1950-03-30 第7回国会 参議院 予算委員会 第25号
而して地方税財政制度確立の基本方策といたしましては、 第一に、地方団体に対し、豊富潤沢なる財源を與えることであり、 第二に、地方收入の根幹でありますところの地方税につきまして、その税制を十分自主的、且つ自律的ならしめることであり、 第三に、すべての地方団体を通じまして、少くとも合理的且つ妥当な自治活動を行うだけの財源は、これを保障しなければならないということにあると存ずるのであります。
而して地方税財政制度確立の基本方策といたしましては、 第一に、地方団体に対し、豊富潤沢なる財源を與えることであり、 第二に、地方收入の根幹でありますところの地方税につきまして、その税制を十分自主的、且つ自律的ならしめることであり、 第三に、すべての地方団体を通じまして、少くとも合理的且つ妥当な自治活動を行うだけの財源は、これを保障しなければならないということにあると存ずるのであります。
第二は地方行政を保障して行く、即ちその裏付けとして地方財政を確立して行く、こういう立場にまああると思うのです。そこでこの税法なり平衡交付金というものが果してこの目的に副うているかどうか。そういう点から、もう一つは総合予算としての地方財政というものの立場、この二つから御質問申上げて行きたいと思うのですが、そこで最初にお伺いしたいのは、提案理由にありますが、この地方公共団体の財政力が非常に微弱である。
でありますから、輸出信用保險制度というものが、真に生産業者ないしは輸出業者の利益を保護することを趣旨とするものである限り、必ず信用上の危險に対する保障を與えることが絶対に必要でなければならぬと思います。しかるにこの法律がそういう規定をまつたく欠いておることは、この法案が何ら業者の保護をはかることを目的としたものでないと断ぜられても、全然弁明の余地はなかろうと思います。
少くとも当時の物価の状態、生計実態の調査等にかんがみまして、最低生活を保障する態勢を国家がとりませんことには、勤労階級は常に塗炭の苦しみをなめ、悪性インフレのもとでは、さらに物価と賃金とのシーソー・ゲームによつて苦しみ、あるいは恐慌ないしはデフレーションのときにおける失業なり、あるいは賃金の切り下げ、こういうような状況によりまして、常に資本主義国家におきましては、特に吉田政府のもとにおきましては、労働者階級
○増田國務大臣 特別調達庁職員に保障された、不正取引防止に関する法令による職種別平均賃金を、特別調達庁職員に與うべしというあの法令は、たとい廃止せられましても、ほかの法令措置を講じましていわゆるプリヴェイリング・ウエージを保障する必要がある。こう考えておりますが、今関係当局間において、意見が全然合致するところまで参りません。これは立法技術に関する意見でございます。
○増田國務大臣 これは労働者といわず、一般公務員すべて、最低賃金というものを保障いたしまして、それ以上労働條件なり、勤務條件の低下を防ぐこいうことは、賃金政策、労働政策、あるいは勤務方面における行政の心得としては、気をつけなければならぬことだと思つております。
○国務大臣（池田勇人君） 最低生活保障のための基礎控除とお考えになるから了解に苦しまれると思います。そういう意味ではありません。我々はこの基礎控除を決めましたのは、できるだけ負担を軽減しよう、片方には財政支出がこれだけある、こういうので私は財政支出と見合つてできるだけ上げようというので、一万二千円を二万四千円に上げた、月千円上げるべきだというのでやつたわけであります。
ただ、今御請願にございました政党加入の自由ということは、これは当然に日本国民として保障されておる問題であると思います。それから人事院規則の改正につきましては、これは文部省といたしましては、何ともお答えのできない問題だと思います。
この請願の要旨を御説明申し上げますると、学問思想の自由は、憲法に保障された基本的人権でありまして、これは公務員たると教職員たらないとを問わず、この権利は何ら侵害さるべきでないことは明らかであります。
につきましては、これはいろいろな意見があるのでございまして、現在の費用の負担につきましては、一般の保護者につきましては国が八割、府県が一割、市町村が一割という割合を以て負担をいたしておるのでございまするが、この負担割合につきまして、現在の市町村の財政の状況によりまして、市町村の負担或いは都府県の負担というものを更に軽減する必要があるのじやないかということが従来から各方面で言われておりまするし、又社会保障制度審議会
