1950-03-25 第7回国会 衆議院 建設委員会 第17号
昨日来の御説明を聞いておりましても、運輸、交通、供給、官衙市街地計画等が含まれておりまして、その中には国際空港の建設であるとか、あるいは港湾施設の増強であるとか、また特殊地区を設定いたしまして、観光地区とか医療保健地区とか、あるいは文教地区などを設定するとか、あるいは運輸交通の方面におきましては、地下鉄や高速鉄道を建設するとか、あるいはそれを延長するとか、また電気、ガス、上下水道事業等いろいろな計画
昨日来の御説明を聞いておりましても、運輸、交通、供給、官衙市街地計画等が含まれておりまして、その中には国際空港の建設であるとか、あるいは港湾施設の増強であるとか、また特殊地区を設定いたしまして、観光地区とか医療保健地区とか、あるいは文教地区などを設定するとか、あるいは運輸交通の方面におきましては、地下鉄や高速鉄道を建設するとか、あるいはそれを延長するとか、また電気、ガス、上下水道事業等いろいろな計画
預金部資金の運用分野を従来の狭い枠から解放して産業資金供給をなすということは異論のないところでございますが、更に赤字の懸念の解消いたしました今日、一歩を進めて、預金部の投資分野拡張に盡したと同樣の努力を簡保年金運用再開の懇請に拂うというフエアプレーの態度をとることが大いに期待されるのでございます。併しながら伝え聞くところによりますると事実は逆であるという。
これは非常に重要な問題なので、数点お聽きしたいと思いますが、第一点は、安定本部の硫安の生産計画の遂行のために要する電力の中に、いわゆる余剩電力が入つておるわけでありますが、そういう余剩電力というものが生産計画の中へ織込まれておる場合に、政府としては果して責任を持つてその余剩電力を供給せられるのかどうか、その点を先ず伺います。
政府の計算によりますと、今回の改正により、昭和二十五年度においては、五百三十億円の長期資金の供給が可能であるというふうに言われておるのであります。御承知のように中小企業を中心として、長期金融というものがほとんど危機に瀕するまでに行き詰まつておるこの際といたしましては、なるべく早くこの法律の効果によりまして、また十分この法律によつてその難関を打開することができると考えるものであります。
これを具体的に述べますれば、東京都の区域内におきまして首都としての機能を発揮するに必要な施設の計画及び事業の基準は、都市計画、都市計画事業、特別都市計画、特別都市計画事業のみならず、運輸、交通、供給施設等はもちろん、中央官衙計画等の市街地計画、その他いかなる施設であろうと首都建設計画が決定し得るということでありまして、その計画は、国務大臣、国会を代表する者、東京都知事、東京都会を代表する者、学識経験者
まず第一番に、この法律をつくつて、そうして連合国軍人等の住宅を供給するその趣旨はわかるのでありますが、大体この公社の理事長以下職員全部に特別調達庁の職員が当ることになつておるのであります。
今日の国際経済は大体ドル不足ということで表現されるでありましようが、このドル不足という戦後の国際的な為替事情から、基金の当局は資金の供給につきましては、当初の規約には予見されておりませんでしたような制限を加えておりますほか、マーシヤル・プランの援助を受けている国に対しては、一切資金の供給を停止いたしております。
そこど中小企業に対する設備資金の供給の基として一月見返資金から出すことに相成つておりまして月一億であります。でこれは協調融資でありまして、見返資金一億に対して取扱銀行が一億出すということになつておりますが、ヒイフテイ・ヒイフテイにいたしておりますので、一月から三月の間に六億を出す、こういうふうな計画でスターとを踏み出したわけであります。
それを超えますと、例えば四百万円とかいう方の金融措置につきましては、産業資金の供給は企業局にあります産業資金課というものがありまして、ここに御申出を頂きましたこれに証明を附しまして興銀なり、或いはその他の市中銀行なりに対しまして融資の斡旋を一件々々取扱いをいたします。これに対しましても相当の実績を挙げておる次第であります。
凡そ産業資金の供給というものは、大中小合せまして、全産業を対象として考えるべきものであると存じております。特に商工中金の今度機能が拡充されまする関係を利用いたしまして、是非ともこれは各産業の段階に向いまして、円満な金融のできますよう引続き努力をいたして参りたい、かように考えております。
日本興業銀行が長期資金を供給するというので、債券を発行いたしましたが、御承知の通り当初は一年の債券であつたのであります。昨年の秋ごろから金融市場も大体落ちついて参りましたので、三年の長期ものになつて参りました。今後の情勢によりましては五年ものになることもあると考えるのであります。
