1950-04-08 第7回国会 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
先ほど門脇委員の御指摘になつたように、権利濫用につきましては、また大いに考慮しなければならないと思いますが、少くとも株主の権利を保障するということが、大衆の間に株式が分散するために、必要欠くべからざる措置である、かように考えますると、やはりこの点も何とか適当な措置を講じなければならない、かように考えた次第でございます。
先ほど門脇委員の御指摘になつたように、権利濫用につきましては、また大いに考慮しなければならないと思いますが、少くとも株主の権利を保障するということが、大衆の間に株式が分散するために、必要欠くべからざる措置である、かように考えますると、やはりこの点も何とか適当な措置を講じなければならない、かように考えた次第でございます。
このたびの法律案におきまして、私どもは特に苦心いたしたと申しますか、苦慮いたしました点は、正当な株主の権利を保障すると同時に、惡意ある不当な株主の権利行使をいかにして抑制するかという問題でございます。
ただいまの御趣旨によりますと、こり法律はすなわち憲法二十五條に規定せられましたところの、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、この基本的な憲法によつて保障されましたところのわれわれの生活の権利、そういう考え方に基いて、この金融の方式によつてこの政策が取上げられたと私は考えたのでありますが、そういうふうに考えてよろしゆうございますかどうか。
ただ憲法で保障しております健康で文化的な生活という問題にも、そのときどきの一般の経済と申しますか、民度によりまして決定さるべきものと思いますので、ただいまのところではそういろいろな点につきまして條件をつけることはむづかしいと思います。九坪の家で一世帶が住むということは、必ずしも健康で文化的とは言えないのでありますが、ただいまのところその程度でやむを得ないこういうふうに考えておる次第であります。
公務員の身分を保障し、そのしの利益を守るべき人事院は、国家公務員のために何の役に立つたのか。結局人事院は、政府と同じ穴のたぬきであつたではないか。その他統計委員会、証券取引委員会や外資委員会のごとき日本の行政委員会は、今日まで、だれのために何をして来たのか。ここまで考えて参りますと、まつたく思い半ばに過ぐるものがあるのであります。
のないものが全国の家庭に配給されるということになりますならば、家庭の失費のみならず、実に伝染病の蔓延防止のためにも寒心すべき事態が起ろうと思うのでありますが、政府は一体いかなる具体的な準備をもつてＤＤＴの効力の判定をしておられるか、かつまた、今回のこの失態に対していかに責任を明確にせられるか、また今後具体的措置を講じて…こういううどん粉のようなものではなく、ほんとうにきくＤＤＴを配給されるために、いかなる保障
今回上程されておりまするところの放送法案の内容を見ますると、その第一條に、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障し、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて放送による表現の自由を確保し、放送に携わる者の職責を明らかにすることよつて放送が健全な民主主義の発達に資するようにする、しかも放送を公共の福祉に適合するように規律してその自由保障をなし、その健全な発達をはかることが
私はこういう見地に立ちまして、賛意を表するものでありますが、しかし一面放送が真に国民のものであるためには、その自由と独立を保障し、いかなる権力または圧力」よつても拘束を受けないということが、非常に必要なことであります。
新憲法は国会議員の、これは旧憲法時代におきましてもそうでございましたが、国会議員の自由なる意思の表明を保障しておるのであります。
私どもといたしましては、株主としての権利の主張の機会を法律が保障したのでございまして、労働者としての権利の主張を株主として主張いたさせることは、むしろ権利の濫用ではないか、かように考えているのでございます。
こういうことになりまして営業の自由も束縛されますと、最も悪質の利用者に対してはこれは考えて行かなければなりませんが、ともあれ、正当な順序、普通のあり方によつて質に置いた物を、悪意の利用者によつて徴発をされるということがありましては、これは営業の保障ができませんで非常に業者にとつても不安であろう、こう考えるのです。
だからこれは住民の住宅を保障し、あるいは農業生産を確保する建前から申しましても、当然これは国家でやらなければ復旧できないというのが、実情なんでございますから、この法案のように特定なものたけに限つて、国庫補助を出すというような形でなしに、災害は全部国家で負担するというようにしていただきたいと思います。
尚、憲法によつて保障されている議員の地位に基く安全を脅威されたということは、議会史上の痛恨事であるが、本事犯の審査の対象外のことであるため、後日これを他の機関によつて究明すべきものである旨の討論がありました。次に民主党前之園喜一郎委員から、事犯の内容は明らかにせられたが、その背後関係の調査においては時間も少く、十分その真相の把握ができなかつたのを遺憾とする。
新らしい民主主義の日本の選挙法は、国民の最高の政治的自由の発揮である選挙の自由を保障する法でなければならない。現在改正されようとしておる選挙法は、悲しいかな、旧選挙法の色彩を多分に存しております。
即ち改正の第一点は、保險会社の株式所有について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を除外し、内外保險会社が他の会社の株式を所有し又は貸付の担保として受入れ得る割合を百分の十といたしまして、保險会社の資産内容の健全性を保障しようとするものであります。
