2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
違法性阻却についても触れていただいたんですけれども、今このワクチン接種をして、その後の健康被害についてなんですけれども、この五月二十六日の厚労省、新型コロナウイルス接種後に八十五人が死亡したというふうに発表されております。
違法性阻却についても触れていただいたんですけれども、今このワクチン接種をして、その後の健康被害についてなんですけれども、この五月二十六日の厚労省、新型コロナウイルス接種後に八十五人が死亡したというふうに発表されております。
今回のワクチン接種でございますが、この整理に基づきまして、歯科医師や臨床検査技師等が接種した場合でも、医師や看護師が接種を行った場合と同様に、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、そしてその健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、健康被害救済制度による給付が行われるということでございます。
○松沢成文君 それでは、今度は暑さ指数とオリパラ大会についてお聞きしたいんですが、三十日の報道で、私、通告した後だったのでちょっとびっくりしたんですけれども、ＩＯＣは、選手らに求める参加同意書に、感染症とともに暑さ、猛暑による健康被害で死亡に至ることがあるということもちゃんと書いて、それで選手等、この参加同意書にサインしてもらうというんですね。 これ、初めてですよ。感染症はまだ分かります。
バスマットを購入したある消費者の方は、子供の健康被害が心配になって、販売会社の担当窓口に相談しました。そうしたら、こう言われました。厚生労働省から通常使用では特に問題がないと見解をもらっている、そういう趣旨が告げられたとのことであります。 厚労省に伺います。販売者やユーザーから問合せがあったときに、どういう対応をされていますか。
風力発電では低周波音による耳鳴りや睡眠障害などの健康被害が各地から報告されておりますけれども、石狩市でも、風車が動いているときに不快感を訴える方たちがおられます。そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。
そこで、特にこれから夏になります、私は健康被害がとても心配です。昨年ですかね、中国では、やはり運動中に子供たちが亡くなるという事例が何件か報告されております。
ところが、承認されていない薬も、個人輸入でワクチンは輸入できますので、そういう方が、例えば他の国で、日本では承認されていないワクチンを輸入して打った場合、これは健康被害があってもやはり救済法には、制度にはかからないということでございますので、これは本当にお気をつけをいただきますようにお願いいたしたいというふうに思います。
それから、予防接種法じゃない取扱いで接種した場合という御質問ですけれども、アストラゼネカのワクチンは、国が契約しているので、余り一般に流通するということを想定はされないんですが、一般的には、予防接種法上に基づく予防接種でない場合、予防接種法の枠組みで接種する場合と比較すると、まず、健康被害救済制度の対象にはなりません、予防接種法上の健康被害救済制度の対象にはならないのと、それから全額自己負担で接種を
なお、五月二十一日現在で健康被害が生じて労災請求された件数は三十件であるというふうに把握いたしております。
この認定基準につきましては、最新の医学的知見に基づきまして策定しているものでございますけれども、今後とも石綿暴露によります健康被害に関わります医学的知見を注視しながら、必要に応じて労災認定基準の見直しなど、被災労働者又はその御遺族のために早期の認定ができるような形で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
これはやはりしっかりこの予防接種健康被害救済制度の周知というのをもっとやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
一つは、ワクチンの副反応、副反応疑いについてお伺いしますけれども、これまでの新型コロナワクチンで予防接種健康被害救済制度に申請のあった件数と認定件数を教えていただけるでしょうか。
予防接種健康被害救済制度に基づく申請は、まず市町村から都道府県に進達をされ、それから都道府県から国に進達をされる、そういう仕組みになっていますが、今回、この新型コロナワクチン接種後の健康被害に関して、これまで厚生労働省に進達された申請はございません。
市民の中では当然、鳥海山が台なしだよという、景観の面からはもちろんのこと、風車の音で眠れないという健康被害を訴える声も出ておって、健康調査の実施やデータの公表、これ以上洋上風力はもう要らないという運動に粘り強く取り組まれております。
これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。
改めて、先ほどの近藤先生のお答えにも重なりますが、建設業に従事された方々が石綿によって健康被害を被られたことについて、被害者の方々、そして御遺族の方々の長きにわたる御労苦、そして苦しみ、また悲しみについて思いを致すときに、総理が謝罪をされたと同じように、一内閣の環境大臣としても改めておわび申し上げる次第です。本当に申し訳ありませんでした。
