。 政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、被爆者援護法、御案内のとおり厚労省の所管でありまして、厚労省を始め関係省庁との間で緊密に連携しながら適切に対応していきたいと思います。
そして、健康被害には至らないような数字だと言われましたけど、健康被害なんかあったら大変なんですよ。それがこの宮島の上を通っていると。それだけじゃありません。広島のは原爆ドームの上も通ることがあるんですね。 広島県の県北の北広島町などもすさまじい騒音の低空飛行訓練が行われております。
しかし、私が大きなテーマだと思ってやっているのは、動物に対する扱い、これは畜産動物とか愛玩動物、そういったものだけではなく、動物園の動物ですとか実験動物、こういった動物に対する倫理的な扱いであるとか、人道的、道徳的、そういったことだけではなく、やはり気候変動の影響で、新たな感染症が人間に対して健康被害をもたらすというような今時代に入ってきています。
私がしているマスクもオーガニックコットンのものですけれども、そういった身の回りの身近なものが、一体どこなんだろうか、コットンを作るときに一体どれだけの水と農薬を使っているんだろうか、それによる健康被害とか、いろいろなことがあるから、恐らく堀越先生が使われているマイボトルも、そういった思いでこういったものを使っているのは私もよく分かります。
御指摘の地域におきまして、健康被害に関するお尋ねかと思いますけれども、現時点でお住まいの方々に健康被害が生じているというような情報はないというふうに認識をしております。 地方公共団体とも密接に連携しながら、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
これはもう典型的なものは健康被害、公害の健康被害のようなものでありますが、そうした取り返しが付かない被害、これは、例えば山の被害が百五十年続くといったような場合に、これは回復可能と言えるのかというような時間スパンとの関係もありますけれども。
このワクチンは、二〇一三年四月に定期接種化されましたけれども、健康被害の訴えが相次いだことで今は積極的勧奨が中止をされておって、接種率は一％に満たない状況になっていると。積極的勧奨を中止した当時の専門家会議は、定期接種を中止するほどのリスクが高いとは評価をしなかった。
また、このＥＵＡで使用が許可されました医薬品につきましては、その使用によって生じます健康被害、健康被害等の損害が生じた場合であっても、国、法人、個人が訴訟から免責されるという仕組みでございまして、やはり、どういった状態で適用されるか、どういった形で承認され、何をもって承認するのか、そして使ったらどうなるかという基本的な枠組みが我が国の制度とは大きく異なっているものと理解しております。
これにより、予防接種の対象把握、予診票、予防接種済証の発行、予防接種の記録、健康被害の救済措置に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となります。 また、住民が市区町村から転入してきた場合に、転入先の市区町村が従前の市区町村の接種情報についてマイナンバーをキーに提供を受けるなど、市区町村間の情報照会、提供を行うことができるようにすることを検討しています。
三番目、「避難していない場合でも、放射能による健康被害への不安がリスク対処行動をもたらし、生活の質を低下させている。」 四番目、「区域内避難者でも、依然として生活再建や地域再建について見通しが立てられず、不安を感じている人が少なくない。また、避難元地域から切り離された「ふるさとの喪失／剥奪」は深刻な被害をもたらしている。」
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じると主張して、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、熊本市の申請人が、ビニールハウスのボイラーからの騒音により健康被害等が生じたと主張して、ビニールハウスの所有者に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及
第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百三十六億円余を計上しております。
委員お示しの法改正の目的は、環境省の最も基本的かつ重要な役割でございます、環境に由来する健康被害の未然防止のため、全ての建築物等の解体、改造、補修工事において、石綿の飛散防止を徹底することでございます。
建築物の改修、補修及び解体等の作業によって建築作業従事者並びに近隣住民等の石綿粉じんによる健康被害が発生しないよう、石綿粉じん暴露防止対策措置を取ることであります。 質問します。ここは大気汚染防止法にも関わるところなので、環境省マターでもあります。石綿暴露防止のために、大気汚染防止法の改定がありました。石綿の飛散防止対策、その措置はどのように強化されたんでしょうか。ちょっとおさらいです。
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じると主張して、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、熊本市の申請人が、ビニールハウスのボイラーからの騒音により健康被害等が生じたと主張して、ビニールハウスの所有者に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及
第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百三十六億円余を計上しております。
環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと
文部科学省におきましては、主催する研修会におきまして、こうした香り等による健康被害などを含めた、いわゆる化学物質過敏症に関する周知や情報交換を行っておりますので、こうした取組も通じて、今後も、児童生徒の健康の保持増進に必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
香害とは、柔軟剤とか消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤、こうした香りを伴う製品によって起こります健康被害のことなんです。これまで何度もこの香害については被害者や当事者の方や市民の皆さんから御要望をお受けして、そして省庁にもお伝えをする機会をつくってまいりました。しかし、なかなか因果関係が分からないんだというようなことから、まず受け止めがなかなか遅かったということもございますけれども。
新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合には、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づきます健康被害救済制度の対象となります。 具体的には、健康被害が生じた住民の方からの申請を受けまして、専門家により構成される疾病・障害認定審査会におきまして審査が行われ、その審査を踏まえまして厚生労働大臣が認定したときに、市町村より給付を行うこととなります。
環境省としては、こういった制度、考え方、これに基づいて、安定的に、かつ着実な制度運営を図ることで、石綿により健康被害を受けられた方に対する迅速な救済を促進していく思いです。
環境省が担当している石綿健康被害救済制度、これは、原因者と被害者の個別的な因果関係を明確にすることが困難という石綿による健康被害の特殊性を鑑みて、民事上の責任とは切り離して、社会全体により迅速な救済を図ることを目的に、労災補償の対象とならない方々について広く救済の対象としているところであります。
これはどういう中身かというと、アメリカの化学製品大手のデュポン社の顧問弁護士が、デュポン社の工場周辺の人たちの健康被害とか障害児の出現とかといったことと、デュポン社が出している汚染物質との因果関係を暴露していくという、実話に基づいた映画なんですね。それが上映されて、国民的な関心を呼んだ。正義が貫かれたという、何とも言えない、すかっとするような中身なんですよ。
次に、ワクチンによる健康被害が出た場合の対応について、実施主体の市町村は様々な不安を抱えて準備に当たっているという実態があります。国や都道府県によるバックアップをお願いしたいという声も上がっておりますが、原則は、予防接種法に基づき、市町村は市町村としての役割を果たしていただくというのが厚生労働省の考えだと承知しておりますが、改めて御見解を伺います。
いよいよ本当に重度で、障害が残ったりとか様々な健康被害が起きた場合は、予防接種法に基づいて健康被害救済を出していただいて、救済の仕組みが元々予防接種法に規定されていますので、それでカバーすることは可能かと思います。
新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合には、接種に係る過失の有無にかかわらず、改正後の予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。