○山下義信君 社会保障制度の調査を待たれるのも、まあ二つに分れる必要はないのでありますから、その方を待つとおつしやつてもそれでいいのでありますが、私の申しておりますのは、社会保障制度審議会は、これは言うまでもなく、脇道に入りますから触れませんが、これはあなたの審議会ではない、あなたの方の審議会ではない……
第一点は、本法の大目的は、提案の御説明にありますように、従来の現行法の性格をすつかり脱却いたしまして、いわゆる久しく我々の待望いたしました憲法第二十五條の精神を具現する融合保障の理想の実現を目指す性格のものであるという御提案の理由にありました通り、そういう劃期的な性格を帯びておりまする本法でございまするから、言い換えまするというと、この法によりまして生活の保障が与えられて行く。
それは裁量の余地がないし、また裁量というようなことによるつもりはないと言われるけれども、そういう点について何かはつきりした保障、そういうことはどういうことになつていますか。
結局それは株主の個々の権利の実現という方法によりまして法律的には保障せられるとは考えまするが、改正法の根底には、特に取締役に対して高い倫理的な責任というものを要求しているということを御了解願いたいと思うのでございます。
第二の点は、公職選挙法案第四十八條でありまして、この場合に国民の貴重なる基本的権利であります選挙権の行使を保障するために、選挙民であつて選挙の当日政令で定める区域内において法令の規定によつて抑留されておる者は、請求により当該検察官又は警察吏員の監視の下に投票所に行き、自ら投票をすることができるという規定を設けられたいという点は、私共又日本社会党の委員の賛成となつておつた点でありますが、これも衆議院との
こういう心配があるにもかかわらず、これに対しては、その不動産、いわゆる建築した建物に対しての災害に対する保障というものが、どうも規定されておらない。どこか火災保險というものがあるような気がしましたが、火災保險をつけなければならないという條文はないように聞いております。
ついては、国民の、諸権利を保障するためにも電通、郵政両省の機能を充分に維持できる定員に大幅の改正をせられたいというのである。
本請願の要旨は、講和会議に臨むに先立ち、日本の今後の安全保障態勢をどうするかについて国論を喚起し、国民大衆の意思を問うため、国民投票を行うか、もしそれが不可能な場合は総選挙を施行し、左の各案の何れを希望支持するか投票させて、大衆の意思に従つて決定されたいというのである。
○鈴木委員長 次に日程第三九、日本の安全保障態勢確立のため総選挙実施に関する請願、淺沼稻次郎君外一名紹介を議題といたします。紹介議員にかわつて説明を願います。松岡駒吉君。
第十條は憲法第二十二條第二項におきまして、国籍離脱の自由を保障しているのに対応して、日本国民が法務総裁に届出ることによつて、日本国籍を離脱し得ることを規定したものでありますが、無国籍の発生防止は、一九三〇年の「国籍法の牴触に付ての或種の問題に関する條約」その他最近における各国国籍立法の理想とするところでありますから、本條においても、日本国民は同時に外国国籍を有するときに限つて、国籍離脱をなし得ることとして
また最近二月二十七日マニラ発のＵＰ電によると、スペンダー・オーストラリア外相も「特に日本側において双務的保障のない一方的な基礎に立つ事実上の講和は、満足すべきものとみなすわけには行かない」。さらにワシントン二月十二日発のＵＰ電によれば「濠州、ニユージーランド、フイリピンは、現在のところ日本の在外事務所設置を許可した米国の措置を認めていない。
こういう者も何か身分と生活の保障をするように、在外手当、その他が高いか低いかということをきめるところがなければならないと思う。政府としてはどういうふうにこれを取扱つて来たか。また将来どういうふうにして、在外手当の額を保障して行く気持であるか。
例えて申しますと、新たに入りました外資につきましては、その利潤の部分につきましては、たとえば一〇％に該当いたしまする部分については、その送金を保障してやる。
そういう意味から申しまして、火薬産業は、他の産業とは別の意味で考えなければならないと主張する点も、そこに強く現われるのでありまして、この点火薬産業に従事する従業員に対しまして労働條件、あるいは生活の確保という点に対しまして、他の産業とは違つた意味においての保障というような点を考えられておるのかどうか。そういう点をお願いします。
大体以西の例をとりますと、收益の保障、漁船の保全関係の費用或いは乘組員の離職手当といつたような範囲で考えておるのでございます。それから補償額はここにありますように審議会の意見を聞きまして、農林大臣が定めて告示することになつておるのであります。
○田渕委員 証人が非常にはつきりした反動として烙印を押されて来、また伺つてはつきりしたのでありますが、在ソ中に、いわゆるポツダム宣言というものによつて早く帰されることも、奴隷化されないことも、また思想の自由も保障されていることも御承知でありましようがポツダム宣言など聞かないでもいい、あれはアメリカとイギリスと中華民国でやつているんだ、ソ連はそんなことにタツチしていないのだという片鱗でも１向うの将校なりあるいはあなた
第一に、現行法では国籍を離脱することができる場合を狭く限定し、且つ国籍の離脱について法務総裁の許可を必要とする場合があるのでありますが、これは国籍離脱の自由を保障した憲法第二十二條第二項の規定に牴触いたしますので、この法案におきましては、外国の国籍を有する日本国民は、すべて法務総裁に届け出ることによつて自由に日本国籍を離脱することができることといたしました。