1950-03-29 第7回国会 衆議院 労働委員会 第11号
具体的な事情を詳細承知いたしませんが、いわゆる職業安定法で禁止いたしております労務供給事業ということに認定いたされますならば、それによつて処罰される、かように考えております。
具体的な事情を詳細承知いたしませんが、いわゆる職業安定法で禁止いたしております労務供給事業ということに認定いたされますならば、それによつて処罰される、かように考えております。
○齋藤（邦）政府委員 人夫供給事業の問題につきましては職安法に規定いたされてあります。なおそれの詳細が、職業安定法施行規則の第四條に規定いたされておりますか、この規定を実際にあてはめて一つ一つ具体的に判断をして、労務供給事業であるかどうかということを判断することにいたしております。
外の税、使えば織物消費税を廃止したり、三等乘客に対する通行税の課税を廃止しましたり、或いは取引高税を廃止したり、或いは物品税中の必需品課税を廃止するといつたような方向は、これはそれぞれ正しいわけでありますが、それにも拘らず、酒税につきましては、何と申しましても、どこの国でもやつておりますように、その国の供給の状態、消費の状態に応じまして、妥当な税率を定めまして、極力必要な財源を確保するということは、
につきましても、自由販売値段を相当大巾に下げまして、配給を止めて一般に自由販売で売出すというときでありまして、相当売行きの状況も比較的いいような状態であつたような関係もありまして、このような報告になつたのではないかとも考えるのでございますが、もう少し長期に見通しを立てますれば、先程申上げましたように、どうもやはり最近の食糧事情等から見まして、正規の生産を殖やしまして、税率なり、価格はむしろ下げまして、供給量
右を合計しますと二十五年産国内の食糧の十月末までの買入れ見込みは二百七十四万二千トンでありまして、持越し及び買入れを総計いたしまして、年間の供給高は八百四十二万三千トンとなるわけであります。輸入食糧については十一月、十二月中の到着実績は三十六万七十トンであります。
従つてそういうものがプラス・アルファー、国内供給としてあるわけであります。いろいろ議論の際にそのプフス・アルファーを非常に多く見ますと、日本では大体食糧の自給ができるのだという議論になつて行き、それを非常に少く見ますと、三百万トンか四百万トンのものを入れなければならぬということになつて来るのであります。
○森国務大臣 こまかい数字を持つておりませんが、食糧長官でもまた出まして、詳しく御説明いたしますが、本年度は先ほど申しました通り、二十五年産の買入れといたしましては、米、麦、大麦、裸麦、雑穀、かんしよ、ばれいしよ等も十一月の繰越買入れがありますから、そういうものを入れて四千二百六十八万六千石という供給高を見て、需給推算を立てているのであります。
従いまして、株式市場に供給される株式数が消化能力をはるかに越しておるという事実がある以上、この現象を何らかの方法において解消させる必要があるのであります。
第一点は、本年四月一日に失効する食料品配給公団及び油糧配給公団につきまして、食料品配給公団が取扱つております、みそ、しようゆ及び乳製品は、需給状態が改善いたしましたので、これを統制からはずし、同公団を四月一日をもつて解散いたしますと同時に、その取扱い物資であります砂糖は、油脂及び油脂原料とともに、その大部分が輸入に依存しており、かつまた供給も不足しておりまして、国民生活の安定上なお統制を続ける必要がありますので
第二には国内米麦及び原料農産物、輸出農産物の生産力を高める基本的施策を講じ、もつて国内食糧の供給力を高めると同時に、農家経済の安定がはかられなければならないのであります。わが国の農政は、この二つの基本課題といかにして完全に解決し達成するかにあることは論をまたないのであります。 政府與党は本末を転倒せられ、自由か統制かを論ぜられることは、まことにわれわれをして首肯せしめる何ものもないのであります。
〔岡田説明員朗読〕 共同住宅、アパート又は貸事務所の経営者その他家屋の全部又は一部を他人に貸し付ける者が電気事業者又はガス事業者から供給を受ける電気又はガスを家屋の全部又は一部の持主に使用させる場合においては、その電気又はガスは、貸主が使用するものとみなす。
但し、」、中は抜いて、「第六十九條第一項の電気供給業、ガス供給業及び運送業（運送取扱業を含む。）に対する事業税に関する改正規定は、その料金について物価統制会による統制額があるときは、昭和二十四年四月一日以後においてそれぞれその税制額が改訂されたときの属する年度分の地方税から適用する。」
ただ今お話しになりました現行地方税法のガス供給業、電気供給業等に関する分につきましては、改正案におきましては、四月一日から適用するというふうになつております。こういうものが若し新しい地方税法の成立が遅れますと、自然遅れただけ移して行かなければならんという問題は起きると思います。