水道技術者とは、土木工学を主体とし、水道に必要な衞生技術を習得し、上水の製造供給施設を設計し、施工し、維持管理できる土木工学技術者であつて、ただ單なる築造土木技術者ではないのであります。 第二に、「公衆衞生に対する責任は厚生省にある」と主張するが、国民の日常生活に関係するものはすべて保健衞生に関連があるのでありまして、住宅、道路、河川、公園、農地、電気、ガス、上下水道等みなそうである。
資料につきましては、物価庁並びに通産省と打合せまして、所要の資料を御提出することにいたしたいと存じまするが、大体の仕組み方といたしましては、本来割当と電気料金とは関係するのでございまするが、コストの移動による経費の増等は、電気料金の改訂で行くのが筋合でございまして、電力の割当は飽くまで供給力に基礎を置きまして割当をしなければならんものと、かように考えまして、私共といたしましては、今回の必要最小限度の
○油井賢太郎君 あとから来て或いはダブつた質問をするかも知れませんが、この割当計画を見まするというと、供給力とそれから需用力というものが、損失率を掛ければ一致しているということは、結局供給力に合せて需用割当をしたということになつておるわけですね。そこでこれに対して需用力のいわゆる割当じやなしに、本当の需用電力はどのくらいであるかという内訳表をこの際出して頂きたいと思います。
○門脇委員 ただいま地方銀行に対しまするマーケツト・オペレーシヨンによる資金の供給による設備資金を貸すのだというお話につきましては、これは故意か偶然かわかりませんが、ただいまお引合いに出されました鳥取銀行というものは最近信用組合が看板を塗りかえただけの小さい銀行でありまして、全預金がわずか一億円しかない、そういつたために鳥取県におきましては、鳥取銀行を中継にして資金が一件も出ておらない、そのために私
そうすると結局資金の供給はあるが、実際貸すということになると、政府は何らの責任がないのだということになつて、ほとんど全国的にいわゆる設備資金の貸付は実行されておらぬというような現状にあるために、私どもが選挙区に帰りましても、何かそういつた監査を受けた業者は、政府に一ぱい食つたというような非常な不満を持つておるのであります。
○宮幡政府委員 数字的には御質問の点をお答え申し上げる資料をただいま持つておりませんが、いわゆる市街地信用組合では、この資金の供給を非常に喜んでおりまして、これがあれば相当の庶民金融と申しまするか、大衆階級に金融ができるのだということで、非常に喜んでおられるようでありますが、ただ惜しむらくは、この預金部資金の預託というようなことは、期間が非常に短いのであります。
元来戰時中あるいはまた戰戦後におきまして、統制経済がそのまま継続されておつたのでありまするが、これらの需給関係から見まして、大体需要供給のバランスされたものにつきましては、この統制を緩和し、あるいは廃止して行くのが当然の順序だろうかと思うのであります。
つまり国内的に食糧がどれだけ生産され、それが供給されるかということによつて、輸入をどれだけに押さえて行くかということになると思います。従つていもの買上げにおいても、あくまで国内食糧の需給関係の上に立つて買上げをやらなければならぬと思うのです。それを予算の範囲内において買うというのはどういうことですか、根本的に考え方がかわつたのですか。この点を伺いたい。
○坂本政府委員 およそ価格の決定をいたしますことにつきましては、需要、供給の原則によりますことは当然であります。なおまたかような面から、いわゆる一般の経済事情というものが大きく支配いたしますことは申すまでもないことでございまして、これは米価を決定いたします際にも、その時、その場合の経済事情というものが大きな要素をなしますことは御承知の通りであります。
なぜならばタイを例にとります場合に、タイにおきまして労働力を供給している六六％までは、中国の華僑でありまして、共産勢力がこういうところにまず進出するということから考えますならば、タイの場合などはかなり危險性がある、こう思われるのであります。
元来この制度は、この法律の第一條に規定せられている通り、用紙の供給が不足する国家経済の現状にかんがみ、臨時に行われるものであり、用紙の需給状況が改善されれば、当然廃止しなければならない性質のものでも殊に言論自由の精神からしても、この種の統制は事情の許す限り、速やかに撤廃されることの望ましいことは、申すまでもないことと存じます。