これのごときも研究機関を持つていたからというので、決してそれが独占禁止法で禁止されておるような結果が生ずるとは限らぬのであつて、ことに中小企業あたりはこれが自由に認められなければ、むしろ大企業との対等の競争、つまり競争の公正ということは保障されないことになる。この今あげました九号から一十六号にわたるものは、その意味が共通に含まれておる。
要するに適用を除外して行くというような考え方をとることが必要ではないか、こういうふうに考えられるのでありますが、そういつた考え方からしまして單に営利を目的とした団体ということに限定せずに、何か正常た活動を保障するというような形においての、団体の限定の仕方は考えられないものかどうな御意見をお伺いしたいと思います。
（「本論」「默つて聞け」呼ぶ者あり、拍手）而もポツダム宣言におきましては帰還の保障をされ、万国俘虜條約においてはそのあらゆる点からの抑留の保障をされておるに拘わらず、只今在外同胞引揚問題に関する特別委員長の報告の内容によりまして、誠に悲痛なる生活をし、而もこれらに対しては思想教育を施し、或いは帰還を遅らしておるような事実は、（「特別委員長なんというものはないぞ」と呼ぶ者あり）悲痛に堪えないところであります
○川上嘉君 今後において、現在大体この業務に從事している者が二千八百有余人おりまするが、こういつた人達の身分は十二分に保障されているのかどうか、又賠償撤去業務が済むことによつて、こうした人達の人員の配置転換とか、或いは退職手当の問題だとか、こういつた問題に対して対策ができているのかどうかお伺いいたします。
ただこの行政機関を離れた、たとえば社会保障制度審議会あるいは米価審議会といつたようなものには、国会議員も出たと思うのですが、そのほかの審議会にはほとんど出ていない。こういうふうに私は記憶しておるわけでありますが、今度は相当重大な問題であるから出した、こういうことになると思いますが、しかしこれは相当誤解を招く危險性があると思います。そういう点については大体どのようなお考えでございますか。
でございますから、あなたの方で時期を得て本委員会において、明確にこれは国家の公務員であるという点をお示しを願わないと、二万三千名が整理された場合の退職金その他の身分保障が、明確にならないのでございます。
従いまして、詳しい内容は人事院べの提訴等によつて、いろいろ明瞭になると思いまするが、少くとも政府の基本的な態度としましては、かりそめにもそういう場合がありましても、十分話合いをいたしまして、官吏諸君の身分の保障ということを考えませんと、公務員諸君は、どういう地位にありましても、所属の長官と意見が合わない場合には、常に罷免されるということになりますと、国家公務員法そのものの立場から考えましても、きわめて
そこで先ほど松澤君からも御質問がありましたように、大臣は善処してくださると思いまするが、政令の二百六十三号は当然適用していただきまして、なお私たちがぜことも大臣にお願いしたい点は、最低限度少くとも六箇月程度の給與は保障するというような点が、現在の状態にかんがみまして必要ではないか。
そしてその人たちがほんとうに自分の会社であれば、おそらく損を出されなかつたであろうと思われるのが、公団という甘い形式のもとに隠れまして、国家公務員の地位を保障されて、そうしてその間にいろいろな、まずはつきり言うならばぐあいの惡いことをやつておられる。それが赤字の累積した一つの原因です。
昨日増田官房長官は、ストライキの権利というものがはつきり保障されているというお話があつたのでございますが、そういうふうにお考えになつておられるかどうか。この二点について御答弁を願いたいと思います。
○賀來政府委員 先ほども青野委員にお答え申し上げましたように、今度の解決につきましては、従来のように使用者側は單に能率のみを主張する、労働者側は能率よりも生活保障給に重点を置いて、あくまでつつぱつて行く、かような状態で今日まで参りましたために、紛争の根本的な解決にならなかつたものとわれわれ考えておるのであります。
警察官がぶらさげるというのは、国家権力の象徴なんで、ある場合には行使するということは、法律的の保障かあるからいいけれども、一般民間企業の守衞は一個の労務者である。これが警棒をぶらさげて、同じ労務者を監視するというようなことが許されるか。その点はつきりした御答弁を願います。
