1949-11-24 第6回国会 衆議院 建設委員会 第7号
住宅候補地として指定された場合を申し上げますと、そういう場合は、都市計画の対象になつているその都市地域の、現在ある大きい宅地等は一向おかまいなしに、そういう方面にぐんぐん手を伸ばして計画を立てている、こういうことを私どもはよく聞くのですが、これらに対してどういうお考えを持つているか。
住宅候補地として指定された場合を申し上げますと、そういう場合は、都市計画の対象になつているその都市地域の、現在ある大きい宅地等は一向おかまいなしに、そういう方面にぐんぐん手を伸ばして計画を立てている、こういうことを私どもはよく聞くのですが、これらに対してどういうお考えを持つているか。
瀬戸山三男君 高田 弥市君 飛嶋 繁君 西村 英一君 三池 信君 宮原幸三郎君 八百板 正君 畠山 重勇君 増田 連也君 高田 富之君 寺崎 覺君 松谷天光光君 出席国務大臣 建 設 大 臣 益谷 秀次君 出席政府委員 建設事務官 （住宅局長
（ロ） 法人税法における固定資産の耐用年数について、たとえば、店舗、事務所、住宅用等の木造建物の耐用年数は原則として三十年としているが、昭和二十年以後建築のものに限り十五年としているが如きものである。
それと同時にそういう業者の方々に、必要によりましては、看護婦さん方の住宅も作つて頂くといつたふうなことをいたしまして、特に都市でありますが、都市におきまする看護婦が不足しないようにできるだけ努力して参りたい、かように考えておるのでございます。
同日 都市吏員の研修所設置に関する陳情書 （第二三四号） 市営庶民住宅建設に対する起債額に関する陳情 書（第二三五号） 公安委員の選任資格範囲拡張等に関する陳情書 （第二三八号） 委任事務の経費に対し財政対策確立等の陳情書 （第二四〇号） 地方自治法の一部を改正する法律案に関する陳 情書（第二五二 号） 県農地部存置の陳情書外七件 （第二五 八号） を本委員会に送付された
それからもう一つでございますが、ちようど今賞與の問題、諸手当の問題、あるいは住宅の問題、あるいは実質賃金をこのように充実するのだというお話がございました。先般池田大蔵大臣は減税によつて云々ということを言つておられましたが、ああいう子供だましの議論には賛成できません。今官房長官は非常に具体的に賞與あるいは諸手当等によつて、実質賃金を充実して行くということをおつしやいました。
それは先ほどいろいろな御答弁を承つておりますと、要するに実質賃金充実のために、賞與を出したいと思つたが、諸般の事情からこれはだめになつて、従つて超過勤務手当あるいは交通費、住宅手当等において考慮したいというお話でありますが、今の国鉄仲裁委員会が出します仲裁案、これは先ほどしばしば御答弁をいただきましたが、官房長官のお答えでは、政府職員全体のベースの問題とも関連するので、予算の伴わないものはこれを拒否
その他住宅関係につきましても、朗年度においても多少ではございますが、住宅関係の費用がきまりまして、実行予算としましては、今年度まだ実行が遅れておりますが、二十三億円の住宅費が出されることになります。それから減税の関係から申しますと、ここに数も出ておりますが、減税をいたしますと、十五万円の所得者、公務員、労働者ですが、これが夫婦、子供二人ありますと四％だけ実質賃金が上つたことになつております。
○井之口委員 和歌山県の災害の場合ですが、警察電話復旧に使用したのが約十万円、それから震災後六箇月を経過して乘用自動車を購入した、それから知事以下県職員に手当として支給しておる、それから新宮市においては市営住宅復旧のために使用した経費が七十万円、こういうのを不当としてあげられております。
○細川嘉六君 私は、国としては戰災の後を受けて住宅問題というものは非常に大きな問題になつて来ておる際に、今扱われて来た住宅の残つたものを今申上げましたような国の責任で経営して行く。
○細川嘉六君 後に残つた住宅というものは、相当私共の見たところでは荒れておる状態のものが大部分であつて、そうして入つておる者も行き場がなくて困つておるという実情であるから、ここでこれらの人のために、これらの住宅については国でもつて費用を出して修繕もして、貸住宅として持つて行くという経営はできないものですか。そういう方までお考えになれないのですか。