然るに聞くところによりますと、又新聞紙で見るところによりますと、安本では十七日の幹部会で、二十五年度の電力供給計画と、第一・四半期の業種別電力割当計画の両案を内定し、本日頃の閣議にかけて決定の段取りになつておるということでありますが、ここが私は問題であると思うのであります。この問題につきまして、各地域、各業種より、国会を通じて数多くの陳情と請願が出ておるのであります。
先ず昭和２０５年度年間の供給力の見通しといたしましては水力は平水年の可能発電力、これは御承知と思いまするが、過去の八年の可能発電力の実績の中、最大と最小のものを除いたもの六ケ年分の平均値を基準にいたしまして、火力は年間五百万トンの石炭を消費するものとして、総発電目標量を水火力合計三百四十二億二千万キロワツト時と見込んでおります。
こういうふうに物価庁は物価と賃金の関係に対して明らかに科学的の資料に基いての見解を発表せられておるわけでございまして、更に又詳しくは賃金ベースを官公吏七千八百七十七円、民間九千百円とした場合、消費財の需要は約二兆三千六百十五億円に増加するが、供給は大体二兆二千七百二十二億円見当止りとなり、前と同様の計算方法で約二・二％の供給過剰、二十四年度に比べ、一％前後の値下りとなる。
これは賃金ベースを維持した場合に、賃金ベースを変更しないで維持した場合に、生産財がどうなるかという点でございますが、この点については「二十五年度の生産財の需要は約九千二百二十五億円であるが、供給は一兆七百八十七億円となつている。これを二十四年度との関係から分析すると（イ）二十四年度は約八千八百九十二億円の需要に対し約一兆百五十三億円（一一四・二％）の供給があつた。
ただ今日の実情は、御承知のように戦時、戦後を通じまして、いろいろな過程をとつて今日に至つたのでありますが、御承知のように、悪性のインフレも一応終束をいたしまして、すべての需要供給の面も大体ある程度おちつきを見せた。そこでかようなものにつきましては、いわゆる経済政策はすベて自由にするということがよかろうと思う。
もちろん価格形成は需要供給の関係によつて起つて来るのでありまして、供給の面から見ますならば、まだ資材についても相当高価でありまして、また不十分な面も多いのでありまして、漁業家がかなり潤沢な資材を使うためには、金のむりもあろうかと思います。
この法律によりまして、従来日本の金融制度の上で、長期の資金を供給する方式といたしまして、債券の発行によりまして資金を調達し、これを各企業に長期資金として融通するという方式が、長らくとられておりましたが、終戰後この金融方式につきまして若干異見がございまして、むしろ長期の資金は、証券市場から増資あるいは社債というような形式で調達すべきが本筋でないかという意見が、かなり強かつたのでございます。
しかしながら普通銀行につきまして、この制限に入つて来た場合に、債券を出すかどうかという問題でございますが、これは私見でございますので当るかどうか存じませんが、預金銀行として従来短期の資金の供給というものに主力を注がれ、また銀行の機構あるいは行員の教育等もその面でやつて来られておりますので、こういつた建前になつたからと申してもすぐに債券の発行をなさつて、これによつて長期資金の融通をなさるというようなことは
しかし御心配になつておりまするような、預金が伸びて債券の発行限度が少くなつて来る、このことからして、長期資金のこの方の目的とする供給が円滑を欠くという点については、関係している銀行におきましてはそれぞれ自己資本による増資とか、あるいは今回の再評価によります特別資本金、これが債券の発行限度、つまり自己資本に入つて参りますので、この面によつて限度をふやすことができますし、要は関係銀行がやはりこの法の目的
そのほか最近は個別的な了解を得まして、各種の公団に対する運転資金を供給しております。ただいま認められておりますのはその範囲でございまして、昨年末におきましては、預金部資金を、やはり了解を得まして、銀行にその余裕金を預託したということはやつております。
○舟山政府委員 二十五年度の預金部資金の総計は、新しくできます資金は千二百億もできるかと思うのでございますが、ただいま申し上げましたような運用方針を授かつておりますので、今確定いたしましたものといたしましては、地方公共団体貸付金三百七十億、これ以外には、たとえば、これもただいま申し上げましたように、金融債を持ちたいとか、産業資金に供給したいとかいうような希望はあるのでございますが、これらについてはただいま
しかしこれもやはり政府が補助するとか何とかいう根本観念でなく、その協同組合が自主的に運営する資金の供給に事欠かない、かような面に持つて参りたいと思うのであります。