2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
つまり、この佐川局長が答えたとおりだ、つまり、破棄されているという答弁をしているんですけれども、実際には破棄されていなかったわけですから、この答弁なんかも事実に反するわけですよね。 こういった、安倍総理の話は安倍総理にちゃんと聞かなきゃいけませんが……
つまり、この佐川局長が答えたとおりだ、つまり、破棄されているという答弁をしているんですけれども、実際には破棄されていなかったわけですから、この答弁なんかも事実に反するわけですよね。 こういった、安倍総理の話は安倍総理にちゃんと聞かなきゃいけませんが……
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
全て佐川局長の指示ですとの言葉。財務省の報告書とそごがある部分も多くあります。 共同通信社の世論調査によると、この手記公表を受け、公文書改ざんについて再調査する必要があるというのは七三・四％に上っています。赤木さんの奥さんが三月二十七日から進め始めたインターネット上の署名では、三日間で二十万人が署名しました。これは、ネット署名で我が国最多の数であり、最短の期間で達しています。
そして、この手記及び訴状は、事実がたくさん、例えば全て佐川局長の指示でやったんだというようなこともちゃんと書かれているわけでありますけれども、どのようにお考えになったでしょうか。
○小西洋之君 かつて、佐川局長らが起訴されたときも、こうした事項については政府は答弁をしていました。 起訴で答弁して、なぜ訴訟で答弁しないのか、論理的に答えてください。
その先ほど紹介をした報告書によれば、佐川理財局長は、交渉記録はないと答弁したのは、各種応接録の実際の存否を確認しないまま答弁したからだという説明となっていますが、赤木さんの手記によれば、学園に特別の厚遇を図ったと思われる、そのことを避けるために、当時の佐川局長が判断したと思われると。つまり、応接録はあると知っていながら、ないといううその答弁をしたことになります。
その上で、手記に書かれております内容というものは、一連の問題行為は佐川局長が方向性を決定付けて、そして近畿財務局の職員の抵抗があったにもかかわらず、本省理財局の指示により行われたというのが調査報告書の基本的な筋であって、その筋と基本的なところは同じだと私どもは理解しておりますので、この手記に基づいて新たな事実というものが判明したというものとは考えられませんので、手記と調査報告書の間に大きな乖離というかそごというものは
○杉尾秀哉君 いや、この手記によって佐川局長が指示したことが分かったんですよ、この手記のとおりならば。 だから、これは実際に隠した人、出さなかった人じゃなくて、佐川さん本人が罪に問われなきゃいけないんです。佐川さん本人の問題です。どうですか。
ただ、その文書、取調べの文書が全くないというのは、手記に述べられているように、できるだけそういった文書の存在はないと言え、そういうふうに佐川局長が命じたんだということを、財務省もいまだにそこは守っておられるのかなと思うわけです。
体制内部の職員から、このような形で、心の叫びとして、財務省の輝かしい歴史に泥を塗った、そういった森友問題で改ざんをやったという中心人物が佐川局長であるという名前も書かれてあったわけでございますけれども、これに対して財務大臣が、これは事実関係で再調査をしないと言っておられますけれども、ここ、私もちょっとあれっと思ったのが、佐川局長を非難しているんですけれども、改ざんの理由について、なぜ改ざんをしなければいけなかったかということについての
○末松委員 先ほどもちょっと私触れたんですけれども、その調査記録、財務省の、あれも読み返したんですけれども、そのときでも、佐川局長がどうしてああいう汚点になるような改ざんを陣頭指揮をしてやったのか、その理由が曖昧というか、わからないんですね。大臣は、これに当然携わっておられたんでしょうから、そこはどのように、改ざんをする理由、これをどのように認識しておられるんでしょうか。
さらに、今日は呼んでいないんですけど、麻生大臣、結果として、佐川局長から直接依頼を受け、指示を受け、そして近畿財務局が抵抗しているにもかかわらず電話等を何回もして説得をしてやらせた中村総務課長は、今、財務大臣、どこに着任をされているか御存じですよね。
安倍総理、総理を守るために佐川局長が改ざんの指示をし、その結果、赤木俊夫さんは死に追いやられました。そのことの政治的責任はどう考えますか。
○福島みずほ君 総理を守るために佐川局長が改ざんの指示をしました。その結果、赤木俊夫さんは死に追いやられました。そのことの政治的責任をどう考えますか。
例えば、手記の中に出てくる内容の部分で、例えば当時の佐川局長の指示の下でこの改ざんの問題が起きていったんだ、さらには、総理の国会での答弁を起点にこの問題が発生していったんだ、そのような中の部分について、この財務省の報告書には十分にそういう内容まで私は記されていないというふうにも思うんですね。
