1948-11-26 第3回国会 衆議院 水産委員会 第11号
第三点は、組合の事業の中に倉庫業法を準用するという規定があるのでありますが、これは農業倉庫法を準用するということに改むべきである。第四点は、員外利用は組合員の漁業に支障を來さざる限度においてこれを認めるということにする必要があると思うのであります。第五点は、團体協約の内容でありますが、この團体協約は労働條件に関する協約をも含むものと解すべきであること。
第三点は、組合の事業の中に倉庫業法を準用するという規定があるのでありますが、これは農業倉庫法を準用するということに改むべきである。第四点は、員外利用は組合員の漁業に支障を來さざる限度においてこれを認めるということにする必要があると思うのであります。第五点は、團体協約の内容でありますが、この團体協約は労働條件に関する協約をも含むものと解すべきであること。
このときにあたつて農林漁業者復興資金融通の措置が講ぜられたことは多とするが、この融資に関しては、貸出利率の引下並びに木炭倉庫、製材設備、木工設備に対する必要資金の貸出の方途を講ずる等の処置を講ぜられたいというのである。 次に日程第一七について説明いたします。
第二の共同施設の設備資金につきましては、組合の共同施設として木炭倉庫、製材設備、木工設備等の設備資金につきましても融資の道を講ずべきはもちろんでありまして、これにつきましては恒久的措置決定のあかつきのおいて、できうれば第四、四半期よりこれが実現を期したいと存じている次第であります。
もし先般政府から御説明になつたように、この團体協約は海藻千場、倉庫、あるいは漁船の修理工場、魚市場等の利用に関する協約であるというように、狹く解釈なさるのであれば、今回の協同組合の組合員の中には相当多数の漁業労働者を含んでおります関係から、これら労働漁民の生協安定向上をはかり、分配の社会化を確保する建前から、別途漁業労働立法を立案提出なさる御意思があるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
コントロールしなければならない、こういうふうな議が熟しまして戰時中税関と海運局の合併をいたして、そうして一元的に港湾の管理をいたして参つたことは御承知の通りでございますが、その後終戰になりまして、まあ外國貿易の再開等も予想される折柄、税関などの復活が必要と認められまして、税関の分離独立をしたのでございますが、その際に我々の海運当局としての主張は、この港湾というものは防波堤、それから沖の浮標、岸壁、荷役機械、倉庫
ところが今のお話のように税関の上屋は、神戸、横浜における上屋は税関が管理する、それから國有でないところの上屋は、市その他で持つているものは、これは運輸省が管理してもよろしいというようなことでやつて行きますと、倉庫業者にしましても、ステペその他の荷役業者にしましても窓口一木でなしに幾つにもなるというような煩瑣なことになるのが実情でありますので、そういうふうな点も勘案して、是非これは大臣のところでそういう
現在正会員が百十八名、副会員が九十七名、計二百十五名の会員を持つておりまして、会員のおもなるものは、船舶業者、造船業者、海上保險業者、海運仲立業者、倉庫業者等、あらゆる海運に関係ある部門を含んでおるのでございますが、その事業といたしましては、非常にたくさんな海事仲裁、海事の和解というようなものをやつておりますほかに、商談の場所を提供いたしましたり、雜誌を出しましたり、新聞を出しましたり、あるいはまた
しかしもう時代はかわつてきて、しかもこの專賣局というようなものが、今までの眠つた專賣機構の中で、しかも戰後の社会的混乱の中でやつておれば、ときどき倉庫が襲われてタバコが盜まれる。あるいは働いている人間がタバコを持ち出すとか、あるいはそのつくつたものの保管が惡いために、古いタバコが出されるとそれにかびがはえている。
第二、大藏省所官の米海軍基地指令部管轄区域外の状況 第一海軍技術厰支厰 第一海軍燃料厰 横須賀海軍工厰川崎分工場 横須賀海軍工厰深澤分工場 高座海軍工厰 第二海軍火薬厰 相模海軍工厰 横須賀海軍工厰平塚分工場 相模海軍工厰化学実驗部 相模海軍造兵厰四研 兵器学校 横須賀海軍工作学校 横須賀海軍軍属部久里濱倉庫 第一海軍技術厰 横須賀海軍工厰
それから実際の運営面からこの事業の点についてもう一つ考えられますことは、一つの例でございますが、水産倉庫を経営いたしますと、倉荷証券その他の関係で一般の倉庫業法が適用になることになります。これは主務官廳が全然別個になります。
○三浦説明員 從來炭がまに対します補助、それから木炭倉庫に対します補助は、もと薪炭需給特別会計ができません前は、いわゆる政府補助がございましたけれども、現行の薪炭需給調整特別会計ができて、その会計において薪炭を買い入れ、そして輸送し販賣する。その会計ができて以來は、それに対する補助関係は、一切打切られておるのでございます。
そのうち約三分の一程度をさしあたりぜひお願いをしたいということから、事務的にはここに揚げてありますように林道の復旧で四億五千万円余り、荒廃地の復旧、いわゆる治山事業で五億一千八百万円、炭がま、木炭倉庫等の関係で九千万円余りを目下折衝をしておる状況でございます。
○加藤（吉）委員 私は今御説明の中で、炭がま並びに炭の倉庫、これに関して既往の支出がどれだけで、二・四半期でどれだけで、三・四半期でどのくらい予想されるか。その点を林道とともにお聞かせ願いたい。