○説明員（俵惠一郎君） 先程申上げました完全閉鎖になりました時の千四百八十二人が、現在三百四十六人になりますために順々に毎月人員を減らしておりますが、御承知のように住宅営団の処分住宅は別途にございますが、青森県の端から鹿兒島県の果までございまして、個々に清算事務所と申しますものを仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡に持つておりまして、それの枝葉になります出張所を各県に持つております。
○八嶋説明員 今回の五箇年計画におきまして、私どもといたしましては、できるだけひとつ区画整理というものに重点を置いて参りたいと思つておるのであります、と申しますのは、やはり住宅の建設という面から考えて参りますと、どうしても一定の換地の上に住宅を建てたいということが大体中心になつておりますので、それに伴いまして建設の方もできるだけのことはやつて行きたいというように、実は予算にはなつております。
従いまして都市計画法におきましても、地域地区については都市計画の一つとしてやる、ただこれに対しまするいろいろな建築上の制限の問題につきましては、実は住宅局の関係として取扱つてもらつているような情勢でございます。従つて地域地区の問題は住宅局と十分連絡をとるべき問題でございますが、実は地域地区の問題は、都市局の問題と考えているような情勢でございます。
従来いわゆる軍需工場の地域であつて工業地にして行かなければならなかつたような地域が、今回それが焼け残りましてそしてこれを住宅の地域に変更するというような場所が、相当にあると思います。これは地域地区の中には入らないかもしれませんが、あるいは農地との関係の問題で、これをどうしても住宅化して行かなければならないというような地域もあるだろうと思います。
四十五億一千八百万円の内訳といたしましては、先ほども申し上げましたが、引揚げ援護の関係といたしまして十億八千万円、復員の官署の金といたしまして四億円、それから来復員者給与法の関係の経費といたしまして二十二億円、公共事業の関係で四億三千七百万円、それから生業資金で三億、こういう内訳になつておりますが、その中で、新しく使用見込みとして含まれているものといたしましては、引揚者の作宅の整備費として一億八千四百万円、引揚者の住宅
○玉置（信）委員 次は住宅問題でお伺いしたいのですが、ただいま予算の御説明で、いろいろ実情は想像できるわけですが、何しろ全国的に見れば、もちろん北海道においても、第五国会以来委員会においても当局に御要望申し上げておいた通り、今まで相当な引揚者、しかも無縁故者が住宅がなくて借寢をしておるというような例もあるので、この点私ども地方自治体を通じていろいろと御相談申し上げて、地元の協力によつて、できるだけ住宅難
○宮崎政府委員 住宅問題につきましては、私ども引揚者に対します最も大事な仕事は、就職の問題、住宅の問題、生業資金の問題である、こういうつもりで努力いたしておるのでございます。
この間お漏らしになつた内容は、五十億の来年度の住宅資金を引当てにして、それで運用させるというようなお話であつた。しかし住宅だけがそういう恩恵にあずかるということはへんぱであつて、ほかの農業であるとか、あるいは中小企業であるとか、漁業であるとか、そういう全面的なものについても、債券発行会社をつくるならつくらなければいけないと私は思う。現在の興銀を育成することもいいが、それだけでは足らぬ。
技 官 東 龍太郎君 專 門 員 川井 章知君 專 門 員 引地亮太郎君 ――――――――――――― 十一月十九日 沼部村授産場の施設拡充に関する請願（庄司一 郎君紹介）（第九一六号） 社会事業振興に関する請願（大石武一君外一名 紹介）（第九一七号） 国民健康保險制度改善に関する請願（岡崎勝男 君紹介）（第九五六号） 土浦市所在の引揚者住宅改善
さらにシヤウプ税制の改革によつて一応考えられます租税の面からの軽減などを考えましても、なおかつ地方税あるいは住宅費などを考慮に入れますと、これらのものはことごとく御破算になりまして、直接一万五千円以下の勤労者には影響がないというところになりますので、今公務員を初め多くの労働者の間では、何とか賃金を値上げをしてもらわなければならぬというところに立つております。
インフレーシヨンが進行しておる最中には、賃金を値上げしてもかえつてシーソーゲームになるという一般論があるとするならば、政府はよろしく実質賃金の値上げになるような具体的政策を、共済制度なり住宅問題なり、労務用物資の増配なり、それぞれ具体的な実質賃金の値上げになる予算を組むべきだと思います。
