1949-11-10 第6回国会 参議院 本会議 第7号
然るが故に、この滯貨並びに原材料を極力生産の方面に動員し、例えば食糧の増産、電源の開発、戰災の復興、住宅の建設、失業者の救済、輸出並びに海運の振興というような積極的な方面に活用せねばならぬと信ずるのでございます。八千二百万の人口を抱え、年々増大する二百万人の人口を擁して、今日程度の生産水準で停滯するような消極的な政策では、敗戰の国民は断じて救われないと思うのでございます。
然るが故に、この滯貨並びに原材料を極力生産の方面に動員し、例えば食糧の増産、電源の開発、戰災の復興、住宅の建設、失業者の救済、輸出並びに海運の振興というような積極的な方面に活用せねばならぬと信ずるのでございます。八千二百万の人口を抱え、年々増大する二百万人の人口を擁して、今日程度の生産水準で停滯するような消極的な政策では、敗戰の国民は断じて救われないと思うのでございます。
尚、住宅のないような者などにつきましては、現在まで国庫の負担といたしまして四億五千七百万円を都道府県に交付いたしまして、本年においては約九千五百戸を建てるようなことになつておりますが、更にこれを増加するように努めて行きたいと考えているわけであります。尚、生活の困難なる者に対しましては、生活保護法の適正なる運用によりまして最低の生活を保証いたして参りたい。
尚、実質的賃金の向上につきまして、（「はつきり返答しろ」と呼ぶ者あり）総理大臣からお話がございましたが、住宅政策或いは病院の設立等の問題が解決をいたしますれば、将來におきまして公務員の実質的賃金が漸次向上することは、私の信じて疑わないところでございます。（拍手）併しながら、古語にも申しまする通り、轍の鮒はたつた今一掬の水さえ欲しているのでございます。
そこで最も損失をこうむるものは中小企業でありまして、彼らの多くのものは、住宅がすなわち営業所であり、また住宅が即工場である。そこで、地方税のうちで市町村税であるところの不動産税、さらに府県税であるところの新事業税がかかる。これを同時に併課されて、しかも増徴されることになる。まことに苦痛この上もないことであります。
ですから建設省の住宅局で調べられた各県毎の住宅予算を配分するその基礎ですね。どこにはどれだけの住宅難があると、その基礎数字を更めて委員会に出して頂きたい。それを委員長にお願いしたいと思うのです。
○説明員（島守一君） 我々の方でやつておりますのは、俗に庶民住宅と言われるものでございます。庶民住宅の中には引揚者も勿論入居資格がございまして、戰災者も引揚者も平等に入つております。厚生省の現在の予算は、その年に引揚げた人の中の無縁故者を入れるという、そういうような引揚者專門の住宅と、そういう面に重点が置かれております。
○説明員（島守一君） これは大体戸数の配分はそのときの住宅不足の度合に応じてやるというのが基本になつております。石川県は戰災は受けませんでしたが、広義のそういつたまあ戰災者の住宅、戰災による住宅の不足というものは石川県が少いので、戸数としましては……。失礼しました。富山県はまあ木造住宅は百六十戸建つております。石川県は木造住宅を百五十戸と鉄筋コンクリートを二十四戸建つております。
そういうことに対しまして、厚生省はそういうところを十分に考慮された政策を今まで実施されて来たか……非常に極端に差がありまして、例えば住宅対策、そういうようなものについても、こういう偏在的の施設を考慮に入れ、厚生省は斟酌されて計画を立てられて今日に至つたかということを一つ伺つて置きたいのです。尚まだお聞きしたいことがありますが、一応以上の点について明らかにして頂きたいと思います。
そういうようなまだ立退く先のない者に対しましては、どうしても現在使つておることを大体認めて、立退きなどを言うならば、先ず政府が庶民住宅でも先に建てて、立退く先を構えてやるというのが第一になすべきことでないか。それをしない政府であつたならば、現在入つておるものを退かすということは、絶対考えられない問題だと思います。
○説明員（森岡謹一郎君） 大蔵省といたしましては、住宅の用に供しておりまする建物は大体現に使つておる者に売渡すという方針でやつておりますので、而も現在住まつておる人に対しては格安に売渡すというような方針で参つております。
、超勤手当なんかが規定があり、又実際に超過勤務をしておつても、その勤務賃が抑えないというような事柄も沢山あるのですから、実際に超過勤務をした者には超過勤務を抑えるようにしたいものだというような事柄、いろいろな話合いはしておりますけれども、実際にまだ本質的に公務員の給與を引上げるということに対しては、勿論そういう意思はないのですが、外の形で何らか一つ優遇をしたい、或いは厚生施設というような点、或いは住宅
