1949-11-28 第6回国会 参議院 本会議 第20号
） 第一〇 頓別川口に漁港築造の請願（委員長報告） 第一一 柳井漁港修築に関する請願（委員長報告） 第一二 引揚者の援護強化に関する請願（委員長報告） 第一三 在ソ同胞引揚に関する請願（委員長報告） 第一四 在外同胞引揚促進等に関する請願（委員長報告） 第一五 民主グループの徹底的調査に関する請願（委員長報告） 第一六 在外資産の補償促進に関する請願（二件）（委員長報告） 第一七 住宅金融公庫設立
） 第一〇 頓別川口に漁港築造の請願（委員長報告） 第一一 柳井漁港修築に関する請願（委員長報告） 第一二 引揚者の援護強化に関する請願（委員長報告） 第一三 在ソ同胞引揚に関する請願（委員長報告） 第一四 在外同胞引揚促進等に関する請願（委員長報告） 第一五 民主グループの徹底的調査に関する請願（委員長報告） 第一六 在外資産の補償促進に関する請願（二件）（委員長報告） 第一七 住宅金融公庫設立
先ず請願第百十一号引揚者の援護強化に関する請願は、駅頭における援護の充実を図ると共に、物資の配給、就職の斡旋、更生資金の貸付、引揚者住宅の拡充等、定着援護の施策を強化されたいとの趣旨であります。
一枚の水田、そこの作物、また住宅の周囲につくつております果樹にしましても、家畜にしましても、にわとりにしましても、そのできばえ、頭数、いずれもごまかされないのであります。ことに近来は、供出制度の実施によりまして、この傾向は著しくなり、農業所得は、厘毛も残らず、嚴格に計算の中に入つて来ているのであります。
次に日程第一、文書表第五号、無縁故引揚者用住宅建設費全額国庫負担の請願を議題といたします。 紹介議員が見えませんから、代理として青柳委員に要旨の説明をお願いいたします。
――なければ次に日程第六十二、文書表第七百七十号、双葉住宅り災者に更生資金支給の請願を議題といたします。 紹介議員が見えませんから、要旨の説明を青柳委員に願います。
○青柳委員 本請願の要旨は、山口県光市にある双葉住宅は、国の保護施設として引揚者、戰災者を收容した住宅であつたが、昭和二十四年八月十二日のろう電による火災のため全焼し、戰争による被害からようやく立ち上つた居住者は、ふたたび無一物の悲運に陥ちいつた、ついては、これら悲運のり災者に更生資金を支給されたいというのであります。
ただ私共裁判所といたしましては、人事の異動が住宅がないためにできないような状態です。従つて大阪とか福岡とか定員の空席があるに拘わらず判事を配置することができないのは住宅のためなんで、そういうような人事の異動、それから配置定員の判事を充たすためには、宿舍のことを関連して考えて置かなければならない。そういう建前においても宿舍の配置を考えなければならぬ、こう思つております。
○説明員（本間喜一君） 住宅については誠に鬼丸委員のおつしやる通りでございまして、裁判所といたしましては本年度の住宅計画は、人員の補充できないような場所、それは主に今の住宅関係でございます。ですから、その点に重点を置いて充実をさしたいと、こう考えております。
○伊藤修君 先ず裁判所の方にお伺いいたしたいのですが、御承知の通り全国の裁判官が非常に住宅に困つておる次第でありまして、これは私がくどくど申上げるまでもないと思いますが、昨年ですか一昨年ですか、三ケ年計画を以て全国の裁判官の住宅を必ず賄うというような御計画の下に進められておつたように我々は仄聞いたしておるのでありますが、昨年度におきましてもその一部が実現されておるのでありますが、恐らく本年度におきましてもその
さらに住宅問題から申しますと、狭くてどうしても今の状態では休むことができないという家庭が全勤労階級の五割七分、衣料の点から申しますと、洋服だとか子供の衣料というところまで行けば上等であつて、一番われわれの衣料で基礎的なものであるはだ着がほしいというのが、二割三分という状態である。しかもこのはだ着を手に入れることができない。
すなわち附近に住宅営団及び市営住宅並びに各会社工場の社宅、寮舍の建設、または日立製作所、三菱重工、大同製鋼、東芝特殊合金等を初め、多数の工場が建設されますと、俄然活況を呈しまして、目下戸数六百戸に激増いたしまして、附近各部落もまた同様の経路をたどつて、ますます盛況を継続しているのであります。
