1950-04-19 第7回国会 参議院 本会議 第42号
本法案は本院が先議でございまして、その提出の理由を簡單に申上げますると、社会保障制度の具体的構想も漸く明確になろうとしておる際でありますので、医療機関の整備につきましては、いわゆる公的医療機関の整備と併せて、私的医療機関の協力態勢を整えることの緊急なことは申すまでもないのであります。
本法案は本院が先議でございまして、その提出の理由を簡單に申上げますると、社会保障制度の具体的構想も漸く明確になろうとしておる際でありますので、医療機関の整備につきましては、いわゆる公的医療機関の整備と併せて、私的医療機関の協力態勢を整えることの緊急なことは申すまでもないのであります。
その点で監査をしつかりやるとすれば、経済査察庁の身分保障の問題も起つて来る。この点もう少し御考慮願いたい。 先ほどのお話で、これは意見になるのでありますが、田中角榮君やまた深沢君の場合も、結局そういうふうに持つて行つたと思いますが、先ほど会計検査院は事後の決算について議会に対して責任を持つというような、一応の法律解釈とも申すべきような御意見があつたのであります。
四百二十五條には兼職の禁止の規定を設け、四百二十六條では委員の欠格事項の規定を設けまして、固定資産評価審査委員会の委員の地位を保障しておるわけでございます。
そういう場合にこの一部負担金に相当するものを保護法の中で出すということになるのか、実は私は社会保険の対象になつておるものはできるだけ社会保険の対象として診療を受けられるような立場に置けるようにした方がいいのじやないか、むしろ今度の社会保障制度と関連してできれば全部が社会保険の対象になることが望ましいのでありますが、社会保険の対象になつておるものが同時に生活保護法の対象になる場合に、生活保護法の方で医療
それは本法案の改正によりまして、私的医療機関の増設、設備を企図されましたことは、その趣旨は了とするのでありますが、且つ提案の理由にも示されてありますように、本法によりまして医療機関の増設、整備を図り、以て他日の社会保障制度の実施に備えるということが謳われてあるのでおりますが、是非ともこの趣旨に副うように本法の運営を希望するものであります。
○政府委員（小山進次郎君） 気持の上におきましては、全般を通じまして、単に現在最低限度の生活を維持することのできない者だけでなく、その虞れある者まで手を延ばしたいという気持はこの制度全体として持つておるわけでありますが、国が責任を持つて保障するという建前を取りまする以上、やはりその限度は一応現在最低限度の生活を維持することができないというところに引かれなければならんというような考え方に立つておるわけであります
○苅田委員 インターンの制度が、医学校の補助機関制度として、国がこれを規制している以上、やはりインターンの学生の身分を保障するということになれば、その裏づけとなる手当については、国がそうした一貫したものをお出しにならなければ、まるで親方のところへ徒弟が入り込んで行つてけいこをしておるというような形では、やはりそれは従前の通りで、なかなか改善されないと思うので、もし政府の方にも現在そういうふうな御意向
これにつきましては、只今刑事部長が申しましたように、又只今西郷委員からおつしやいました通り十分の配慮をいたしたいと思うのは勿論でありますが、更に業者の方々自身が強くなつて頂きまして、そして法律上にない事柄又は憲法で十分保障されておる権利を犯されるということのないように、これは各個人々々ではなかなかそれはできにくいと思うのでありますが、幸に質屋につきましても、古物商にいたしましても、それぞれの組合等もあるのでありますから
こういうふうなものだけを対象において、それで住民の生活が保障されている。だから税金をとつてもいいのだということは、やはり言えないのではないかと思います。
免税点と申しますのは最低生活を保障する、そういうような意味合いからつくり上げるものでありまして、非課税は特殊な事情を考慮してつくる。これは根本的に概念が違うのでありまして、免税点と非課税を混同なさつてのお考えは、非常に困ると思いますので、もう一度これをお伺いしたいと思います。
しかし必要な経費という問題が問題だと思うのでありますが、この問題につきまして一旦とられました住民税あるいはその他の住民の負担します地方税が、地方の財政のわくを通しまして再び地方住民の生活を守つてくれるということの保障が、実はいかんながら従来の地方の自治体の行政を見ても、必ずしもそうとは言えない場合が多いのでありますが、この点につきまして政府は特に考慮をお拂いになつておるのかどうか承りたいと思います。
やはり問題は社会保障制度というものを根本的に確立するところにあるのでありまして、私ども日本共産党としてはかねがね、——これは社会党におかれてもかねがね熱心に主張しておられまするが、十分な社会保障制度というものをやはり確立する必要があると思うのであります。
しかしこれは一応の見込みでありまして、御案内のように一年、あるいはまたその次の半年の期間の失業保険金の支給期間、つまり生活保障期間が過ぎた後において、なおかつ運航船がふえなくて、いわゆる過剰船員があつた場合には、どういうことを考えておるかというようなお話でありますが、これは船員局としての少し甘い見方かもしれませんが、ともかく五次造船がこの夏過ぎから海次でき上つて参ります。
○床次委員 ただいまの御提案の最後の市町村の目的税として、国民健康保險税を創設するということは、趣旨においては非常にけつこうのようでありますが、いわゆる社会保障制度というものが確立しておらない今日、これを税として取扱うということに対して、まだ基礎的には少し行き過ぎがあるのではないか、もう少し国家の制度としての確立を待つ必要があるのではないかというところに、多少疑問がありますのが第一点であります。