第一に同じ同北、関東と申しましても、関東の方は電力の利用地でありますし、北陸東北方面は電力の供給地になつておるのであります。然るに、東京で電力を使います料金も、福島、新潟のような山の中で電力を使いますものも、料金が殆んど同じに相成つておるのであります。非常にこういう点は、地域差がついたと申しておりながら、準備料金と使用料金を合算いたして計算いたしますと殆んど違わない。
そこで食糧需給の関係について非常に楽観的な考え方が彌漫していると思うのでありますが、やはり食糧の需給について、そういう点について農林大臣としては、日本の食糧の国内生産と、そうして外国からの輸入とが加つて、大体総供給量になるのですが、その点について将來の見通しというものは、どういう程度にいつたい持たれておるのか。
そこで今言いましたように、日本の食糧供給というものについて、森さんは正確な数字が出て來ない、将來仮にアメリカからの援助による食糧供給がなくなつた場合においては、自由な輸入によつて、二百五十万トンか何か輸入して総数量を賄つて行くと、こういうふうに仰せられるのですが、ガリオアがなくなればそうする外に仕様がないのでありますが、私のむしろ聽きたいのは、食糧についてはこれは当分の間はやはり自由ということよりも
その次は、（ロ）優良種苗、新らしい生産資材普及の初期段階における当該物資の供給というふうなものも、これも経済事業と取つても広い意味では考えられまするが、この程度であれば関連業務として行なつてもよろしいというふうに考えておりますものでございます。
この第三号のところで、現行法では「組合員の事業又は生活に必要な物資の供給又は共同利用施設の設置」ということで、いわゆる配給、購買事業の分と、利用事業の分とは一緒になつているのでございまするが、これにつきまして、利用事業に関しまする規定を別個に第十條の第一項第三号の三ということにいたしまして、別格にいたしているのであります。この利用事業の中に尚「医療に関するものを除く」ということにいたしております。
而も或いは農林関係と言い、或いは特に今度始まります勧業銀行方面の不動産抵当貸付、これは結局中小企業等に相当の貢献をなすものであるのでございますが、それぞれ各種の機能を持つております金融機関に対して、こういう措置を講じまして資金を供給いたすのでありますから、これらの金融機関がそれぞれ得意とする、或いは専門とする方面に活動いたしますならば、各方面の資金需要を充たすことに相成るかと考えるのでございます。
そういたしますると、この大銀行におきましても、大企業に対する長期資金を必ず自分の手で供給するかどうかという考えになりますることは、相当問題があると思うのです。
ことに本年は一部塗料の統制が廃止されましたので、合成原料その他による新しい塗料も自由に製造販売ができるようになりましたので、実際の供給量は右の計画生産量を上まわり得る状況にございます。しかるに一方塗料の需要は輸出の減少、政府計画の中止、重点産業部門の金融難等のために低下して参りました。現に需要者団体に依頼して調査した報告によつても、すでに需要が充足されているものが少くありません。
こういうことはやはり特殊の金融機関が長期債券を発行いたしまして、そうして設備資金を供給し得る建前でやつたということを前提にして作られたものと私は考えております。
で、その分ける基準につきましては、第三項におきまして、製造業、電気供給業、ガス供給業、自動車道事業、運河業、さん橋業、船舶ていけい場業及び貨物陸揚場業、つまり固定資産の枠に入るものでございます。こういうものにつきましては、附加価値税額の、附加価値額の二分の一を、この固定資産の価格で分ける。他の二分の一を従業者の給與額で分ける。
しかもあの法案は御承知のように、最初は用紙の供給が不足しておるから、国家経済の現状によつて云々ということがうたつてある。その後の状況を見ますと、一般商業紙なんかは全国的に大体一割ないし二割の増配を行つておる。しかも最近は夕刊を各社ともどんどんと大幅に出す。
○岡（良）委員 御趣旨はよくわかりますが、先ほど来も、るる質疑応答の中にも繰返されておりますように、問題はやはり生活を保障するということが再生産の一番の前提であることは、これはもう申し上げるまでもないと思うのでありまして、社会政策という従来の観点から防貧、救貧的な政策ではなく、あくまでも緊急な生活の困窮に対しては、一時何らかの形において生活の保障の資金を供給するには、現在のところは公益質屋しかない。
中都市の実例でありますが、昨年の九月、起債がかなわないために、わずか二百万円の資金をもつて、一時閉鎖をしておりました公益質屋を、市民金庫のもとに復活いたしましたところが、その利用が非常に盛んでありまして、三月を経て、もう資金が十六万五千円しかないというような状況にあるのでありまして、この状況は、先般私どもが近畿地方に出張いたしましたときにも、やはり大阪府方面等において、この公益質屋の運転資金の豊富な供給
いかに最低生活の保障といつても、限度を越えた人口を擁しておつて、しかもオランダやベルギーのごときは、人口密度は高いようでありますが、全土の三分の一くらいが耕地になつて食糧を供給しておりますが、日本のように食糧供給が六分の一しかないというような條件をも考えますときには、そう手放しで楽観をしておられるということは、私どもどうも納得できないのです。