その後住宅等も復興いたしまして、昨年から本年にかけまして市営住宅、一般住宅合せまして、一千戸ぐらい新築されました地区で、人口もすでに四万という地区になつておるにもかかわらず、戰災で燒けましたところの郵便局がそのまま今日置去りになつているわけです。四万からの人口を持つている地区に二等郵便局がないということは、いろいろの点から不便でございます。
これは縦の方面で高層住宅も建てるとか、或いは道路を舗装して完全に清潔な都市を建設する、道路が一度風が吹くと砂つ原になるということではいかん、それで又建物も不燃質物に直して行かなければならん。札幌などについては道路を拡げるについては鋭意なさるけれども、不燃質建物についてはそれは余り注意されておらん。
たまたま今お尋ねの二十三年の二月一日に四十五メートルが広過ぎるから三十六メートルに変更して貰いたい、そうして疎開者のために住宅の緩和、或いは営業もできるような措置を講じて貰いたい、かような請願が受理されまして、只今お話のように請願を検討いたしました結果、二十六対十五というので一応採択になつたのであります。
どこの疎開でもどこの都市計画にいたしましても、恐らくは街路を拡張されるがために自己の店舗なり住宅なりが立退かされるということに相成れば勢いこれに反対をして参るのが普通ではないか、かように考えておりまするので、この関係者の間においては殊に半ば以上の反対の意見を持つている者があつたであろうことは、想像に難くないと思うのであります。
設備金融、長期金融とはつきりは申上げられませんが、中小商工業者に対しまして不動産金融をやることはかなりの長期金融になるのでざいまするが、新たに出資いたしまする五十億円の住宅資金というものを土台にしたしまして、不動産金融的のものを考えたらどうかという計画を持つておるのであります。
別に不動産金融ということになりますると、これは主として宅地等を考えておるのでありまするが、住宅方面への五十億円の出資を基本にいたしまして、適当な不動産金融機関を作りたいと思つております。これはやはり個々の問題が、農地の改良というふうなことになりますと、これは公共企業的の性質を帶びることになります。
○愛知政府委員 設備資金と運転資金とにわけての回收の見込みでございますが、設備資金につきましては、先ほどもお断りいたしましたように、何会社について何年何月に幾ら回收できるかということまで、ここに申し上げるまでには私ども研究を積んでおりませんから、抽象的に申さざるを得ないのでございますが、設備資金につきましては、たとえば炭鉱について申しますれば、いわゆる炭住建設資金——炭鉱労務者住宅の建設資金というものが
労働者の多くは、今日疊一疊以下の住宅に住んでいる。ひどいのは、四疊半のアパートに二夫婦が住んでいるのがある。これがはたして独立した国民の生活か。これが現実に生きている労働者階級の状態です。 政府は何と言おうとも、現に特別職の給料を上げることを用意している。またわれわれ同僚議員諸君は考えなくてはならない。われわれの宿泊料だつて上げることを考えている。
この増加の内容には、本年度に発生した幾多の台風その他の災害の復旧に要する経費八十五億円を最大のものとし、これに都市復興に要する経費、新制中学校校舎建築、引揚者住宅建築等に対する補助などが含まれております。
あるいは住宅のごときも倒壞傾斜いたして実にひどい状態であります。かりに福岡県のみについて見ましても、すでに一万一千町歩の耕地が荒廃地になり、あるいは池になつており、二万数千戸の家屋が今や倒壊あるいは傾斜して住むにたえないような実情になつておるのでありまして、耕地、家屋のみならず道路、橋梁、堤防、港湾等、公共施設につきましてもその損害まことに甚大なるものがあるのであります。
又予算の中の新規施設として輸出振興を図るため、輸出金融補償制度を設け、補正予算にその経費五億円を計上したこと、住宅建設を促進するため新たに住宅金融公社を設けるため、明年度予算に五十億円を計上せんとしているごときは我々の賛意を表するところである。 この予算について若干の問題を挙げれば左のごとくである。 第一にこの予算は均衡予算であるが、むしろ或る点では超均衡予算であるといえる。
