2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
日本年金機構、特にＳＡＹ企画との秘密保持及び個人情報保護に関する契約書というのを作らなくちゃいけないんです。八百人体制で仕事をすることになっているんです。八百人の契約書を作らなくちゃいけないんです、秘密を保持しますと。ところが、最終的に出したのは八十七人しかいないんです。八十七人で仕事が本当にできたんですかと。
日本年金機構、特にＳＡＹ企画との秘密保持及び個人情報保護に関する契約書というのを作らなくちゃいけないんです。八百人体制で仕事をすることになっているんです。八百人の契約書を作らなくちゃいけないんです、秘密を保持しますと。ところが、最終的に出したのは八十七人しかいないんです。八十七人で仕事が本当にできたんですかと。
二〇一八年当時問題になりました、年金申告書の個人情報が中国に流出したのではないかと国会でも大きな問題になりました。当時、日本年金機構から委託業務を受けたＳＡＹ企画株式会社が契約違反の再委託を中国の関連事業者にさせたところです。再委託されたものは全ての業務でなく、氏名、振り仮名のみということで厚生労働省は収めたところです。
こちらにつきましては、全市町村が管理する接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方で把握し、入力される予約情報と照合する必要がありますけれども、こういったシステムを僅か一か月という短期間で実現するのは、国民の皆様に迅速にワクチン接種を受けていただくようにする観点から困難でございまして、そして何より接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切でないと考えまして、採用しないこととしたわけでございます
内閣府がウェブサイトに掲載しております専門委員名簿において公表されている肩書以外の情報につきましては、個人情報であるとともに、滝口元専門委員が関わっていた法人の事業内容等の法人に関する情報であるということ、また、そうした情報は、全体として人事管理、個々の人事プロセスに関する情報に該当するということから、情報公開法の不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、一定のマスキングをしたものでございます。
情報公開・個人情報保護審査会の過去答申におきまして、いろいろ個別の状況があり、結論もいろいろございますけれども、行政庁の処分において不開示とされた審議会、懇談会などの外部有識者の略歴について、情報公開法第五条第一号ただし書イ、これはいわゆる公表慣行と言われておりますけれども、これに基づき開示すべきと判断された例もございます。
では、今日は総務省に来ていただいていますけれども、これまで情報公開・個人情報保護審査会で審査された中で、既に公になっている審議会等委員の肩書について不開示としたことに対する答申というのは、開示すべきであるという答申であったということでよろしいですね。
私、ちょっと更問いですけれども、自治体であれば、日頃から住民とも接しているし、個人情報も、今回のワクチン接種に関する個人情報、取り扱うべき立場だと思います。だけれども、自衛隊・防衛省といった組織、あるいは現場の医官、看護官の皆さんは、本来の業務なのかと言われると、やはりこれは相当の負荷が、負担がかかってしまうことだと思います。
これは、法律上、行政機関の個人情報の保護に関する法律に照らしても、恐らく個人情報の取扱いを含めて、防衛省・自衛隊のシステムにひもづけすることは法律上はできると思うんですけれども、ひもづけしないんですか。
全市町村が管理します接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方が把握し、入力される予約情報と照合する必要がございますが、こういったシステムを短期間で実現するには、国民の皆様に迅速にワクチン接種を受けていただけるようにする観点から極めて困難でございまして、そして何より、接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではないと考え、採用しないこととしたところでございます。
また、法律案第三条におきまして、内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならないという規定もあるところでございます。
また、土地等の利用者を確認するために、その氏名、住所といった個人情報について報告を求めることもあり得ます。 一方で、先ほどお答えしたとおり、望遠鏡などを用いて単に外部から重要施設を見ることについては、直ちに施設機能を阻害するものとなるとは考え難く、このような行為について報告徴収等によって調査を行うことは想定しておりません。