○政府委員（伊東五郎君） 只今朗読いたしました住宅営団法を廃止する等の法律案について御説明申上げます。 この法律を提案いたします理由は、只今大臣から御説明申上げました通り、住宅営団はすでに閉鎖機関に指定されておりまして、現在その清算法人となつているわけでありますが、この法律の廃止につきましては、清算事務の関係からまだ存置しておつたわけであります。
○国務大臣（益谷秀次君） 住宅営団を廃止する等の法律案について提案の理由を御説明いたします。 住宅営団は昭和二十一年十二月二十三日閉鎖機関に指定せられ、指定と同時に解散して閉鎖機関令の規定による清算法人となり本来の機能を停止することになりました。そうしてその清算は大蔵大臣監督の下に閉鎖機関整理委員会がこれを担当し現在に至つております。
○政府委員（伊東五郎君） 住宅営団法は昭和十六年に制定されましたが、その当時特に非常な商業の拡充に伴いまして、労務者の住宅その他一般庶民の住宅が非常に不足しておりまして、こういう階層の人達のための住宅の供給を民間の企業に委ねるということができないという事情にありましたので、住宅営秘法を制定しまして住宅営団を設立し、專ら労務者その他庶民の住宅の供給に当つたわけであります。
○岡元義人君 今のは非常に大事な問題でございまして、引揚者の住宅ということを表に出して行く、どうこうということは別に申す必要はないのでありますが、併しマーシヤル、プランの中で見返資金からこれを使用するということは、要するに戰災ということが私は主眼になつているのじやないか、欧州におけるところのいろいろなああいう戰災というものを考え合してこういうふうな方法が採られているのだ、だから日本においても当然こういう
それから引揚者の定着援護の問題を具体的に申し述べろというお話でございますが、これは要するに帰つて来られた方々の住宅問題、それから生業資金の問題、更に申しますれば入値の問題というふうなことに分れて参ると存じます。これは総合されて大体こういうふうな処置になるというふうに御判断願うより仕方がないと思いますが、これは今数字的にはつきり申上げる段階に到達いたしておりません。
○説明員（長沼弘毅君） 住宅の問題は只今の御質問のこの見返資金と関連して解決するという一本の筋がございますが、又別に一般の公共事業費の中で庶民住宅というふうな観点から公共事業の中の枠の中で考えるという一つの問題があり、更に又公共事業費以外に住宅金融という建前で解決をして行くという一つの筋があります。
その実行いたしておる面は、住宅費というものに昭和二十四年度の予算にになかつたのであります。これを現在の従業員諸君の住宅難に悩んでいる現状を見まして、共済組合の基金等による住宅も建設に着手しておりますし、さらにそのほかの費日につきましても、ここであまりはつきり申されませんけれども、住宅をふやすという工作をしております。
○庄司委員 ただいま大臣は、あなたの所管されておる電気通信省、あるいは郵政省関係の第一線における公務員諸君の住宅の問題を、相当御心配くださるというような、たいへんけつこうなお話でございます。それで私は今気がついたことですが、昭和二十四年度の既決予算の中に、政府公務員に特に住宅を與えるために十一億円あるはずであります。
○小澤国務大臣 この住宅の問題については、単に電気通信省内ばかりでなく、政府全般として考慮しなければならぬ、大きな政治問題であると思うのであります。従いまして政府は二十五年度の予算におきましては、住宅に関する相当の金額を予定しておると同時に、さらに五十億というものを住宅金融という意味で、金融面でに助成して行こうという施策を立てております。
それは引揚同胞対策審議会でありますが、引揚同胞対策審議会はすでに国会において、国会のイニシアチイヴによつて法案が作られ、そうして政府にああいう組織が作られたのでありますが、その組織は今日まで住宅問題初めその他緊急援護、定着援護等についての決議をいたしております。
この点をはつきりして頂きたい、それから長沼次官にも私は何回も参りましてお願いし、又主計局長にも休会中にお願いして置いたんでありますが、「厚生資金二億円とそれから無縁故住宅の三億六千というものは何とかして考慮しで頂きたいということをばお話申上げて置いたんですが、この点につきましてどういうような処置を大蔵省はとられたかいそれから來年度の厚生資金は大体内示等を見ますと、五億程度しか見てないようでありますが
第二の点は無縁故者の住宅の問題についてどういう整理に相成つておるかという御質問であつたと思いますが、この無縁故者の住宅の建設につきましては、本年度予算に計上してございまするところの引揚関係の経費が、御承知のように多少剰余を生じて参るという関係もございますので、できればこの無縁故者の住宅の建設資金に、この剰余があつてはということで、まあサウンドと言いますか、要望と申しますかいたしておりますが、これは誠