というわけで、旧軍用財産の貸付及び譲渡に関する法律の除外例をここに認めようとしておるわけですが、大体この法律案の提案の趣旨は只今手許に頂きました資料に明細に明らかに書いておりますように、これらの旧軍港各市に産業を起さない限り、市民の生活を保障し得ない現状に陷つており、その産業を起すということのためには旧軍工廠等の残存施設を活用して有力工場をこの地に誘致しない限り、地元の産業の振興を望み得ないと書いてある
ところでこの三つの保險においては、おのおのがみな社会保障制度と関連を非常に持つものであります。現在政府御当局におかれまして、社会保障制度審議会というものを開催せられておる。この審議会は社会保障制度に関することにつきましては、すべて事前に了解を得ると言いまするか、審議してもらうということに相なつております。私の質問は、この社会保險審議会と、社会保障制度審議会との関連いかんという問題であります。
○岡（良）委員 先ほど申しましたように、将来に期待される社会保障制度との関連において、その構想を、社会保障制度という構想から承りたいのであります。
○木村（忠）政府委員 生活保護法の方におきましては、全般的な老齢者の老後の保障ということを考えてはおらないのでございまして、これはあくまでも一般の広い意味の社会保障制度としてお取上げ願うことが適当であると思つております。
（拍手）すなわち具体的には、国際食糧過剰時代に備えて、戰時立法的現行食糧関係法規をすみやかに廃止し、農業年産を保障するために必要な諸事項を国家の責任において解決することを内容とする農業基本法のごとき保護立法を行い、農産物の価格支持の諸設置を即時採用されなければならないのであります。しかるに、現実の政府の諸施策は、はたしてどうであるか。
本日の各新聞を見ますと、オーストラリアのスベンダー外務大臣が言つておる「われわれは特に軍国日本が復活しないように切望する」、またいわく「特に日本側において双務保障のない一方的基礎に立つ事実上の講和は、満足すべきものと見なすわけには行かない、」こうオーストラリアの外務大臣が言つております。
従つて、この自然に消滅したという事実、これに対して政府は、これを提出して来て、途中で事情がかわつて来たというとについて十分な説明をし、こういう十六條の扱いを絶対にやらぬということ、今後は公労法の規定に従つて忠実に服するということを、はつきりここで言明し、将来に対する保障を與ない限り、このような問題が頻発することは必至である。
確立が対アメリカ、司令部との関係のみならず、やはり世界の農業との関係という点から見ても、国内においてどういう一体将來食糧政策というものを、どういう制度の下に運営して行くかという基本がやはり或る程度の管理制度、それに結び付いた供出といいますか、そういう制度であつたのか、そうでなくして唯單に自由な昔米穀統制法があつたように、価格面においてだけ、例えば今アメリカにおいてやつているように、最低価格で価格の保障
やはり労働者の生活を確立する最低賃金を本当に保障することは、これはどういうふうに生産の復興に大きな意味を持つかということ、こういうことは中小企業者も農民もはつきり分りかけておるのであります。こういう現状に対して吉田内閣がドンキホーテ的なこういうような一つの現実に合わないところの説明をどんなに繰返しても、今やこれは間に合わないのだ、こういうふうに思うのであります。
従いまして、この任命行為を一つ一つ別に行わないで、法律で一括して自動的に行い、かつ従来の身分、給與等を変更しないことを保障するために、別に辞令を発せられない限り、本年四月一日に文部大臣またはその委任者によつて従来と同一の身分、給與で任命されるものとする旨を規定しようとするものであります。 次に修正案の附則第十二項について御説明申し上げます。
清算事務の跡始末だからたいへん御苦労があろうと思いますけれども、配炭公団そのものは石炭業者の專門家が集まつて、石炭の一手販売をやつて、買取りから売渡しまでやつて、そうして公務員としての身分を保障されて、一方には石炭が手に入らないで非常に苦しんでおる人がたくさん国民の中にはおる。そのしわの方を国民に寄せて来る。
でありまして、農業協同組合については、二十四條各号の要件ということは特にうたつてはありませんが、実質的には、これは一般の農民がつくる協同組合でありまして、常時従業員が百人を越えるということはあり得ないのでありまして実質上、二十四條各号の要件をそなえており、また組合法の中でも、二十四條のほかの要件、たとえば議決権の平等とか、剰余金の分配が、定款で制限を定められておるとか、そういうことを協同組合の中に、実質的に保障