その点を明白にするために社会事業と相並びまして、社会保險事業というものを入れることによりまして、両々相まつて社会保障制度につきましての、あたたかいお気持を現わしていただきたいという次第であります。 第二のお尋ねの老人の問題につきましては委員長試案に入れていただきましてはなはだありがたいこと存じております。私どもの趣旨はこれとかわるところはないのであります。
○青柳一郎君 ただいま床次さんのお話は、国民健康保険を確立する、口幅つたいようでございますが、社会保障制度を確立する、そのために税というような強制的なにおいのある制度を、ここに持つて来るということにつきましての御疑念であると、私は存ずるのでございます。
第一に、現行法では国籍を離脱することができる場合を狭く限定し、かつ国籍の離脱について法務総裁の許可を必要とする場合がありますが、これは国籍離脱の自由を保障した憲法の規定に抵触しますので、この法案では、外国の国籍を有する日本国民はすべて法務総裁に届け出ることによつて自由に日本国籍を離脱できることにしました。
ところが、この二つの法律は旧憲法下の法律でありまして、人権の保障の上においてきわめて不徹底かつ大きな欠陥を持つておるのであります。従いまして、新憲法下におきましては、あくまでも人権保護の制度が確立されるように改正せられることが要請されておつたのであります。 この旧法律では、精神病者の入院あるいは退院はすべて行政官庁たる都道府県知事にまかされておつたのであります。
かつまたタバコや鉄道などと違いまして、これはその種の独占企業と違つて、今後かなり競争が激甚な事業でありますから、この八幡製鉄の事業体が存続するからというて、必ずしも従業員は簡單に将来が保障されるというような安心感を持つことはちよつと困難であるということが一つ。
○小川原委員 また全般的な社会保障制度の審議が進められているように聞いているのであります。この社会保障制度と公務員の恩給制度とは、どんな関係を持つていますか。政府のお考えをひとつ詳しく述べていただきたい、こう考えます。
それから社会保障制度でございますが、この社会保障制度は、私が申し上げるまでもないと思いますが、アメリカにおきまして最初できまして、それから英国において発達して来ているのでありますが、アメリカにおきまする社会保障制度の内容と、英国における社会保障制度の内容とはそれぞれ大いに異なつているように聞き及んでおります。
従つて、こういう点の確保というものが保障されない限り災害の防止あるいは公共の安全ということを企図いたしましても、それは非常に効果が薄いということが言えるのであります。 第二番目には、企業者が十分責任を持たなければならないということ。
主 旨 社会保障制度確立の要最も急を要する今日、社会保険事業、社会事業等の見地からして、今次の地方税改正には、未だ極めて不合理、不均衡の点がある。 修正意見及び理由 一、附加価値税において （１） 健康保險組合、同連合会並びに国民健康保險組合（代行組合を含む）同連合会の行う社会保險事業は非課税とすること。
従つてここで単に債権の保護という見方よりも、むしろ商行為の公共の福祉のための保障保護ということが、今回の商法の改正において取上げられるべき重要な点だというふうに考えられます。しかもそのうちの債権については、人がこの債権を持つているわけでありますから、従つて憲法に保障されている基本的な人権という立場から十分この点を取上げなければならないというふうに考えるわけであります。
大体以上がこの法律案の趣旨並びに内容でありますが、この法律案が成立いたしますれば、政府といたしましてはこれによつて財政的措置を講ずべき拘束を受けますし、都道府県、市町村といたしましては、所要経費について保障せられることになりまして、選挙の円滑、適正な執行がはかられると考える次第であります。何とぞ愼重御審議をいただきたいと思います。
次に給與上の保障の問題でございますが、引継時におきまして、従業員が会社から受けている賃金を保障することは、現行給餌法からも、また現在の当省職員との権衡上から見ても、これはできがたいのでございます。給餌額の決定にあたりましては、現行法令の範囲内において、できるだけ有利にとりはからうつもりでございます。
それで定員上の完全雇用、給與上の保障、身分、地位の保障、業務接收に伴う補償金の明示の四項目につきまして、すみやかに適当なる措置をとつてもらいたいという点にあります。御答弁をお願いいたします。
しかしながら平和的生産的業務に復さしめるべしということは、帰つた人間に職を與えて生活を保障すること、だと思つておりました。
そのことについてソビエト側から何らの圧迫もなかつた、ソビエトにおいては宗教の自由が保障されておるというふうにおつしやいましたが、その宗教が保障されておる具体的な例を、もし知つておられたら聞かしていただきたい。
その点何らかの法制上の保障を與えていただきたいと、切にお願い申し上げる次第でございます。 最後にお願い申し上げたいことは、国民健康保險税の創設に関してでございます。終戰以後国民の生活が非常にきゆうくつになつて参りました。そのために、一方社会保障制度として国民健康保險制度が設けられ、半ば強制的に私たちは政府の方から干渉を受けて設立して来ております。
○山下義信君 最後に大臣に伺いたいと思いますことは、これは言うまでもなく救助法ではないのでありまして、どこまでも生活保障的な性格を堅持して進んで行かなくちやならんのでありまして、これでなければ生活保護法を改正した意味がなくなるわけであります。