たとえばこの中に住宅営団だとか何だとかありますが、それはわずかなものです。
これを完成しなければ、都市計画の上に——あるいは最近問題になつているところの住宅の問題等も交通緩和によつて、非常に是正されると思いますけれども、そのためにこれが地方公債にもならず、あるいは見返り資金のほうに入りませんから、非常に困惑している。
しかしながらこれらの局においてかような施設をしなければならなかつたという実情について申し上げたいと思いますが、この局におきましては、工事用の資材の格納する場所が人家から相当離れた位置にありまして、終戦当時の社会事情から盗難事故が頻発しておりましたので、どうしてもこれを監視する必要がありましたことと、また一面従業員の中には、これはどこも同じでございますが、極度の住宅難のために転退職する者が続出いたしまして
狹義の意味は、この間、経済安定本部で復興五ケ年計画というものを立案したときに、そこの復旧建設部会でとり上げたごとく、経済の再建復旧とは、電力とか鉄道或いは港湾、住宅、そういうものの建設、或いは河川の治水、或いは開墾とか都市計画、こういうものを一定の水準に復旧し建設する、これが狹義の意味の経済再建と思うのでありますが、更に広義の経済再建という意味は、これは一定の人口、例えば昭和二十八年における日本の人口
しかし同じ失業者にも、おのずから素質の関係、技能の関係、あるいは住宅等の関係もあるのでありますから、そういつた関係と結びついての、特殊の考慮はして行かなければならないと考えておりますが、ただいまの進駐軍の方たちの問題にいたしましても、他の一般失業対策と全然切り離して、進駐軍関係の一つのわくをつくつてというふうな考え方には、ただいまのところ進んでおらないのでございます。
国務大臣並びに関係当局の努力は想像されるのですが、その後非常に困難な状態が考えられ、しかも不動産取得税に対しては、今住宅問題が深刻な状態にあり、いわゆる惡税、重税の結果が非常に隘路になつておる。しかもこれがシヤウプ勧告によつて撤廃することになつたことは、国民が双手をあげて期待しておつたのであります。
午後零時六分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 常任委員長の選挙 一、早期供出米報奨金制度等に関する緊急質問 一、煙草民営問題に関する緊急質問 一、基本的人権の擁護問題に関する緊急質問 一、国際小麦協定に関する緊急質問 一、日程第二 住宅営団法を廃止する等の法律案 一、日程第三 国立学校設置法の一部を改正する等の法律案 一、日程第四 国の所有
○議長（佐藤尚武君） 日程第二、住宅営団法を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。建設委員長石坂豊一君。 ————————————— 〔石坂豊一君登壇、拍手〕
○石坂豊一君 只今議題となりました住宅営団法を廃止する等の法律案につきまして、建設委員会の審議の経過及び結果を報告いたします。 本法律案の提案理由は、住宅営団が昭和二十一年十二月二十三日を以て閉鎖機関に指定せられたのであります。その指定と同時に解散、清算することとなり、本来の機能を停止するに至つたのであります。
一般の役所と違いまして、長いこと同じところに宿舍を持つて定住しておるということでございませんので、工事のある港へある程度の職員が集中する、また工事上の要員も相当程度集中して、そこで工事をしなければならぬといつたようなこともございまして、御承知のように当時の住宅事情では、実際上まことに困窮したために、やむを得ずやつたことでございますが、会計法上から見ますと、まことに遺憾なことでございます。
○井之口委員 今日住宅並びに倉庫の非常に少い場合においては、得てしてこういうところに不正がからみ、收賄事件等が起るものでありますが、鉄道弘済会に貸しつけて鉄道弘済会は自分では何ら手を加えないで、設備も何もしないで、他のものに又貸しをしておるような状態、これは一括鉄道弘済会に貸し付けるについても、契約上ひとつの違法じやないでしようか、どうでしようか。