1950-04-06 第7回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○田万委員 それはただいま申し上げましたが、「刑務所の生産物の販売及び労務の供給等に関する法律案要綱の解釈その他について」という見出しで、内容は次のようになつている。
○田万委員 それはただいま申し上げましたが、「刑務所の生産物の販売及び労務の供給等に関する法律案要綱の解釈その他について」という見出しで、内容は次のようになつている。
○田万委員 法務総裁にお伺いしたいのでありますが、法務総裁は去年の十二月二十日に通産省の雑貨局木製品課長から、おそらくこれは各地方団体の長にあてられたもののようでありますけれども、刑務所の生産物の販売及び労務の供給等に関する法律案要綱の解釈その他についてという文書が出ておるが、これを知つておられますかどうですか。
この一番困つている、そして一番多数の人に対して、住宅の供給ということは何もやつていないということになるのですが、これではたしていいのだろうか。国の住宅政策を預かつておられる政府委員として、もう少し責任ある御方針をお示しを願いたいと思うのです。
○砂間委員 それでは主として低收入の勤労者に対する住宅の供給、これが今日住宅難で一番困つている。人数の上から言つても全国的に一番多数を占める階層でありますが、こつちの方は国庫補助による賃貸し住宅でやつて行くというお話でありますから、その方をお伺いいたします。が、それでは昨年度はこの方の国庫補助が二十五億でありましたが、ことしは三十一億何ぼになつている。これで去年は何戸建つたか。
これらの階層の人たちに住宅を供給するということこそ刻下の急務でなければならないのじやないかと思うのでありますが、はたしてそういう人たちに今度の住宅金融公庫による住宅の供給ができるかどうかという点をまずお伺いしたいと思います。
従つて土地所有者に対し新たに農地証券を発行することを廃すると共に、土地を取得せんとする者に対しては、政府において適当なる資金供給の方途を講じたいと考えておるのであります。
なお火薬の製造事業場の点につきましては、戦時中さようなものを製造いたしておりました著名な事業場は、ただいまは賠償施設の対象となつておりまして、これの転用も認められないような形でありますので、もし新しくやるというようなことがありますならば、御意見の点もありますので、十分検証いたしまして、産業火薬の供給という面一方から考えまして、少くとも平和を乱すとか、あるいはさような疑いをこうむるような方向には、施策
通産省の方におきましても、また中小企業庁の方におきましても、実際の生産力と、それから需要供給との関係を調べまして、刑務所の現在の生産力をもつて官公庁の一部を満たしても、さしたる影響はなかろうということを裏づけておるのであります。この法案の実施において、一部の人が心配しておるように、中小企業にさしたる影響はなかろう、かように私どもは考えておるのであります。
ところが各府県に、矯正保護作業に役立つような仕事を十分に供給し得るような国の機関は少いのでありまして、各地方に参りますと、むしろ地方公共団体の需要が国の需要よりも多いというようなところもありますので、全国のすみずみまでの各刑務所における受刑者の矯正保護作業を確保するためには、国だけでは不十分であつて、地方公共団体の協力を求めなければ実際十全なる運営をいたすことができないような状況になつておるのであります
それは刑務所の作業といたしましてどういう業の作業がやられているかという業種別、それから設備の状況、それらの業種別的生産予想、供給量の予想、そしてそれは矯正作業法が実施せられました場合における生産量の予想、供給量の予想、この資料をいただきたいと思います。そうすると、大体どういう影響があるかということがわかつて参りますから、それをひとつお願いいたします。
住宅の建設を促進し、全国民に必要最小限の住宅をすみやかに確保するためには、最近における住宅建設停滞の原因が、国民経済力の低下による長期低利資金の調達困難にある点にかんがみまして、住宅建設資金の供給に関し、国家において強力な施策を講ずる必要があるのであります。
○中田説明員 ただいま小平委員から御質問がありましたが、先ほど目黒河川局長からお話がございましたように、現地におきましても、山地の崩壊が約一千六十六町歩、従来まれに見るような被害でございまして、特に該地方は、林業といたしまして今市、鹿沼、栃木、この方面に対する林木供給源になつておりまして、そういう点から、なおさら早急に復旧しなければならぬ。
(「その通り」と呼ぶ者あり)労働の需要と供給によつて賃金が安定しているのではない。政府が故意に、民間賃金については三原則、公務員の給與については給與ベースによつて縛つているから上らない。これは安定の証拠ではない。そのために却つて勤労者は困つている。生産が殖えたと言いましても、生産の増加は変態的である。有効需要が殖えて生産が殖えたのではない。その証拠には生産が殖えても滯貨が増大している。
五箇年計画の終了のあかつきに、これが経済的に果して——たとえば鶏卵にしましても、牛乳にしましても、どの程度に供給が潤沢になり、従つて経済的には、生産費としてはどの程度に低減が可能であるかという点になりますと、当時もちろん外国品との競争という点も、あるいは念頭におかれて計画が立てられたものだと思うのでありますけれども、具体的にどの程度に引下げられ得るかということは、これは今日の見通しとして、実際問題として
ただ二割、三割の問題は、私は重ねてお断りをいたしますが、そういう現状における見通しに基いて、一応製粉工場から、どこどこ地帯に若干のふすまを供給してもらいたい、よろしうございます。こういうような話合いであくまで片づけて行きたい。従いまして都合によつてどうしても製粉工場の方からそうした出荷に応じない場合には、もちろんあくまで強制するというような意図は持つていないということを御了承願います。