とかく従来政府の統制廃止にあたりましては、完全に需給が見合つたときにやめる、こういう措置をとつておられますけれども、政府の見るところで完全に需給が見合つたというときは、民間から見ました場合には供給が過剩になつたときであります。
その内容についてはすでにもう明らかになつておるのでありますが、それに対する農政局長の答弁を見ますと、これはかつて肥料公団の小委員会においてもすでにわれわれは、本件に対する根本問題は、結局有効需要量の問題あるいは供給の問題、これらを十分に勘案し、さらに肥料の価格の値上り等が、はたして農村における現状からみて、農家がこれを引取れるだけの態勢にあるかないかという点について、いろいろお伺いしたのでありますが
ただ実際問題といたしましては、最近長期資金を供給しなければなりませんのに、この極くすべての銀行に対して債券の発行を認めて見ても、直ちには効果が挙らない、債券を発行し消化するについては、やはり相当大規模の銀行でないと、信用も不十分についておらんといつたような面もありまして、取敢えず旧特殊銀行について見返資金を放出し、従つて債券の発行を可能ならしむるようにいたしまして、これらをして長期資金を担当せしめることになつた
○政府委員（舟山正吉君） 最近特に昨年復興金融金庫の機能が停止せられましてから、長期資金の供給が、或いは興業銀行その外には株式の自己募集、或いは社債というふうな範囲に限られまして、長期資金の供給が円滑を欠いておる点が指摘せられておるのでございます。
○四方田説明員 実は昨年まで復金融資というものがございまして、倉庫業の復興のために非常に有力な作用を行つていたのでありますが、御承知の通り昨年限り復金融資が打切られまして、爾後設備資金の不足のために、われわれの方でいい倉庫をつくりたいというように考えても、設備資金の供給か絶えていたのであります。
それで日本はそれらの副業の中でもいろいろ園芸的なものも酪農的なものも多多ありますけれども、これは一つの新らしい副業として日本の気候と又農業事情等から考えまして、作物殊に蔬菜、花等の種の改良及び家畜の種類の改良によつて、最も優秀なる作物の種苗及び家畜又は動物の優秀なる供給地となり得る可能性がある。これが外貨獲得に効果し又農家の副業を築き上げることができるのである。
それでこのままで価格が大体ずつとそういう程度で続いて行けば別に問題はないのですが、併し現在の世界の小麦の生産状況並びに、つまり供給側の状況或いは需要側の状況から見て参りますと、小麦の価格は大体において下落ちの傾向がある。場合によりますというと国際小麦協定に参加しておらない国国の小麦の価格が、むしろ国際小麦協定で決めました価格を下廻るような場合が起るのでないかということが予想され得るのであります。
従いまして政府としても小電力の開発というか、この発電等を奬励いたしまして、見返資金からも多分一億数千万円ぐらいは出ておるんではないかと見ておりますが、今後ともできるだけ農村に電力を供給すること、並びにそれが低コストで供給せられるようなことについては、十分検討いたし努力をいたして参りたいと存じております。
農家が御馳走するというとお魚を出すというやり方でなく、豚の肉を供給する、新らしい卵を供給する、新らしい乳が農村に行けば飲ませられるということが必要である。農村でいろいろ宴会をして出て来るものは魚である。それはおかしい。そういうような方針でやつておられてはいかないのである。すべて農家は自給本位に考えることがよいのではないかと私は思う。交換経済で成るべく売れるものを作るようにという奬励の方針であるか。
この法案は、経済復興のため最も緊急とされる長期資金の円滑な供給をはかる目的をもつて、銀行並びに農林及び商工組合の両中央金庫に対し債券発行について特例を設け、あわせて見返り資金の引受による優先株式の発行を認める等の措置を講ずるために提出されたものであります。
本案にいう首都建設計画の中には、先ほど委員長の御報告にもありましたように、運輸、交通、供給、官衞、市街地計画等非常に広範な範囲にわたる計画が含まれておるのであります。たとえば国際空港の建設や、港湾施設の増強、あるいは特殊地区を設定する。
一例を申し上げますならば、昨年調印された昭和石油の日英通商共定による七百八十八万バーレルの買付問題、さらにいま一つは、日本石油が米国カルテツクス社との石油供給契約の際、土地及び施設の一部を先方に讓渡し、同社製品の日本国内受託販売、利益の折半を契約せるがごときは、相当の問題をこれらの喫約の中にはらんでおるものであるとわれわれは考えておるのに、政府は民間企業会社にまかしてあると答弁するだけで、何らこれに
これを具体的に申上げて見ますというと、東京都の区域内において、首都としての機能を発揮することの必要な施設の計画及び事業の基準は、都市計画、都市計画事業、特別都市計画、特別都市計画事業のみならず、運輸、交通、供給施設等は勿論、中央官衙計画等の市街地計画、その他如何なる計画であろうと、首都建設計画が決定し得るということでありまして、その計画は建設大臣、国会を代表する者、東京都知事、東京都議会を代表する者