あるいは、個人情報について、あの人の個人情報を出せというような、結果的に個人情報になるようなものも含めて、こういったものも第八条の報告徴収の対象になるんでしょうか、大臣。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 自衛隊大規模接種センターの予約システムにおきまして、自治体での接種予約との二重予約を防止する機能を持たせるには、全市町村が管理する接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方が把握し、入力される予約情報と照合する必要がございます。
○美延委員 また、情報共有を進めるに当たり、保健福祉局や保健所の担当者の方が、感染者等の個人情報に関わるとの理由からちゅうちょされる例もあるようです。 避難行動要支援対策でも同様の懸念が示されてきたように、災害対応と個人情報の両立は難しい課題だとは承知しておりますが、避難所における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、どこまでの情報共有が可能なのか、政府の見解を伺います。
さっき言ったように、やはりこれは個人情報が漏れてしまうなんという、病気のことというのは究極の個人情報ですから、そういう意味でやはりためらっちゃうんですけれども。 額は、議論の中で、そして、この後ちゃんとフォローされる中で、ちゃんと本人にとってメリットがあるんだよということを大臣に言っていただいて、そのとおりなんだと思うんです。
プライバシーや個人情報の適切な保護の在り方について議論を加速させる必要があります。 家族の在り方をめぐって近年相次いで提起される違憲訴訟は、人々の価値観が多様化し、社会が大きく変化する中、国会が時代の価値観に合った立法に取り組んでいるのかを問う国民の声であります。
第一に、投票人名簿の内容確認手段について、個人情報保護の観点から、従来の縦覧制度を廃止し、公職選挙法と同様に、閲覧できる場合を明確化、限定した閲覧制度を設けることといたしております。
今の憲法が制定された時代には、個人情報やプライバシーといった概念はありませんでした。諸外国でも時代の変化に対応した改正が行われており、我が国でも、今の時代に鑑み、憲法のどこをどう改正するのかしないのか、削除する項目、付け加える項目など、いろいろな考えがあるはずです。
法令上、本人同意は不要とされておりますが、健診情報という個人情報を第三者である保険者に提供することについての懸念が生じないよう、丁寧な運用が必要であります。 このデータヘルス推進での好事例は、我が党の山口代表も視察した福島県会津若松市の取組であります。同市は、提供者が明示的に同意、承諾した場合のみ個人データを取得する、いわゆるオプトイン方式を貫いております。
自衛隊大規模接種センターの……（足立委員「分かっていたかどうかだけ」と呼ぶ） 一番最初の議論の中では、それはあり得るというのは分かっていましたけれども、事実、市区町村が管理する接種番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省が把握したり、入力される予約情報と照合する必要があるんですけれども、このようなシステムを短期間で実現するのは、国民の皆さんに迅速にワクチン接種を受けていただくようにする観点からは困難であり
ＬＩＮＥは先般、個人情報に関して問題、その取扱いについて問題が明らかになりました。また、みずほ銀行は、これまでシステム障害を繰り返しているところでございます。両者による銀行設立をこのまま認めていいと考えるのかどうか、不安視する声に対する金融庁の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 四月何日に提出させて、四月何日に提出予定になっておりますので、その内容につきましては個人の話がいろいろありますので、いろいろマスキング等々をして、いわゆる個人情報の最たるものになりますので、きちんと、なるべく真っ黒にならないように、いろいろマスキングせにゃいかぬところありますので、そういったことを今させていただいているという最中であります。
今御指摘ありましたように、ＬＩＮＥ社につきましては、先般、個人情報管理に不十分な点があったとして個人情報保護委員会や総務省から指導を受けており、また、ＬＩＮＥ社の各金融子会社においても同様に不十分な点があった旨を公表し、現在、各社において改善策を鋭意検討中と承知しております。