また実質賃金の確保につきましては、それぞれ企業における団体交渉その他の手段を通じて実現をいたしたいと思いますが、当面国家における予算でぜひ組んでもらわなければならないものは、住宅の問題であります。この住宅の問題を大きく取上げたいと考えております。
しこうしてまた不動産金融につきましては特殊の知識を要する、こういう関係もありますので、まだほんの私の思いつきでございますが、従来の不動産金融に経験を持つております勧業銀行の別働隊のようなものをこしらえて、これに来年度から住宅資金として出す予定である五十億円というものを結びつけて、やつて行つてはどうかということで検討を続けておる次第であります。
これでは不動産取引も何もできないというようなことも出ておるのでありますが、私の不動産金融というのは、中小商工金融におきましても、その見合いになるものは、従来不動産を担保にして出ておるというう実情でありますので、中小商工金融の一助ともなりますし、また片一方では住宅不足のこの際でありますから、新築の方にもそれをまわす、こういう考えであるのであります。
○土橋委員 私はあなたの方で真に厚生、福利なり、元気回復なり、住宅なり、あるいはその他の一般の処置を十分講ぜられて、そのような勧告なり、計画なり、人事院の考えておられるものを十分政府におやりになり、なおかつ政治活動の禁止とか、あるいはそういうような條項についても、あなたの方で並行しておやりになるならば、意味がよくわかるのでありますが、一方の団体交渉権、登録の問題、そういう点につきましてはどこまでも公務員諸君
すなわち、内閣提出、住宅営団法を廃止する等の法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○淺利三朗君 ただいま議題となりました住宅営団法を廃止する等の法律案に関し、建設委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 まず第一に、政府提案の理由並びに法案の内容を御説明申し上げます。本法案は、住宅営団法の存続期間並びに閉鎖機関として指定されている住宅営団の業務の範囲を明確にせんとするものであります。
○益谷国務大臣 近く通常議会において御審議を願うことになると思うのでありますが、いわゆる住宅金融公社法ですか、これは政府の出資による住宅に対する融資でありまして、大体五十億円が決定いたしております。しかしてこれは、かりに住宅金融公社と称しておるのでありますが、むろん立法の処置を講じなければなりません。
○田中（角）委員 これに関連して、おなじような住宅金融公社法なるものが、近く本議会に提案されようとしておりますが、私が申し上げるまでもなく、これは住宅政策の一環として立てられるものであります。
これは住宅営団の功罪ということになるのでありまして、住宅営団は赤字は出ましたけれども、戦前戦後にわたつて、日本の住宅行政に貢献をなしたということは、まず認めます。
第二はただいま議題となつておる補正一般会計予算の中にも厚生省所管の住宅一億六千万円ですか、さような住宅関係の予算が提案されておる。
住宅十一億の分は大蔵省の所管でありまして、建設省がこれの仕事をしますが、政府の職員住宅でございます。なお東北振興会社のことについてお尋ねでありますが、御承知の通りこれは東北の振興を目的といたしてつくつた会社でありますが、その後戰争中御承知の通りの状態であります。戰後におきましても最初の目的に沿う仕事がなく今日に至つておるのであります。
○小澤國務大臣 住宅の問題に関する庄司さんの質問でありますが、この問題について他の委員会でも一応御答弁申し上げておきましたが、御承知のように郵政、電気通信両省におきましては、今年度独立採算制の確立という点から住宅の予算が少しも計上せられてなかつたのであります。
それでそれぞれの性格、構成されておるメンバー並びにたとえば住宅対策審議会といつたものは金融、産業、学界、言論とか、労働、建築その他住宅に入る者の代表の構成がうまくなされているかいないか、こういつた点を私たちといたしましては調査してみる必要があると思いますので、この際そういつた資料をお出し願いたいと思います。
重彌君 理事 中川 俊思君 理事 松永 佛骨君 理事 岡 良一君 理事 苅田アサノ君 今泉 貞雄君 高橋 等君 幡谷仙次郎君 丸山 直友君 亘 四郎君 委員場の出席者 専 門 員 川井 章知君 専 門 員 引地亮太郎君 ————————————— 十一月十五日 盛岡市所在の引揚戰災者仮住宅設備改善
来年度の五十億円の住宅金融なんかを、これに結び付けたいという気持で進んでおる次第でございます。