しかしながら第二條の閲覽の場合でありますが、これは御承知のように閲覽の際には、求めに應じて戸籍吏員が戸籍簿、あるいは除籍簿を倉庫から取出して來て、そしてその面前で閲覽者に書類を閲覽せしめているのであります。
これは組合員の経済的地位の改善のため組合が乾場の使用の問題につきまして、倉庫の利用の問題につきまして、倉庫の利用の問題につきまして、あるいは漁船の修理の問題、あるいは市場利用の関係につきまして、それぞれ使用料及び利用料その他の経費について一定のとりきめをする、そうするとそのとりきめをいたしました場合は、組合員はそれよりも不利なる契約をしいられることはないという規定であります。
私はこの協同組合法案の内容をずつと暼見いたしまするに、目的はまさに百パーセントと言わなければならぬのでありますけれども、はたして目的通りなし得るかどうか、ということについて総括的に申し上げますと、まず事業面で見ますると、過去の漁業会の事業よりははるかに多くなつておりまして、倉庫事業やあるいは團体の協約やら、教育事業というような新たな事業も織り込んでおるのであります。
いわゆる飽和点以上に達しまして、そこで生産品の賣れ行きが非常に惡い、漁村におきましての水産倉庫には一ぱい詰まつており、また消費者の大都市における入荷機関の倉庫にも一ぱい詰まつて、品質が低下しつつあるにもかかわらず、一向さばけない。こういう状態が現在の実状であります。
しかしながらそういうことでなしに、官の倉庫あるいはその他の縣内における倉庫に相当量の米を貯藏せしめる。
それは一体どこに原因があるかと言いますと、一つは資金の関係、あるいはまた倉庫の関係、そういうものが十分檢討を加えられ、調査された上で指定業者の許可をなしてないのがあるのであります。こういう関係と、いま一つは、各市町村において肥料の配給申請をいたします場合の調査手続というものが非常に遅れておる。
たまたまこの法律にも、実は今度は金融機関に対して倉荷証券を発行して、倉庫業を営むことができることになつております。昨獲物の耐久性を増したものについては、倉庫に入れて倉荷証券を出して、金融あるいは担保をつけるということが今度できております。これ自体というものは、根本に自由な形にもどさなければ死文に帰するものだと私は考えております。
○明禮委員長代理 三宅燃料課長、それから今の龜割総務部附、それから川崎工場では秋本工場次長、島谷経理課長、横浜の方で佐々木総務課長、それから富山工場では山崎倉庫課長、井上勤労課長、廣瀬工場の鈴木工場次長、金子勤労課長、廣田工場の栗原総務課長……。秩父工場の渡邊工場長、小海工場の岸野工場長、藤田事務課長、旭川の小川総務課長、川口鋳造所の長島事務課長大阪出張所の齋藤所長、大体二十五名ほどですか。
また輸送そのものとは言えないかもしれませんが、着いて貨物を臨時に、どうしても今日中にそれを倉庫に入れなければならぬといつたような、いろいろの事情がございまして、その場合に、いわゆる書面による協定があれば、それはもちろんできることではありますけれども、それだけでは、公共の利益の保護ということについて遺憾があるのではないか、というふうに考えまして、この一條を挿入いたしたような次第であります。
一口に海運と申しましても、ただいま安本による配給計画は海運は一本になつておりませんで、まず船員関係、港湾運送関係、港湾記事関係、倉庫関係、船舶造修関係、最後に船舶救難救助、かように六つの部門にわかれて配給がきめてございます。お手元に資料の一枚刷りのものを差上げてありまして、ちよつと見にくいのでありますが、それをごらんになつていただきますと、最後の欄にせつけんの第二・四半期の配当量がございます。
○秋山説明員 先ほどは國鉄と船員のみについて申し上げましたが、実は私どもの扱い方は、その他の部面、鉄道小運送、陸上小運送あるいは自動車事業、それから海運の方面でも船員以外のもの、港湾運送、港湾工事、倉庫、サルベージ、そういう方面のほとんどあらゆる部面を網羅いたしまして配分をいたしております。古い数字は持ち合せておりませんが、最近の数字で、私の所管のものを申し上げてよろしゆうございます。
○清澤委員 ちよつとここで提案してみたいと思いますが、井上君は深川の倉庫えいつてみれば、俵の中の米がばかに少い、こういうお説を盛んに言われている。私どもの聞きました範囲では、本年はなるほど産米計画ルーズである。早場米の関係等で粗漏の米を出し、粗漏の檢査をしたという事実は承認しているのであります。
その具体的な事実を、あなた方は現に車を飛ばして現場の倉庫に行つて、あれを全部はかりにかけてごらんなさい。玄米六十キロははかれないですよ。ないものをあるとして買つている。これを農業協同組合で目方をはかつて政府が買い込んでいるというならば向うの責任で、政府はどうにもしようがないということは言えるけれども、政府の檢査員が檢査して買つているのですよ。そんなことで一体どうしますか。
これに経費を加算するわけでございますが、直接的な経費といたしまして集荷人手数料でありますとか、あるいは特別指定倉庫の加算額、倉庫保管料、運送費、金利等こういうものを加えまして百十六円三十三銭、これが直接的な経費になるわけであります。 次に間接的な経費といたしまして、食糧管理局の人件費でありますとか、あるいは事務費等、これが三十八円九十九銭になります。
陸上の設備といたしましては、倉庫が四ヶ所にあり、総面積が五千五百坪で、二十万人に支給するだけの物資を保管しております。これは順調に本年引揚者が還つて張る、復員者が還つて来るという見込で、相当援護局の方では物資を寄せております。で、現在におきましても二十万人くらいの者の一應の援護物資を持つておるのであります。