標的型攻撃ってどんなものかと端的に言うと、自治体がまさに今みたいな情報セキュリティーの対策強化、しっかり取り組まなきゃいけないという発端になった二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案、あれも例えば標的型攻撃なわけですね。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 続いて、これも先ほどの答弁の中に少し出てきましたが、今現在、この自治体の情報セキュリティー対策、核となっているのが三層の対策と呼ばれているものでありまして、これ、先ほども少し言及したんですが、この二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案を受けて導入をした対策であります。
しかし、そのアクセスは、誰でもＮＨＫの職員ができるかというと、個人情報も入っている映像もいろいろあるので、このアクセスできる人については許可をしていると、こうなっていましたね。 「緑なき島」のこのアーカイブス、ＮＨＫのアーカイブス、これはそういう形でここにアクセスを制限しているんでしょうか。そんな個人情報があるんでしょうか。その点についてはどうでしょう。お答えできれば。
続きまして、個人情報保護に関して質問をさせていただきたいと思います。 去る三月三十一日に、個人情報保護委員会は、ＬＩＮＥ株式会社及びＺホールディングスに立入検査に入ったというふうに聞いております。
個別の投資案件については評価を申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、個人情報を含む重要データの流出防止と経済安全保障上の課題に適切に対応していくことの重要性については、日米の間で認識を共有しておりますので、引き続き、両国政府間で緊密に連携を図ってまいりたいと存じます。
ＬＩＮＥ社と委託先でありますＬＩＮＥプラス社間においては共同開発及び共同運営契約、また、委託先であるＬＩＮＥプラス社と再委託先であるＬＩＮＥデジタルテクノロジー社の間においては業務委託サービス契約、さらに、当該三社間におきましては個人情報保護に関する契約がそれぞれ締結をされてございました。
○国務大臣（坂本哲志君） そういう条例については、それぞれの自治体で住民の個人情報の最大の保護をするための努力がこれからも行われていくであろうというふうに思っております。
こういった自分の個人情報がどこに出ているか分からない、こういったネット社会、フェイクニュースもあふれるこの社会において、自分のデータというのがＳＮＳ上も含めどういうふうに取り扱われているか、自己決定権があるというふうに定める条例や、それから、亡くなった後だって、突然亡くなって、そしてＳＮＳがそのままになっていたりする中で、死者の個人情報も等しく、同じく、生きている人間と同じく保護されるものであるというふうに
○国務大臣（坂本哲志君） 今般の個人情報保護法の改正によりまして、個人情報保護とデータ利活用を両立させるため、全国的に統一された個人情報保護の共通ルールが設定されているというふうに承知をしております。
大学の規程を見ますと、外部専門家を出席させることができるということが書いてあるんですが、できる規定になっているということで、残念ながら今回外部の専門家が入ったという形跡はないということでして、議事録についても保護すべき個人情報が多く開示できないというふうにしているんですね。
そのアーカイブシステムの中には、個人情報とか、そういったものも含まれている場合がございます。そのために、権限のある、申請を受けて権限を付与して、権限のある職員が見られるような仕組みにしております。
スマホは物すごい個人情報なんですよ。中には、ロックがかかっている場合もあるので、これは開けるのも大変というのもあるんですけれどもね。 それから、石戸谷参考人は、現行では、連絡を地域包括支援センターの方からいただいて、紙ベースの契約書を見つけて、相談した方がいいとなる、しかし、スマホを出してくださいと言えない、中身をちょっとチェックしますとは言えない、表面化しなくなってしまうと。
ただ一方で、それを挽回しようと思って、何というんでしょうか、躍起になってなりふり構わずそれに向かっていくというやり方だと、私は、個人情報の保護の問題とか、あるいは戸惑いを感じる国民の皆さんもいらっしゃるというふうに思うんです。私自身も実はそういう思いがあります。
一 特許審判等におけるウェブ会議システム等を利用した口頭審理等の実施に当たっては、当事者の利便性向上を図りつつ、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、その運用上の課題や公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講ずること。
○川田龍平君 個人情報の取扱いについては、本当に大変極めて重要な扱いをしなければいけないということで、本当に慎重に扱っていただきたいという一方で、やっぱりしっかりと病院間の連携など、やっぱり是非、そういった病床の数など、そういったことはもっと見える化して、リアルタイムにちゃんと対応できるようにしていただきたいなと思っています。