建設業に従事していた方々の石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々、そしてまた、御遺族の皆様方の長年の苦しみ、そして御負担、悲しみ、こういったことに思いを致すときに、先日総理も謝罪をされましたが、私としても改めておわびを申し上げるとともに、先生、今申し上げたとおり、今後二度とこのようなことが起きることがないように、環境省としてもしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。
国が規制権限を適切に行使しなかったことにより、建設業に従事していた方々が石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々や御遺族の方々の、長期間にわたる御負担や苦しみ、悲しみに思いを致し、厚生労働大臣の職務を担う者として、心からおわび申し上げます。 今後は、この基本合意書を踏まえ、係属中の建設アスベスト訴訟の原告の方々と、和解を進めてまいります。
○政府参考人（田原克志君） 石綿健康被害救済制度に基づく直近の数字ということでしたので、先ほど令和元年度の数字を御説明いたしました。（発言する者あり）あっ、数字ですね。 中皮腫では、九百五十九件の申請がなされまして、七百六十五件の認定がございました。肺がんでは、二百四十六件の申請がなされまして、百七十八件の認定がございました。
石綿健康被害救済法に基づく救済制度におきます令和元年度の状況を申し上げます。 中皮腫では、九百五十九件の申請がなされまして、七百六十五件の認定がございました。また、肺がんでは、二百四十六件の申請がなされまして、百七十八件の認定がございました。
我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。
○国務大臣（梶山弘志君） Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。
放置した挙げ句に、亡くなる方や重篤な健康被害の方をいっぱい出した。 私は、もう早急にこの件を反省材料として、大臣には、今すぐ自治体間の輸送システム、患者の移送システムをつくってもらいたいと思うんですけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
企業が拠出に参加する基金制度としては初めてのことではなくて、一九七四年から施行されている公害健康被害補償法に基づく公害健康被害補償制度が先例として参考になると思います。一人の労働者から見ますと、やはり、同じ建材を使っている現場にいるとか、同じ現場にずっといるということはあり得ないわけで、それを、どの建材がどのように寄与したのかというのを厳密に計算するのは難しい。
をしましたということで、石垣市の中山義隆市長さんから御連絡をいただいたところでありますけれども、これ、同一ロットで同時に解凍した複数のバイアルの残余分で、仮に副反応が起きた場合にもロットの特定を行うことができて、同時解凍ですから品質に差がないということで、メーカーの方にも問い合わせたそうでありまして、それもそうだという、問題ないという回答もあったそうでありますが、お伺いをしたいのは、この接種業務に当たる職員に万が一健康被害
確認ではありますが、仮に十二歳から十五歳まで拡大をされた場合においては、既に十六歳以上と同様に国が接種費用を負担すべきであるというふうに考えておりますし、重い健康被害が出た場合に対する補償、これ救済制度の対象にすべきと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
その上で、十二歳から十五歳まで拡大するということになれば、言われましたとおり、健康被害救済制度、これは当然同じような対象にならなければなりませんし、それから、ワクチン接種費用、これは今、定期接種ということで、あっ、定期接種じゃないや、何でしたっけ、ちょっと失礼いたしました。思い出せませんので、また後ほどこれは申し上げます。
だから、そこで、いわゆる閾値といいましょうか、百ミリシーベルトより高いところでは健康被害等は具体的に出てくる可能性はあるけれども、百ミリシーベルト以下では要するに計測不能なわけですよね。だから、そこが閾値になっていて、百ミリシーベルトでいいんだけれども、そこから以下は差がないんですから、ないのに、安全等を取って二十ミリというところの一つの線になっているわけですね。
その代わり、健康被害が出るということは国連科学委員会もないだろうと言っているわけですから、事実、百ミリシーベルト以下では差異が出ていないんですからね。だから、それならそういうふうに国の方が整理してあげるべきなんですね。
そもそも、私は、あの事故はとんでもない事故だと思いますけれども、しかし、実際問題、十年たっているんですけれども、いわゆる放射線による健康被害というのは、私は具体的な報告はなかったと思っております。現に、国連の科学委員会は、福島の第一原子力発電所の事故について、この十年間放射線による健康被害はなかったという趣旨の発言をし、さらに、今後も起こらないだろうと、こういうことを述べているわけです。
その辺も、実際にマイクロプラスチックによる健康被害が出る前にきちんと調査をして、実際、一番大事なのは、魚にどのぐらい含まれていて、我々が食べる魚にはどのぐらい含まれているのか。含まれていないということはないわけですね。含まれているということはもう分かっているわけですから。
その中で、負担増と受診抑制、健康被害や病気の重症化という関連を説明できる資料やエビデンスが乏しいということでありましたけれども、そこで、コロナ禍という視点で、この受診抑制の影響について尋ねてみたいと思います。 私の地元でも、そして皆さんの地元でも、全国各地で、このコロナ禍の初期の頃は特に、皆さん、感染を恐れて、病院に行くのを極度に控えたということがありました。