それから住宅の問題にしましても、相当皆が困つているのだが、一般人の生活にとつて可なり重要な点、困つておる点についてどれだけの考慮が拂われておるのか私にははつきり分らないのですが、今日の戰災都市を復興させるには理想案もある筈だが、それは今日の政治ではできないことであるが、先ず差当り一番困つておるところ、庶民が困つておるところ、それについての考慮がどう拂われておるか、私には気になるので質問するのです。
住宅を中心にいたしましたものが非常に多いのでございますので、この点はし易い所からやると言つては語弊があるかも知れませんが、できるだけ問題の起つておらん所から漸次片付けて行きたい。そうして仕事も大分進捗して、もうちよつと手をかければそれで終るというような所から、漸次締めくくりして行きたいという気持を実は持つておるのであります。
かような考えから申し上げているのですが……、それからもう一つ、積極的に住宅などのできないのは全く区画整理ができないからで、そのために全国を画一的に五ケ年計画にするということは、これはどうだろうか。早くできる所は三年でも四年でもいいだろうし、遅い所は五年や十年、六年、七年かかつたつで差支えない。それを無理に五年の枠に嵌めるということは余りに画一的に囚われているのじやないか、かように考えております。
併しながら同時に職員の生活その他に関しては、政府といたしても非常に関心を持つておりますのでありまするから、その住宅とか或いはその他の厚生設備等において、成るべく政府職員の生活が安定するように努力する考えでおります。
住宅料は月六十円くらいである。又産業方面のものとしては、国際陶器株式会社、日本製網株式会社川棚工場等がある。前者は陶器の製造業として、原料は、五島、天草、方面から入手し、主として輸出品としてのコーヒーセツトを生産し、その能力は、年数十万セツトであり、優秀な成績を上げている。
この際国土計画、地方計画、都市計画、住宅復興、治山治水事業、災害復旧、道路に関しまして国政調査の承認を得ておきたいと存じます。つきましては衆議院規則第九十四條により議長に対して国政調査承認要求書を提出いたすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体当該委員会の権限内のことでありまして、建設委員会の方は国土計画、地方計画、都市計画、住宅復興、治山治水事業、災害復旧、道路等に関する事項が入つておるわけであります。
次に、厚生施設についてでありますが、厚生施設につきましては、慰安施設とか、運動用具の設備とか、いろいろと希望や要望を訴えられましたが、なかんずく住宅問題につきましては、相当深刻なものがあるようでありました。勤務地の附近に住宅のないために月額二千円近くの交通費を拂つて通勤しおる者もちよいちよいあるような状態でありました。
それから公共事業の関係で引揚住宅の関係は五億円ばかり見積つてございます。国立病院の繰入れの問題でございますが、大分特別会計の繰入れはいろいろ問題がありましたが、昨年は二割五分でございましたが、結局二割大分ちよつとの繰入れをしてバランスを合せて行くというふうなことで予算を組んでございます。
十一、住宅営団を廃止する等の法律案。十二、帝国石油株式会社法の一部改正法律案。十三、帝国燃料工業株式会社を廃止する法律案。十四、帝国開発鉱業株式会社法の一部改正法律案。大体以上が予定されたものであります。
第三番目に熊本を中心といたしまして九州方面を視察いたしましたが、熊本の二省分離、行政整理、賃金等に対しましては、中國並びに四國とほとんど同じで、鹿児島、宮崎、大分、熊本、長崎、佐賀、福岡各地方より参集しておりました從業員の代表諸君の、異口同音に主張されるところによりますと、人員の不足は労働の過重となり、自宅に持ち帰つてまで仕事をせねばならず、住宅欠乏と勤務時間の不合理のために、これまで一回弁当持参で
○池田（峯）委員 この緊急住宅対策要綱の中で、第五の「用地取得に対して強権を与える如き法的措置を講ずる」ということがございますが、この点に関しましては、大土地所有者というものに対しましては、相当強権をもつて土地を買収するというような方法が講ぜられてもよいと思いますけれども、零細な土地所有者に対しまして、こういつた措置が講ぜられるということは、その人の生活上に大きな影響を与えるのではないかと思います。
まず住宅復興対策小委員会より願います。住宅復興対策小委員長内海安吉君。
第一に住宅不足の現況を調査する。いかなる地域のいかなる階層、またいかなる職業の者が最も住宅に困つているか、さらに主要都市について、対象の分析などがいろいろと各種の方面から検討されたのであります。第二には、住宅対策の基本方針についてであります。
（三）、國民金融公庫の財源補填並びにその運営に関する件、更生資金、住宅問題及び引揚者に対する水産資材の優先配給の件等について調査を行なつたが、これらは未だ解決に至らない。