これがためにはどうしてもある程度のふすまは供給してほしい、こういうような需要者側の希望があれば、話合いでもつて幾らかのふすまの確保というようなものもやつて行きたいというような考え方をしておるわけでありまして、何割を命令でどうこうしようというような考え方は、実はいたしていないわけであります。
日光、足尾間の関係は、栃木県におきまして、日本で有名な足尾銅山への物資の供給は、足尾銅山始まつて以来日光方面から輸送しておつた関係が、今日にも伝わつているのでありますが、しかし道路の輸送でありますがゆえに、トラツクが通りますといつたところで十分でありません。
即ち肥料配給公団は本年三月三十一日を以て解消することになつておりますが、肥料の需要供給の現況に鑑み、且つ現在進行中の春肥の配給途上における機構を改革することは影響するところ少なからずと考えられまするので、一応本公団令の有効期限を一年延長し、現在の春肥配給終了後、そのときの需給状況その他を勘案の上、できるだけ早い機会に公団の廃止をなさんとするものであります。改正の第二の点は基本金の増額であります。
そうして地区間の融通電力は、原価としては供給側の原価を取りまして、その融通は二十四年度の計画程度に融通があるものとして計算いたしました。これは豊水年、渇水年で相当融通電力も変りますから、一応そういうような計画を元にして計算をいたしました。
今後におきましては、畜産行政の一般につきまして角度をかえて、ほんとうに日本の農民に役畜を供給する、あるいは日本の国民に優良蛋白質資源を供給する、あるいは乳を国民に普遍的に飲ませる。こういう角度と一緒に農村におけるところの経済を向上せしめる。こういう点について大きな努力がなされなければならないと思うのであります。
○井上(良)委員 次に先ほどどなたか伺つたかわかりませんが、この牧野法の改正の第二の、国土保全上牧野を保全し、改良事業を行う者に対して奨励措置を規定して、資金の融通と必要な資材を供給するということがございますが、これの経費としてここへ組んである三百八十一万六千円でありますが……
畜産物をできるだけ安く供給して、国民の消費を高め、それによつてかたがた畜産の振興をはかつて行くことが、明らかな線でありますが、そのためにはできるだけ生産費を安くしてやらなければならない。
ただいま委員長からお話がございましたが、中央銀行としましては、当時九日以後におきまして、各会社その他に資金を供給しなければならぬというので、ソ連兵が入つて来る十九、二十日ごろまで営業をやつておりました。また市中の銀行も、みな中央銀行に葉まりまして、営業をやつておりました。
従つて繰返すようでありますが、さような一時的な需給がバランスしない、逆に供給の方が多くなつたというものについては、これを一つ一つ取上げまして処理して行きたい。尚公正取引に反するかどうかという問題については、十分に研究をいたしたいというふうに考えます。
それと相関連いたしまして一言申し上げたいと思いますることは、福岡県の三井化成の経営者は、福国民政部の司令官に対しまして、炭労のストライキが続いておることは非常に困る、ただいまより二十四時間以内に三池炭砿より石炭の供給がない場合は、この三井化成の全工場は壞滅状態になつて、その復旧には一箇年以上を要するから、組合に対して、ただちに石炭を供給せよとの指示を與えられたいと陳情したということが、われわれの手元
第二、中国、北朝鮮、ソビエト同盟、その他これらの近接有利な地域の貿易というものは完全にボイコツトして、民族解放闘争の高揚で、かのジエサツプ大使をして絶望的な状態であると言わしめた東南アジアを初めとして、南鮮、台湾を対象として、これに戰略物資の供給をやる、それによつて生じた損害をこの法案で補償しようというのがねらいであります。
これは五割五割の資金を供給いたします。それで五割の資金に対しましては、政府の方から、見返り資金勘定から二分の手数料を金融機関に拂い、金融機関は貸しつけた金を回收する場合におきましては、自己資金を先に回收して、見返り資金はあとでよろしいということで、きわめて微温的ではありますが、消極的な補償の意味をこれによつて達成いたします。
ですからこれは大産業に資金を供給するのではなくて、もつと地方に多く還元すると、そういうお考えがあるかどうか。預金部資金を以て銀行債を買う、或いは又預金部資金を市中銀行に預け替をするとか、これはまあ短期の運用でありましようが、とにかく非常に大産業に対しての貸付に預金部資金を運用するということは、私は預金部資金の運用の精神に反すると思います。
政府は終戰以来、金融面におきまして経済の安定復興のため諸施策を実行して来たのでありますが、昨年初頭における復興金融金庫の機能停止後におきまする長期資金の供給のために努力を行なつて参りましたが、莫大なる長期資金の需要を賄うのに必ずしも十分ではないのであります。
それから電力の問題でありますが、電力問題は産業経済、それから国民生活に至大の関係のございますことは、これ又止むを得ない点でありまして、現状では相当電力が不足しておりますので、供給量の増大を図るということが急務でございます。併しこのためには電力事業がペイするというようにする必要がありまして、昨年十二月実施いたしました三割二分二厘の料金というものは最小限度でございます。
できるだけその質を向上いたしまして、戰前の二千五百カロリーまで上したいという気持は持つておりますが、今はこれを許されないのでありますから、一応二合七勺の基準量を適当と認めました場合に、二合七勺の消費者に対する供給をどういうふうに求めるかというのがその次の問題であります。 ところがこの二合七勺の配給を基準として参りますと、少くとも六千万石程度のものが必要となつて來るのであります。
でありまして、特に学校給食においては、別途のアメリカの示唆によつてやられるものであろうと思うのでありまして、とにかくかような厖大なものがあるに拘わらず、基準は改変しなくても、折角自由党が供出完了後のものは自由販売だというような観点も結び付けて、当然基準は二合七勺であつても、三合の範囲内で、つまり三勺ぐらいの程度なら、希望者によつては販売するというようなことが仮にありましても、現在の二千四五百万石の手持予想、供給過剩