あの手記は、佐川局長、佐川局長、出てきましたけれど、佐川さんも自分の判断で勝手にいろいろやったとは到底思えないんですよね。誰かの指示で佐川さんもいろいろやったと。やり過ぎた面はあるかも分かりませんが、基本的に誰かの指示だったんではないかというふうに肌で感じてきた問題であります。
二十二日の長官、佐川局長らとの会合の中で、文書改ざん、まあ、改ざんという言葉は使わなかったかもしれない。しかし、修正する、そういうことが確認をされた。違いますか。
○柚木委員 官房長官、この黒川検事長は、当時、佐川局長が証人喚問の際に、実は、証人補佐人として出席をした熊田彰英弁護士、元最高検検事、いわゆるやめ検です、この方は黒川さんの官房長時代の部下ですよね。そして、小渕大臣、甘利大臣のまさに政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反事件でどちらも不起訴になった弁護を担当している方です。
佐川局長がみずからの首も飛ぶようなそんな判断を、じゃ、独断でして文書が改ざんをされた、そうお考えになるんですか。誰が指示したとお考えになりますか。
佐川局長の答弁でしょう。そしてこれに先立ち、十ページ、総理大臣がみずからや妻、事務所は一切関与していないと答弁した、これが全ての引き金を引いている。 今回、桜問題をめぐっても、接遇や挨拶は行うが招待者の取りまとめには一切関与していないと総理答弁から始まっている。幸いかな、この後、安倍事務所の募集用紙が出てきましたから総理も早目に答弁修正したようですが。
そして、私自身が佐川局長に指示をしたわけではないということは、もう佐川さんが証人喚問の席で明らかにしているわけでございます。したがって、この公文書の改ざんについては、私自身はもちろん関わってはいないわけでありまして、また、これは財務省の調査においても、これは明確に明らかになっているんだろうと思います。
もっと言ったら、佐川局長が応接録の廃棄を判断する基となった政治家関係者の照会リスト、これも出ていません。良い土地ですから前に進めてください、安倍昭恵夫人が言ったとされる、これ、籠池さんの証言です。その写真も応接録も偶然なくなっています。これ、どこが客観性が担保されているんでしょうか。
○蓮舫君 そうなると、報告書が正しいのは、二月九日の朝日新聞の報道がされる前に佐川局長に報告されている。佐川さんは国会でうそをつきました、報道があってから初めてと。それ、もう信頼できる証言かどうかというのは、この一点をもっても、虚偽答弁一点をもっても私はおかしいと思っている。しかも、その内容は全く明らかにしない。極めて不誠実だと思うんですね。 大臣、どの組織だって改ざんはあり得ると言いました。
○政府参考人（太田充君） 当時の佐川局長が確認をしたものは、基本的に、本省の文書管理規則というものを確認をしてそういう取扱いだという答弁をしたということで、証人喚問のときもそういう御答弁を、お話をされたというふうに承知をしてございます。
しかしながら、佐川局長とそして中村総務課長等々の役割、そしてその重さ、それから課長、室長の関与の度合いの深さといったこと、それが具体的にやりとりまで書かせていただいているつもりではおります。
○矢野政府参考人 佐川局長は、この報告書に書いておりますとおり、応接録の廃棄につきましても文書管理ルールに従うものだと言い、それを部下に廃棄の指示だと受けとめさせてしまったということがございますし、また、決裁文書の改ざんにつきましても、局長の方から、そうした記載のある文書、ドキュメントが外に出ていくこと自体がよろしくないという反応をし、それが部下にとって破棄をするものだという指示と受け取られたということとなって
報告書に書いてございますように、局長以下で議論を行った結果として、国有財産企画課の職員に対して、対外的な説明を森友学園の顧問弁護士に一元化するなどということが佐川局長以下の局長室で相談をしたことです。
それが佐川局長に速やかに報告をされたというんですね。これ、いつ問題提起されて、いつ報告されたのか、お答えください。矢野さん。
私が直接、佐川局長に尋ねたことはありません。
○麻生国務大臣 この話が出たときは、最初はたしか佐川局長のときだったと思いますので佐川局長に言って、先ほど申し上げましたように、一年未満のという話になりましたもので、佐川さんのときの答弁で、太田局長にかわってから、もう一回同様の話を太田局長にしたという記憶はありません。
それで、この交渉記録の破棄を指示したのは誰か、そしてこの決裁文書の改ざんに当時の佐川局長がどのようにかかわったのか、関係職員から聞き取り調査を行い、その結果を大阪地検の捜査の結論を見て発表して、同時に関係職員の処分も行うとされていますけれども、その懲戒処分の内容については、それこそ妥当かどうかというのはどういうふうに判断をするのかということであります。
これ本当、驚くべき事実が明らかになったわけでして、辞任した佐川局長が国会では残っていないと答弁したものが、その後、破棄してきたという文書が全部出てきているわけですよね。なおかつ、財務省の説明だと、何ですか、残っていないと言ってから記録をまた破棄していたという、これは極めて悪質極まりないなと私は思うんですよね。